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2013年9月9日

全国の「森の名手・名人」が1,000名を突破


国土緑化推進機構が毎年行っている「森の名人・名手」の今年度の選定結果が9月4日に発表された。新たに67名が選ばれ、平成14年からの累計数が1,000名を超えた。森の名人・名手は、森にかかわる樵、炭焼き、木地師、大工、椎茸生産などの生業で優れた技を持つ達人を選び、他の模範として次代への継承を目指す事業。新たに選定された名手・名人は、「聞き書き甲子園」に参加している高校生からインタビューなどを受けることになっている。


2013年7月23日

秩父樹液生産協同組合がカエデで地域おこし事業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興 

昨年6月に埼玉県秩父市で発足した「秩父樹液生産協同組合」がカエデを活用した地域おこし事業を展開している。この7月には「ちちぶの森のメープルシロップ」(125g 入り5,000円)や「ちちぶの森のカエデの樹液100%」(200ml入り400円)などを新発売する一方で、「カエデの森づくり」にも取り組み、「伐る林業」と「伐らない林業」を融合させた新しい複合経営に挑戦している。→詳しくは、「林政ニュース」第465号(7月24日発行)でどうぞ。


2013年7月22日

徳島県が政策提言、来年度予算で新たな「基金」創設を


徳島県の飯泉嘉門知事は7月18日に農林水産省の稲津久政務官を訪ね、来年度(平成26年度)政府予算編成に向けた政策提言「成長産業へと飛躍させる『林業復活』の実現について」を提出した。国の「森林整備加速化・林業再生基金」の重要性を評価した上で、新たな「基金」を創設するとともに、安定的な財源確保の仕組みを構築するよう要望した。


2013年6月26日

森の循環推進協議会とサポーター会が発足、横浜モデルを全国に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,地域再生・山村振興 

昨年7月に横浜市の不動産会社を中心に結成された「道志間伐材活用4社協力会」((株)インテリジェンス・ネットワーク、越井木材工業(株)、道志ランバーネットワーク、小国ウッディ協同組合、「林政ニュース」第459号参照)が「森の循環推進協議会」を発足させた。また、同協議会の活動を支援するため55の企業が「サポーター会」を設立。昨年12月に発表した「横浜モデル」を全国に普及することを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第463号(6月26日発行)でどうぞ。


2013年5月23日

ポラテック東北の新工場が稼働、竣工記念式典を行う


プレカット最大手のポラテック(株)(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)が、昨年3月に宮城県加美町に設立したポラテック東北(株)(「林政ニュース」第435号参照)の新工場竣工を記念する式典が5月10日に行われた。同工場は昨年7月に着工、今年1月に完成し、2月から稼働を開始していた。


2013年4月17日

木材利用ポイントの交換商品と提供事業者の募集を開始


林野庁は4月16日から、木材利用ポイントと交換できる商品とその提供事業者の募集を始めた。募集するのは、(1)地域の農林水産品等、(2)農山漁村地域における体験型旅行、(3)商品券・プリペイドカード――の3種類で、審査を経て採用商品を決める。募集期間は、5月16日(木)まで。詳しくは、こちらを参照。


2013年3月29日

森林セラピー基地として新たに5箇所を認定


NPO法人森林セラピーソサエティは3月25日に、新たに森林セラピー基地として5箇所を認定した。認定されたのは、深浦町十二湖森林セラピー基地(青森県深浦町)、津幡町・里山の森と湖「石川県森林公園」(石川県津幡市)、山梨県立武田の杜保健休養林「健康の森」(山梨県)、リフレッシュタウンまつかわの里「およりての森」(長野県松川町)、森林セラピー基地豊前(福岡県豊前市)。これで、同基地と森林セラピーロードの認定は全国で合計53箇所となった。


2013年3月26日

木材利用方針の作成市町村が1,000を超える


公共建築物等木材利用促進法(「林政ニュース」第395号参照)に基づいて木材利用方針を作成した市町村が3月22日時点で1,013となり、林野庁が当面の目標としていた1,000を超えた。作成率が100%の県も、青森、秋田、富山、石川、長野、岡山、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎、鹿児島と12に及んでいるが、首都圏をはじめ都市部の自治体は作成が進んでいない。


2013年3月11日

4月から「木材利用ポイント」開始、木造住宅など対象


林野庁は、新たに実施する「木材利用ポイント事業」の概要を固めた。4月1日から工事に着手する木造住宅などが対象となり、ポイントの交換商品には農林水産品のほか商品券も含める。新築住宅は30万ポイント(30万円分)になる見通し。詳細な制度設計はこれからで、悩ましい課題も多い。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第456号、3月13日発行)でお伝えします。


2013年3月8日

京丹波町と下川町が友好交流協定を締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興 

京都府の京丹波町(寺尾豊爾町長)と北海道の下川町(安斎保町長)は3月4日に「友好交流に関する協定」を締結した。4月から人事交流を行うなど、地域活性化を目指して連携を強化することにした。


2013年3月4日

「京都森林・木材塾」が活動開始、幅広く情報発信


森林づくりから木造建築に至る総合的な情報発信を目指して「京都森林・木材塾」が発足し、2月8日に京都市中京区のちおん舎で設立総会を行った。代表に前京都府木材組合連合会専務理事の林昌也氏が就任したほか、顧問に玉井公詞氏、総務担当に城山博子氏、広報担当に藤田まり氏がそれぞれ選出された。→詳しくは、「林政ニュース」第455号(2月27日発行)でどうぞ。


2013年2月25日

「林建協働」の推進組織、郡上森づくり協同組合が発足


岐阜県郡上市で、「林建協働」の推進を目指す「郡上森づくり協同組合」が結成され、2月14日に同市内で創立総会と記念式典が行われた。森林組合と建設業者が持つノウハウを持ち寄って、路網整備や高性能林業機械化を進め、利用間伐の促進など林業の活性化を目指すことにしている。


2013年2月21日

「やまなし水源地ブランドシンポジウム」で過疎化対策などを討論


やまなし水源地ブランド推進協議会は、2月19日に東京都中央区のイトーキ東京イノベーションセンター「SYNQA」(シンカ)で「やまなし水源地ブランドシンポジウム」を開催。「過疎化対策」をテーマとしたパネルディスカッションでは、早川町長、丹波山村長、道志村長が中心となり、女性が山村の活性化のカギになることや、森林資源の活用方法について話し合った。


2013年2月20日

塩尻で森林フォーラム、250人が阿部知事と意見交換


長野県は2月17日に塩尻市総合文化センターで、森林フォーラム「多様な木材利用の創造~森林県から林業県へ!~」を開催した。約250人が参加し、阿部守一・同県知事らと、県産材の需要拡大策などについて意見を交わした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第455号、3月27日発行)でお伝えします。


2013年2月7日

大日本山林会が130周年記念シンポ「食文化で山村を元気に」を開催


公益社団法人大日本山林会は、2月25日(月)午後1時から、東京都港区赤坂の三会堂ビル石垣記念ホールで130周年記念シンポジウムの第3弾として、シンポジウム「食文化で山村を元気に-女性たちの底力-」を開催する。東京農業大学名誉教授の杉浦孝蔵氏が基調講演「森林は食文化の原点」を行った後、岩手県や石川県、茨城県、新潟県などの山村で活躍している女性を招き、パネルディスカッションを行う。参加費無料。定員150名(要事前申込)。参加申し込みは、氏名、所属、住所、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、電子メール(sanrinkai@sanrinkai.or.jp)または、FAX(03-3587-2553 )を送信。詳しくは、こちらを参照。


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