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2020年11月24日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第43回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第43回「国産材・次の10年に向けて北海道からの提言(上)」(『林政ニュース』第332号((平成20)2008年1月16日発行)掲載)をアップしました。
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数年前には「カラマツ亡国論」まで叫ばれた北海道の林業が息を吹き返している。外材の輸入減と合板・集成材への利用拡大でカラマツ等の需要が増加。しかし一方で、伐採跡地の造林が進まないなど、新たな問題が浮上している。道産材の需要拡大と森林の持続的管理をどう両立するか――これは日本林業全体が直面しているテーマと共通する。そこで、次の3氏に、今後10年のビジョンを語り合ってもらった。
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2020年11月18日

木材・合板博物館の見学がオンラインで可能に


4:00 AM 更新 カテゴリ: 人材育成・雇用創出,木材加工・製材 

東京都江東区の木材・合板博物館は、3D+VRビューによるオンライン館内見学を始めた。音声ガイダンスとともに、実際に館内を歩くようなバーチャル体験ができる。なお、同館は、関連企業、大学、専門学校、公的機関などの団体グループに限り、1回10名以下で予約見学を受け付けている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年11月12日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第40回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第40回「「山のための」新工場開設へ・佐伯広域森組」(『林政ニュース』第328号(2007(平成)年11月21日発行)掲載)をアップしました。
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国産材製材工場の規模拡大が、北関東と南九州を中心に続いている。いずれも、潤沢なスギ人工林資源を擁している点が共通している。現在、「新生産システム」への参画工場の規模拡大が注目を浴びているが、他の補助事業を使った規模拡大計画も見逃せない。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授は、佐伯広域森林組合(大分県佐伯市、長田助勝・代表理事組合長)の製材工場を訪ねた。最近、同工場の存在感が急速に増している。なぜか。同森林組合を率いる山田幸子参事の口から、好調な組合経営の秘訣と新たな事業構想が明らかになる。
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2020年11月5日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第38回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: 木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第38回「超高速無人製材システムを開発・菊川鉄工所」(『林政ニュース』第327号(2007(平成)年10月24日発行)掲載)をアップしました。
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国産材の大量安定供給体制づくりを目指す林野庁の大型プロジェクト「新生産システム」が2年目に入った。同システムに先立つ「新流通・加工システム」(林野庁補助事業)では、B材(曲がり材)の消費拡大が狙いであった。これが成功した。とくに、合板用の国産材消費が一挙に増加した。そこで「柳の下の泥鰌」というわけではあるまいが、「次は製材(A材直材)」というのが「新生産システム」の狙いだ。その中心は、国際市場で競争可能な製材規模の拡大である。では、製材規模の拡大とは一体何なのか。これがわかったようでわからない。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が、(株)菊川鉄工所(三重県伊勢市、菊川厚・代表取締役社長)を訪ねた。同社は、超高速無人製材システムの開発など、木工機械のトップメーカーとして走り続けている。
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2020年10月29日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第37回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第37回「既存流通に頼らない営業力で躍進・外山木材」(『林政ニュース』第326号(2007(平成)年10月10日発行)掲載)をアップしました。
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宮崎県都城地区は、丸太消費量が40万㎥に達する九州最大のスギ製材産地である。「御三家」の木脇産業(株)(約12万㎥)、外山木材(株)(約7万㎥)、持永木材(株)(約5万㎥)を筆頭に、4〜5万㎥クラスの量産工場が轡を並べるように稼働している。都城産地は、1980年代に入って急速に浮上し始めた。大量に出材されるスギ間伐材製材で、まず地場市場から米材を駆逐。次いで、隣県鹿児島港の外材製材との競争に勝利、さらに沖縄市場に参入していた日田材を蹴散らした。この結果、「宮崎―鹿児島―沖縄ルート」の新たなマーケットを獲得。絵に描いたような国産材時代を実現した。その都城産地では、年々増加する中目丸太や尺上丸太を原料に、業界の再編が模索されている。その1つの方向を示唆しているのが外山木材(宮崎県都城市。外山正志・代表取締役社長)だ。同社が目指す製材業の未来形とは何か。遠藤日雄・鹿児島大学教授が、外山社長との「対論」を通じて明らかにする。
