業務参考書1

林業・木材産業金融実務必携


林業・木材産業金融実務必携
J−FIC 編著
A5判 817ページ 並製
ISBN978-4-88965-146-1 C3061
在庫あり
奥付の初版発行年月:2004年04月
書店発売日:2004年04月01日

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定価:5,000円(税込5,400円)

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内容紹介

国や政府系金融機関等による制度金融のすべてを網羅した最新版。法令や通知文書はもちろん、実際の申請様式ももれなく収録。複雑な法律/行政文書の関係が一目でわかる早見表付き。 

目次

Ⅰ.農林漁業金融公庫資金関係  15
 根拠法令・条項等  16
 資金種類別根拠・参照条項一覧  18
1.農林漁業金融公庫法  24
2.農林漁業金融公庫法施行令  52
3.農林漁業金融公庫法告示(抄)  56
(1)農林漁業金融公庫法第18条第1項第四号の2の資金を指定する等の件  56
(2)農林漁業金融公庫法第18条第1項第四号の3の資金指定  57
(3)農林漁業金融公庫法第18条第1項第八号の資金を指定する等の件  58
(4)農林漁業金融公庫法第18条の2第1項第二号の資金を指定する等の件  59
(5)農林漁業金融公庫法別表第2の第1号の主務大臣の定める要件を定める等の件  61
(6)農林漁業金融公庫法別表第2第六号の主務大臣の指定する資金  63
(7)農林漁業金融公庫法附則第24項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件  64
4.農林漁業金融公庫業務方法書  66
5.融資業務規程  90
6.貸付基準(抄)  107
7.調査委嘱規則  143
8.通 知  160
(1)森林取得資金融通取扱要綱  160
(2)森林取得資金融通事務処理要領  164
(3)農林漁業金融公庫林業経営育成資金における林齢の確認方法について  191
(4)林業経営維持資金の災害資金の運用について  192
(5)21世紀型先進林業地総合整備資金制度実施要綱  193
(6)21世紀型先進林業地総合整備資金制度の運用について  197
(7)林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の運用に当たっての農林漁業金融公庫等資金関係補足資料(質疑応答)について  222
(8)分収林機能高度化資金融通取扱要綱  248
(9)分収林機能高度化資金融通事務処理要領  250

Ⅱ.林業・木材産業改善資金関係  253
 関係法令・通知早見表  254
1.林業・木材産業改善資金助成法  256
2.林業・木材産業改善資金助成法施行令  261
3.林業・木材産業改善資金助成法施行規則  266
4.林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)第2条第1項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する資金  267
5.通 知  268
(1)林業・木材産業改善資金助成法の施行について  268
(2)林業・木材産業改善資金制度の運営について  279
(3)林業・木材産業改善資金の運営に当たっての補足資料(質疑応答)について  342
6.関係要綱  364
林業関係事業補助金等交付要綱  364

Ⅲ.木材産業等高度化推進資金等関係  377
 関係法令・通知早見表  378
1.林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法  384
2.林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令  393
3.林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則  397
4.林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本方針の公表について  400
5.通 知  407
(1)林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の施行について  407
(2)林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について  424
(3)関連事業者又は関連事業者の組織する団体を合理化計画の申請者とする場合の留意事項について  570
(4)林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の運用に当たっての木材産業等高度化推進資金関係補足資料(質疑応答)  570

Ⅳ.農林漁業信用基金債務保証関係  599
1.法 律  600
(1)独立行政法人農林漁業信用基金法  600
(2)独立行政法人通則法  614
2.政省令等  632
(1)独立行政法人農林漁業信用基金法施行令  632
(2)独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令  633
(3)独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令  635
(4)主務大臣の指定する有価証券等  641
3.業務方法書  643
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書  643
4.中期目標等  650
(1)独立行政法人農林漁業信用基金中期目標  650
(2)独立行政法人農林漁業信用基金中期計画  653

Ⅴ.その他資金関係  659
1.天災資金関係  660
(1)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法  660
(2)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令  666
(3)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則  670
(4)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第5条第六号の法人指定  671
(5)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令の制定について  671
(6)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく金融措置について  677
(7)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく金融措置に関する関係資料の提出について  686
2.沖縄振興開発公庫資金関係  693
(1)沖縄振興開発金融公庫法  693
(2)沖縄振興開発金融公庫法施行令  701
(3)沖縄振興開発金融公庫法施行令第2条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件  706
(4)沖縄振興開発金融公庫業務方法書  711
(5)沖縄振興開発金融公庫貸付準則  728
(6)農林漁業資金及び米資金貸付細則  768
(7)沖縄農林漁業経営改善資金の融通に関する取扱要領  771
3.林業就業促進資金関係  775
(1)林業労働力の確保の促進に関する法律  775
(2)林業労働力の確保の促進に関する法律施行令  784
(3)林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令  786
(4)林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則  788
(5)林業労働力の確保の促進に関する法律の施行について  790
(6)林業労働力の確保の促進に関する法律の運用について  807