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2020年7月7日

担い手育成へ梼原町に「ReMORI(りもり)」誕生


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出 

高知県の梼原町に林業の担い手育成を目的にした新組織「梼原令和の森林(もり)づくり協議会」が誕生した。愛称は「ReMORI(りもり)」で、地域おこし協力隊の制度を利用して林業への就業希望者を受け入れる。同町では、「2025年までに20名の新規就業者の確保を目指したい」としている。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年6月24日

岐阜県立森林文化アカデミーが教員を募集中


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出 

岐阜県立森林文化アカデミーは、林業専攻担当の常勤教員を募集している。募集人員は講師または助教1名で、 専門分野は造林・育林。針葉樹人工林施業や森林生態・森林立地に関する知識や現場経験に加え、広葉樹林施業や木材流通に関する知見を持っていることが望ましいとしている。応募締め切りは、8月7日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月28日

愛媛県が林業職員募集、県外の民間企業経験者が対象


愛媛県は、県外の民間企業で5年間以上勤めた人材を林業職員として1名程度採用する。6月22日(火)まで応募を受け付け、1次・2次試験を経て合格者を決め、10月以降に採用する。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月13日

林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ


林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス(授業計画)を作成するなど一定の条件を満たした場合は5万円増額する。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年5月1日

全木連が「外国人技能実習部会」を立ち上げ


全国木材組合連合会は、「外国人技能実習部会」を4月1日付けで新設し、会員(企業等)の募集を始めた。人手不足が深刻化する中で、外国人材の積極的な活用を求める声が強まっており、全木連は3年間の滞在が可能な「2号」への移行を目指し、新職種として「木材加工」(仮称)を立ち上げることにしている(「林政ニュース」第615号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年4月28日

飛騨市が広葉樹コンシェルジュやコンソーシアム


岐阜県の飛騨市が地場資源である広葉樹の本格活用に乗り出している。4月1日付けで専門職員の「広葉樹活用コンシェルジュ」を配置したのに続き、4月30日には「広葉樹活用推進コンソーシアム」を設立し、「広葉樹のまちづくり」実現への推進体制を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年4月23日

青森県が来年4月に「青い森林業アカデミー」開講


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出 

青森県は、現場技術者を育成する1年制の「青い森林業アカデミー」を来年(2021年)4月中旬に開講する。東津軽郡平内町にある県産業技術センター林業研究所の研修棟に拠点を置き、年間220日程度(1,320時間程度)のカリキュラムのうち7~8割程度を実習にあてて即戦力の養成を目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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日本文理大学と大分県森連、県が人材育成協定


日本文理大学、大分県森林組合連合会、大分県の3者は、3月27日に林業技術者の育成で連携する協定を結んだ。大分市に本部を置く日本文理大学は、「人間力の育成」を教育理念の1つに掲げており、「人間力育成センター」では林業体験研修や森林ボランティア活動などを行っている。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年4月15日

鹿児島大が「次世代林業マイスター」養成、受講生募集


鹿児島大学は、「次世代林業マイスター」を育てる「林業生産専門技術者」養成プログラムを7月中旬から10月末にかけて4回(各回2泊3日)、計12日間(80時間)行う。2007年度から実施している同プログラムをICTの発展などを踏まえてリニューアルした。5月28日(木)まで受講生を募集している。定員は12名。受講料はテキスト代など48,000円(宿泊費などが別途必要)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月14日

奈良県が「森林と人との共生条例」、21年度に「アカデミー」


奈良県は、4月1日付けで「森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」を施行した。同条例に基づき、県内の森林(民有林)を恒続林、適正人工林、自然林、天然林のいずれかに誘導する。また、専門的職員として「奈良県フォレスター」を置くことを規定、2021年度には吉野郡吉野町に「奈良県フォレスターアカデミー」を“開校”する。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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2020年4月10日

新たに166名を「森林施業プランナー」に認定


森林施業プランナー協会(「林政ニュース」第443号参照)は、昨年度(2019年度)に166名を新たに「森林施業プランナー」として認定した(3月31日に発表)。同認定制度は2012年度にスタートしており、ここまでの8年間で47都道府県に累計2,299名の森林施業プランナーが誕生している。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月7日

農林中金が森林組合向け安全装備品購入費助成を継続


農林中央金庫は、新年度(2020年度)も森林組合と森林組合連合会を対象にした林業用安全装備品の購入費助成事業を行う。新たに、伐倒研修キット(「林政ニュース」第606号参照)などの研修資材や伐倒ガイドレーザーなどの作業補助器具を助成対象に追加する。また、林業大学校等の学生向けの納品時期を前倒して利用しやすくする。→詳しくは、こちらを参照。


2020年3月24日

農・林・水の垣根を越え「新たな作業安全対策有識者会議」が初会合


農・林・水の垣根を越えて“労災ゼロ”を目指す新たな検討組織として、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」が2月25日に初会合を開いた。冒頭に挨拶した農林水産事務次官の末松広行氏は、「スマート技術の発展で農林水産業の可能性は広がっているが、労働災害が非常に多く、このままでは新しい人材が入ってこない」と危機感を示した。→詳しくは、「林政ニュース」第624号(3月11日発行)でどうぞ。
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2020年3月12日

第6回「農中森力基金」の助成先に鶴居村森林組合など9件


農林中央金庫は、第6回「農中森力基金」の助成案件を3月3日に公表した。20件の応募があり、次の9件を採択した(助成総額は1億9,500万円)。
鶴居村森林組合(北海道)「『見(魅)せる』林業モデルによる広葉樹林の再生」
遠野地方森林組合(岩手県)「『遠野郷』における民有林森林機能の復活」
石巻地区森林組合(宮城県)「復興の森林プロジェクト第2章」
松本広域森林組合・長野県森林組合連合会(長野県)「アカマツ林の再生と豊かな森を目指して」
岡崎森林組合(愛知県)「ぬかた、木望の森」
中勢森林組合(三重県)「桜の名所百選『三多気の桜』周辺の森再生事業」
大田市森林組合(島根県)「搬出間伐システム構築に向けた石見銀山モデル事業」
大洲市森林組合(愛媛県)「針葉樹林・広葉樹林の一体的施業による民有林の再生事業」
鹿児島県森林組合連合会(鹿児島県)「シラス地域におけるICT技術を利活用した荒廃森林再生事業」


2020年3月9日

岡山県が林業技術研修施設をリニューアル


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出,造林・育林 

岡山県は、新しい林業技術研修施設を来年(2021年)4月にオープンする。勝央町にある県農林水産総合センター森林研究所をリニューアルして、屋内実習棟と研修棟を新設する。必要経費として、今年度(2019年度)補正予算に約3億6,400万円を計上した。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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