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2015年5月26日

所有者不明山林対策として権利登記の義務化を要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興 

日本商工会議所(日商、三村明夫会頭)は5月18日に、「地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50」を政府の規制改革会議に提出した。林業関係では、所有者不明の山林対策として、権利登記の義務化などを要望している。→詳しくは、「林政ニュース」第509号(5月27日発行)でどうぞ。


2015年4月23日

「太閤の湯」が初の森林セラピー協力施設に


NPO法人森林セラピーソサエティは、有馬温泉の有馬ビューホテル「太閤の湯」を、全国で初めて森林セラピー協力施設に認定した。「太閤の湯」は、敷地内にヘルスレーンを整備し、温泉セラピーや森林浴ウォーキングなどが手軽に楽しめるようになっている。詳しくは、こちらを参照。


2015年4月14日

兵庫県が独自の木材ポイント発行、内閣府の交付金を活用


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,地域再生・山村振興 

兵庫県は、林野庁の木材利用ポイント事業が終了することを受け、同県独自の「ひょうご木づかい王国ポイント事業」を始めた。内閣府の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起型)を活用して、今年度(平成27年度)の単年度事業として実施する。予算額は2億2,000万円。→詳しくは、「林政ニュース」第506号(4月8日発行)でどうぞ。


2015年3月10日

日南市とはなまる学習会が「積み木プロジェクト」を開始


宮崎県の日南市教育委員会は、はなまる学習会(「林政ニュース」第502号参照)と連携して、市内の小学校に入学する新1年生全員に、オビスギでつくった積み木「日南キューブ」を記念品としてプレゼントする取り組みを始める。「大きな木がほしい」積み木プロジェクトと名づけ、平成28年度以降も継続する。初回となる来年度(平成27年度)は、15小学校の約460名に「日南キューブ」を贈る。→詳しくは、「林政ニュース」第504号(3月11日発行)でどうぞ。


2015年3月6日

奈良県・吉野で3月21日に自伐型林業フォーラムを開催


NPO法人自伐型林業推進協会と土佐の森・救援隊は、(土)午後1時30分から奈良県下市町の奈良県下市観光文化センターで、「自伐型林業フォーラム in 吉野」を開催する。衆議院議員の田野瀬太道氏が自伐型林業普及推進議員連盟設立について紹介し、自伐型林業推進協会の中嶋健造氏が「地方創生のカギ・自伐型林業」について話題提供した後、「自伐化する森林経営者たちの討論会」を行う。定員150名。申し込み不要。参加費無料。詳しくは、こちらを参照。


2015年3月4日

宮崎県と川崎市が連携プロジェクト「崎・崎モデル」を推進


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興,木材流通 

昨年11月7日に包括的連携協定を結んだ宮崎県と神奈川県の川崎市(「林政ニュース」第496号参照)が、キックオフイベントとなる「都市の森林」フォーラムを2月7日に川崎市内のホテルで開催した。両自治体は、名称に共通する「崎」と時代の一歩「先」を行く意味をあわせた「崎・崎モデル」を連携プロジェクトとして進めていくことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第503号(2月25日発行)でどうぞ。


2014年12月11日

多摩産スギを活用した日の出町公民館が完成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,地域再生・山村振興 

東京都の花粉対策事業で伐出された多摩産スギを使って建設が進められていた西多摩郡日の出町の公民館「やまびこホール」(「林政ニュース」第484号参照)が完成した。旧公民館で使われていたシャンデリアや棚を新館の天井や壁に設置し、天然の絞り丸太を舞台の左右に組み込むなど、旧館の面影を次世代に伝えるデザインとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第498号(12月3日発行)でどうぞ。


2014年12月5日

「木工のまち」鹿沼市で財産区のスギを使った木造校舎が完成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,地域再生・山村振興 