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2020年10月27日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第36回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第36回「変貌遂げた間伐・小径木製材の魁・玉名製協」(『林政ニュース』第325号(2007(平成19)年9月26日発行)掲載)をアップしました。
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昭和50年代前半、国産材製材が役物製材を中心にわが世の春を謳歌していた頃、林野庁は戦後造林した1000万㏊に達する人工林が着実に成熟していることに注目し、それまでの「つくる林業」から「売る林業」へと森林政策を大きく転換させた。「売る林業」体制を確立するためには、まず間伐・小径木の有効利用が不可欠。その先陣を切り、モデルとなったのが昭和52年に設立された玉名製材協業組合(熊本県南関町、以下、「玉名製協」と略称)であった。当時、玉名製協を切り盛りしていたのが、大石駿四郎・代表理事(現在、全木連副会長)である。爾来30年間、玉名製協は時代の荒波にもまれながらも大きく羽ばたき、当初はスギ丸太消費量年間1万5000㎥だった工場も、今では10万㎥を目前にするまでに規模を拡大した。しかも、集成材のラミナ製材を基本とする工場へと変貌した。それは何故か。そして今後の課題は何か。スギを熟知した大石会長に、遠藤日雄・鹿児島大学教授が迫る。
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2020年10月22日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第35回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第35回「ヒノキ量産工場に賭ける!(株)佐藤製材所」(『林政ニュース』第324号(2007(平成)年9月12日発行)掲載)をアップしました。
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ここ数年、大手国産材製材の規模拡大が進んでいるが、そこに共通しているのはスギを原料としていることだ。では、国内針葉樹丸太生産量の15%を占めるヒノキはどうなのか。これまでヒノキ製材業は、小規模ながらも“役物”の製材で利益をあげてきたが、年々縮小を余儀なくされている。その一方で、戦後造林ヒノキは徐々に主伐期に入ってきた。では、ヒノキの量産製材は可能なのか。可能だとすれば、時代に見合ったヒノキ製品とは一体何なのか。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が(株)佐藤製材所(佐藤佑一会長、大分県日田市)を訪ねた。同社は、「新生産システム」への参画を契機に、「日田の佐藤」から「九州の佐藤へ」、さらに「全国の佐藤」へと存在感を増しつつある。 
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2020年10月20日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第34回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第34回「国産スギの本格利用に踏み切った銘建工業(株)」(『林政ニュース』第323号(2007(平成19)年8月29日発行)掲載)をアップしました。
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国内最大の集成材メーカー・銘建工業(株)(岡山県真庭市、中島浩一郎代表取締役社長)の動向に注目が集まっている。林野庁が進めている「新生産システム」に参画し、新たなスギの大量加工拠点づくりに乗り出しているからだ。これまで、もっぱら北欧からの輸入ラミナに依存してきた大手企業が、国産材利用に本格的に舵を切ることのインパクトは極めて大きい。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が約1年半ぶりに銘建工業を再訪し、中島社長に最新の取組状況などを聞いた。中島社長からは、スギを使うにあたっての現実的な課題と可能性が指摘された。 
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『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第34回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第34回「国産スギの本格利用に踏み切った銘建工業(株)」(『林政ニュース』第323号(2007(平成19)年8月29日発行)掲載)をアップしました。
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国内最大の集成材メーカー・銘建工業(株)(岡山県真庭市、中島浩一郎代表取締役社長)の動向に注目が集まっている。林野庁が進めている「新生産システム」に参画し、新たなスギの大量加工拠点づくりに乗り出しているからだ。これまで、もっぱら北欧からの輸入ラミナに依存してきた大手企業が、国産材利用に本格的に舵を切ることのインパクトは極めて大きい。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が約1年半ぶりに銘建工業を再訪し、中島社長に最新の取組状況などを聞いた。中島社長からは、スギを使うにあたっての現実的な課題と可能性が指摘された。 
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「福岡京築・大分北部地域連携木材輸出拡大協議会」が発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

