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- 主な内容
【表 紙】2月19日に行われた第1回提案型集約化施業事例発表会の模様
【ニュース・フラッシュ】
◆森林管理局は存続も直轄治山は移譲を検討 国の出先機関改革、地方農政局廃止など
◆国内の割箸工場数が101に減少、中国産が99%
◆木造住宅に影響与える「4号特例」廃止は先送りの公算
◆中央9団体が冬柴国交相に木造住宅の振興を要望
◆就任1か月の井出林野庁長官 早速「現場主義」を実践
◆提案型集約化施業に挑む優良組合――現状を報告
▽客観的な単価設定、事業とりまとめなどで成果【緑風対談】
◆農林漁業バイオ燃料法案を国会に提出 木質バイオマス利用に弾みはつくか?
▽ペレットの引き合い好調、出遅れを取り戻せ!
▽わずか30kl、バイオ燃料が伸びない3つの理由
▽農林・経産・環境の3省が支援措置を持ち寄る
▽異業種の参入促す「ニュービジネス」に期待【遠藤日雄のルポ&対論】
◆商社が考える国産材ビジネス 日本製紙木材
▽外材輸入に3つのリスク、今年はさらに厳しい
▽国産材の取扱シェア倍増へ、合板需要が牽引役
▽売り先曖昧な増産は危険、商社の機能変わる
▽国産材の海外輸出とラウンド輸送に挑む【地方のトピックニュース】
◆(株)木の繊維が日本初の木材由来断熱材 苫小牧の新工場で来年6月から製造開始
◆くまもと製材新工場、3月末完工へ大詰め まず年5万m3原木消費、本格稼働は6月
▽製品は銘建工業が買い取り・販売、当初は間柱中心
◆北海道が森林環境税の検討本格化、橋本元知事がエール
◆高性能機械の共同購入・リースで四国ブロック説明会開催
◆都立霊園に「樹林墓地」「樹木墓地」を整備
◆廿日市市が宮島への「入島税」検討、世界遺産保全で
◆移住者にトラック1台分の町有林材――福島県小野町
◆名古屋市が木造3〜4階建て住宅建設、完成は22年度末
◆新宿区と長野県伊那市が間伐補助のオフセット協定
◆大分県企業局が支援、「北川ダム上流の森復活大作戦」【りんせいダイアリー300秒】
◆自民党有志で「木材利用推進議連」設立
◆京都・北桑田高が温暖化防止で最優秀賞
◆池見林産興業などに木づかい大臣感謝状
◆宮崎木青連が東大で国産材利用シンポ開催【広 告】スカイキャリージャパン株式会社
