【ニュース・フラッシュ】
◆改正ＪＡＳ法成立、?種格付は３年後廃止 　小規模工場に配慮、全品検査が条件
◆国有林材のシステム販売、素材は４倍増に 　東北・四国・九州局が大手企業と協定
◆来年秋の「基本計画」改定睨み提言、国民森林会議
◆「林道＋市道」など道交付金の林道関係１４６件認定
◆オフィス町内会が間伐再生紙を共同購入

【緑風対談】
◆忍び寄る組織・人員見直しの圧力 　公益法人・独法・公務員改革……
　 ▽社団・財団法人は廃止、官庁の関与もなくす
　 ▽収益事業への課税強化、来年の国会で民法改正
　 ▽林木育種センターの言い分は認められるのか
　 ▽公務員の純減目標に総務省は及び腰

【地方のトピックニュース】
◆福島県が電源立地交付金を使い森林整備　新財源活用第１号、アカマツ林を保育
◆山梨県ミネラルウォーター税検討本格化　水源保全の法定外目的税で初、反対も
◆神奈川県「水源環境保全税」は規模縮小して再提案
◆「いわての森林づくり県民税」案を公表、年間７億円
◆「北海道森林セラピー研究会」設立へ、異分野とも連携
◆東京都が「里山保全地域」50haを初指定
◆佐賀、大阪の２地区で自然再生事業が実施段階に
◆和歌山「企業の森」に地元・住友金属が参画、労使協調で
◆17年度版「あいち木づかいプラン」、愛知万博の事例など紹介
◆近畿中国局「里山フォトコンテスト」、今回は学生が対象

【人事・消息】
◆日本林業技士会会長に三澤毅氏
◆木材利用推進中央協議会専務理事に林良興氏就任

【訃報】大川了氏

【カレント・クリップ】　省エネで変わる住宅ビジネス（中）
◆品質表示・省エネリフォーム始動、業界大手が協調
　 ▽住宅省エネ化に経産省が本腰、表示制度立ち上げ
　 ▽マンション対策はリース・ＥＳＣＯの新規事業展開で
　 ▽戸建対策は“防犯”絡め普及、リフォーム店が訪問営業

【近況報告】
◆県境越え森林ビジネスに挑む、山梨県小菅村
　 ▽水つながりで都市部へアプローチ、地域資源で生き残り賭ける
　 ▽ボランティア間伐に不信感、プロの協力で所有者に理解
　 ▽村民の意識が向上、セラピーなど新ビジネスモデル模索

【短期連載】杉・桧はこう使え！　その四
◆長尺材で柱をつなぐ（継手は避ける）
　 ▽薬師寺東塔が証明する長尺材の底力、柱の頭を固定
　 ▽住宅建築に応用、下手な継手は意味がない
　 ▽長尺材がとれる丸太生産を、トータルコストで考える

【りんせいダイアリー３００秒】
◆共済事業の清算終了・新展開へ、全森連
◆「松保護士」の資格取得希望者を募集
◆製材ＪＡＳ管理責任者研修会を開催
◆ＷＷＦが違法伐採対策で小泉首相に提言
◆長伐期資金ニーズで公庫林業融資64億円増
◆７地方環境事務所を決定、環境省組織改正
◆北海道森と緑の会に「林業普及課」
　
【表　紙】観音山ふれあいの森協定を締結

【広　告】スカイキャリージャパン（株）