福岡県京築地域と大分県北部地域の森林組合と木材市場及び木材商社が連携してスギ・ヒノキ丸太(原木)の中国向け輸出を促進するための協議会を9月4日に立ち上げた。輸出用丸太のロット(数量)を増やし、情報の一元化を進めることで、取引の安定化と単価の引き上げを目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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2020年10月15日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第33回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第33回「ヒノキへの原料転換進める新栄合板工業(株)」(『林政ニュース』第322号(2007(平成19)年8月8日発行)掲載)をアップしました。
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ロシアの針葉樹丸太輸出に対する80%課税のニュースは、日本の合板業界に大きな衝撃を与えている。業界の一部には、他の外材利用への転換を検討したり、ロシア極東に単板工場を開設することを考え始めたメーカーもある。今後、この問題はどう展開していくのか。また、ロシア材に頼らないオール国産針葉樹合板の可能性はあるのか。現場の生の声を探るべく、遠藤日雄・鹿児島大学教授が新栄合板工業(株)(松元孝守・代表取締役社長、熊本県水俣市、以下「新栄合板」と略称)を訪ねた。 
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2020年10月14日

南予森林組合がCLTを使って新事務所を建設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

愛媛県の南予森林組合(北宇和郡鬼北町)は、同県内の森林組合では初めてCLTを使った事務所を建設する。南予アルプスをモチーフにした連続円筒シェル屋根と開放的な空間を有するシンボル的な施設となる予定で、来年(2021年)2月に竣工する。→詳しくは、「林政ニュース」第637号(9月23日発行)でどうぞ。
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2020年10月9日

土浦市の自動車学校が国産材で“木造校舎”を建設中


11:00 AM 更新 カテゴリ: 木材加工・製材 

茨城県土浦市で国産材をふんだんに使用した「土浦北インター自動車学校教室棟」の建設が進んでいる。ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)仕様の木造平屋建てで、構造材にJAS機械等級製材品を使い、丸鋼ブレースを用いたトラス構造で大空間を構築している。→詳しくは、「林政ニュース」第637号(9月23日発行)でどうぞ。
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2020年10月8日

内装木質化等効果実証事業で国産DLTなど13件に助成


木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「内装木質化等の効果実証事業」の募集結果を9月14日に発表した。22件の応募があり、国産DLT(「林政ニュース」第632号参照)の活用など13件が採択された。
・(株)長谷川萬治商店「木ダボ積層材DLTを用いた内装木質化の効果実証」
・ヤマガタヤ産業(株)「木の塗り壁Mokkunに利用される未利用木質資源の香気による生体及び居住環境改善への効果の実証」
・東京大学大学院「カフェ店舗の内装木質化による経済的効果等の実証」
・(株)イトーキ「オフィスにおける新たな構造を有する木製家具の『効能』検証」
・大阪府木材連合会「コンビニ、コーヒーショップ等店舗への杉木口スリット材導入に関わる実証事業」
・福島県木材協同組合連合会「内装木質が小児患者等に及ぼす効果」
・日本福祉大学「簡易木質化キットの効果実証と木材需要の創出」
・(有)一場木工所「地域材による小規模オフィスと現場事務所の内装木質化の効果の実証」
・(株)7garden「下町浅草発!4者連携コンソーシアムによる内装木質化効果実証」
・(株)森林再生システム「オフィスの木質化における高齢層労働の生産性向上の実証について」
・徳島県木材協同組合連合会「新たな乾燥方法によるスギ内装材の心理効果の実証」
・西垣林業(株)「金融機関店舗の木質化による来客・従業員評価の実証と新たな木質デザイン空間の実装効果」
・畦地製材所「100年杉の効果の実証」


2020年10月1日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第29回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第29回「「製品市売」健在! 躍進際立つ丸宇下館浜」(『林政ニュース』第318号(2007(平成19)年6月13日発行)掲載)をアップしました。
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昭和26年、それまでの木材問屋に代わる新興勢力として発足した製品市売市場(市売問屋)。以来、製材産地と消費地を結ぶ要として大きな役割を果たしてきた。ところが、1990年代に入ると退潮が著しくなった。プレカット流通が台頭してきたからだ。製品市売市場は危機感を強め、新規事業に手を出すものの、これといった決め手は見つからず、最近は製品市売不要論までささやかれるようになっている。

そんな中、製品市売大手の丸宇木材市売(株)(本社=東京都江東区、津村進也・代表取締役社長、以下「丸宇」と略)がここ数年、国産材の売上げを大きく伸ばして注目を浴びている。その背景には何があるのか。遠藤日雄・鹿児島大学教授が、国産材取扱量トップの丸宇下館浜(茨城県下妻市)を訪れた。 
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