「木工のまち」として知られる栃木県鹿沼市で、財産区から提供されたスギを使って市立粟野第1小学校の木造校舎がつくられた。新校舎は、普通教室棟、特別教室棟、屋内運動場(=体育館)及び渡り廊下から構成されており、2つの校舎と屋内運動場は在来工法の木造2階建てとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第498号(12月3日発行)でどうぞ。


2014年12月4日

全木連・全森連が「木材利用促進条例」の制定を呼びかけ


全国木材組合連合会と全国森林組合連合会は連携して、都道府県議会に木材利用促進条例の制定を求める活動を始めた。両団体は、木材を優先して活用する「ウッドファースト社会」の実現に向けた共同行動宣言(「林政ニュース」第495497号参照)を締結しており、その具体的な取り組みの第1弾となる。→詳しくは、「林政ニュース」第498号(12月3日発行)でどうぞ。


2014年10月29日

11月21日に住田町で「全国木のまちサミット」を開催


岩手県の住田町役場町民ホールで11月21日(金)に「全国木のまちサミット」が開催される。林野庁の牧元幸司・林政部長が基調講演をした後、3つのテーマ別に討論し、「われら木のまち宣言」を採択する。翌22日(土)は、9月に完成した役場庁舎(「林政ニュース」第492号参照)や来春完成予定の特別養護老人ホームなどの木造施設を視察する。参加費無料(懇親会費3,000円)。詳しくは、こちらを参照。


2014年9月1日

大東建託が住田町にスギ341本分の植林費用を寄付


大東建託(株)(東京都港区)は、消灯運動を実施して削減した電気量をスギのCO2吸収量に換算し、341本分の植林費用を岩手県の住田町に寄付する。9月3日に、住田町農林会館で、「住田町・大東建託 協働の森」寄付金受領式を行う。問い合わせ等は、大東建託経営企画室・広報課(TEL:03-6718-9068)へ。


2014年6月26日

森の循環推進協が水源シリーズ・戸建編も展開


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興,木材流通 

山梨県及び神奈川県産材を活用を進めている森の循環推進協議会とサポーター会(「林政ニュース」第459463号参照)は、2月に木造賃貸アパート(水源シリーズ)の2棟目を横浜市内に建設。さらに、戸建住宅(水源シリーズ・戸建編)の展開なども始めている。


2014年6月19日

「金太郎」の小山町で森林の総合利用プロジェクトが進む


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興,木材流通 

静岡県の北東端に位置し、「金太郎」生誕の地として知られる小山町で、森林資源を総合的に利用する地域振興プロジェクトが動き出している。すでに(有)小寺製材所の新工場(棚頭工場)と静東原木流通センターが稼働を始めており、今後も発電や施設園芸など多角的な事業を展開することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第486号(6月11日発行)でどうぞ。


2014年6月17日

自伐型林業推進協会が設立シンポジウムを開催


NPO法人自伐型林業推進協会は、6月12日に都内で設立総会と記念シンポジウムを開催。シンポジウムには全国から約210名が参加した。代表理事の中嶋健造氏は、「自伐型林業がもっと増えていけば、林業再生と中山間地再生のカギになる」と挨拶。続くリレートークでは、清光林業会長の岡橋清元氏やNPO法人吉里吉里国代表の芳賀正彦氏ら7名が自ら取り組む自伐型林業のあり方について語った。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第487号、6月25日発行)でお伝えします。


2014年4月24日

由利本荘市が林地残材をm3当たり5,000円で買い上げ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興,木材流通 

秋田県の由利本荘市は、林地残材をm3当たり5,000円で買い上げる事業を5月から始める。同町の今年度(平成26年度)予算に必要経費として約332万円を計上した。登録者が指定された集材土場に林地残材を持ち込むとm3当たり5,000円が支払われる。集められた林地残材は、市内のチップ業者にt当たり3,000円で売却し、残りの2,000円は市が補填する。→詳しくは、「林政ニュース」第483号(4月23日発行)でどうぞ。


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