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2017年9月13日

大北森林組合事件の補助金返還で県職員11人に賠償責任を認める


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

長野県大町市の大北森林組合が起こした補助金不正受給事件(「林政ニュース」第502号参照)で、同県職員11人の損害賠償責任を認める判断が示された。県が設置していた「法的課題検討委員会」が8月23日に報告書をまとめ、大北森林組合と元組合専務理事及び当時の県北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局)の職員に対して加算金の損害賠償を請求できるとした。→詳しくは、「林政ニュース」第564号(9月6日発行)でどうぞ。


2017年5月15日

緑のオーナー問題で新たな係争、出資金の返還求め国を提訴


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

林野庁が実施している「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題(「林政ニュース」第323529号参照)で、新たな係争が持ち上がった。大阪府の出資者(緑のオーナー)が分収育林契約の解除と出資金の返還を国に求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は、国有林の管理経営計画に記載された「実施年度」に「主伐」を実施しなかったことが債務不履行にあたると主張している。→詳しくは、「林政ニュース」第556号(5月10日発行)でどうぞ。


2016年3月17日

「緑のオーナー」訴訟で国(林野庁)が上告を断念


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題を巡る訴訟(「林政ニュース」第528号参照)で、国(林野庁)は3月14日、原告の一部勝訴とした控訴審判決を受け入れると発表した。国が上告を断念したことで、平成21年に提起された損害賠償請求訴訟(「林政ニュース」第323号参照)は、新たな局面に入ることになった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第529号、3月23日発行)でお伝えします。


2016年3月1日

「緑のオーナー」訴訟、控訴審も原告一部勝訴


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

林野庁が実施していた「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題(「林政ニュース」第323328495496号参照)を巡る控訴審判決が2月29日に出た。大阪高裁は1審と同じく原告からの損害賠償請求を部分的に認め、国に対して約9,900万円を支払うよう命じた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第528号、3月9日発行)でお伝えします。


2015年11月24日

森林総研など10法人の研究用物品購入が不適正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,組織・業界団体 

会計検査院の平成26年度決算検査報告で、森林総合研究所など農林水産省所管10独立行政法人の研究用物品購入が「問題あり」とされた。購入にあたって、販売代理店に虚偽の書類を作成させる架空発注などが行われていた。不当事項と指摘されたのは10法人で計44件、金額は約11億9,500万円。このうち森林総研分は7件、約9,500万円となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年10月13日

緑のオーナー元本割れ問題で新たに90人が提訴


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

林野庁の「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の“元本割れ問題”(「林政ニュース」第323号参照)で、新たに90人のオーナー(出資者=原告)が国に対して約1億3,000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。この問題を巡っては、先にオーナー239人が国の説明義務違反を理由に約5億円の損害賠償請求訴訟を行っている。→詳しくは、「林政ニュース」第518号(10月7日発行)でどうぞ。


2015年2月2日

長野県の大北森林組合が2億円以上の補助金を不正受給


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

長野県は1月29日に、大北森林組合(大町市)が補助金を不正受給していたと発表した。同組合は、森林作業道整備と間伐の事業が完了したと偽って、平成22年度から25年度までの間に約2億2,190万円を不正に受け取っていた。県は補助金の返還を求めるとともに、再発防止策を講じる方針。詳しくは、こちらを参照。


2014年10月27日

「緑のオーナー」訴訟で原告と国がともに控訴


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題を巡る集団訴訟(「林政ニュース」第495号参照)で、原告(出資者ら239人)のうち237人は大阪地裁の判決を不服として10月21日に控訴、被告の国(林野庁)も翌22日控訴した。


2014年10月10日

「緑オーナー」訴訟で国に約9,000万円の賠償命令、大阪地裁


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

林野庁が実施していた「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題(「林政ニュース」第323328号参照)を巡る損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は10月9日、国に対して約9,000万円を支払うよう命じた。判決を受け、西川農相は、「国の主張が認められず、厳しい結果となった。判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談の上、適切に対応していきたい」とコメントした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第495号、10月22日発行)でお伝えします。


2013年8月30日

「やまりん事件」を巡る民事訴訟で鈴木宗男氏の敗訴が確定的に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

「やまりん事件」(「林政ニュース」第144号参照)を巡るあっせん収賄などで有罪となった鈴木宗男氏(新党大地代表)が、伴次雄・元林野庁長官が偽証を行ったとして損害賠償を求めていた民事訴訟の控訴審判決が8月29日に東京高裁であり、鈴木健太裁判長は鈴木氏の控訴を棄却した。1審・東京地裁判決でも、鈴木氏の請求は退けられている(「林政ニュース」第444号参照)。上告しても棄却される見通しで、鈴木氏の敗訴が確定的となった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第468号、9月11日発行)でお伝えします。


2013年8月21日

森林総研でメールアカウント盗用、不審メールを大量送信


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

8月9日に森林総合研究所職員のメールアカウントが盗まれ、不審なメールが大量に送信される事故(「フィッシング」被害)が発生した。同研究所では、直ちに不審メールの送信を停止するための措置をとった。機密情報の漏えいなどは確認されていないが、原因の究明や再発防止を含めた情報セキュリティの強化を図っていくことにしている。詳しくは、 こちらを参照。


2013年7月5日

平成23年度加速化基金の未執行分325億円返還へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

東日本大震災の復興予算が被災地以外で使用されていた問題で、政府は7月2日、7府省が造成した基金のうち、未執行分は国に返還を求めていく方針を決めた。林野庁関係では、平成23年度第3次補正予算で造成した森林整備加速化・林業再生基金1,399億円のうち、325億円の返還を道府県に要請する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第464号、7月10日発行)でお伝えします。


2013年4月26日

衛星携帯の「1円入札」改善を、公取委が林野庁に指摘


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

公正取引委員会は4月24日、林野庁に対して衛生携帯電話の発注方法を改善するよう指摘した。昨年12月から今年2月にかけて、東北・北海道・関東・四国の各森林管理局がKDDIとソフトバンクテレコムから端末を調達した際に「1円入札」が相次いだことを問題視した。独禁法違反にはあたらないが、通信事業者は契約後の通信料収入により、「1円入札」でも利益を見込むことができる。


2012年8月6日

青森県の「青い森農林公社」が民事再生手続き申請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,組織・業界団体 

青森県の公益法人「青い森農林公社」は8月2日、青森地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。債務超過で経営が行き詰まったため(負債総額は約367億円)。同公社は青森県が50%を出資しており、分収造林事業などを行っていた。来年4月に、県に事業を移管する予定。


2012年4月26日

横手市の「秋田スギニカ」が事業継続断念、自己破産へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,木材加工・製材 

秋田県横手市の秋田県南木材高度加工協同組合(田畑昭男理事長、通称「秋田スギニカ」)が自己破産申請の手続きに入った。同組合は、国・県・市からの補助金を受けて平成17年に集成材工場の操業を始めたが、業績が低迷。一時は、プレカット大手であるテクノウッドワークス(栃木県鹿沼市、「林政ニュース」第372号参照)も支援に乗り出すなどテコ入れを図ったが、黒字転換はできず、事業の継続を断念することにした。


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