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2016年10月12日

農林中金の寄付金で東大に「木材利用システム学」を開設


農林中央金庫は東京大学アジア生物資源環境研究センターに寄付金を拠出し、新たな研究部門となる「木材利用システム学」を10月1日付けで開設した。併せて、23の企業・団体で構成する「ウッドソリューション・ネットワーク」を立ち上げた。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


2016年10月7日

CLT議連が第2回総会、内閣官房に「一元窓口」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品,木材加工・製材 

CLTで地方創生を実現する議員連盟(「林政ニュース」第532・533号参照)は10月3日に参議院議員会館で第2回総会を開催、CLTの普及を促進するため、内閣官房に「一元窓口」を設置したことなどが報告された。石破会長は、「都道府県ごとに体制を整備してほしい」と呼びかけた。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


2016年9月15日

JR品川新駅も木材を使い「和」のイメージで


JR山手線の品川・田町駅間に新設される品川新駅(仮称)が、木材を活用した「和」のイメージで建設される。JR東日本が9月6日に発表した。デザインは、新国立競技場(「林政ニュース」第524号参照)を設計した建築家の隈研吾氏が手がけている。


2016年9月7日

ポラテックが佐賀県唐津市に新工場、来年5月操業開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転,木材加工・製材 

プレカット最大手のポラテック(株)(埼玉県越谷市、「林政ニュース」第435436号参照)が初めて九州に進出する。8月22日に、子会社のポラテック西日本(株)(滋賀県甲賀市)と佐賀県及び唐津市の3者が進出協定を締結し、唐津市の虹の松原ファクトリーパークに新工場を建設する計画を明らかにした。来年(平成29年)5月から操業を始める予定。→詳しくは、「林政ニュース」第540号(9月7日発行)でどうぞ。


2016年9月6日

「ヒノキ(桧)すのこ」で国内トップ、池川木材工業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

高知県仁淀川町の池川木材工業が保有工場を5つに増やし、ホームセンター向け木製品の供給力を高めている。主力製品である「ヒノキ(桧)すのこ」の年間生産量は約30万枚に及び、国内シェアの50%以上を占めている。→詳しくは、「林政ニュース」第539号(8月24日発行)でどうぞ。


2016年8月24日

美作材輸出振興協議会がソウル市近郊にアンテナショップ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,海外 

岡山県の美作材輸出振興協議会(会長=木下恒久・(株)津山綜合木材市場社長)は、韓国のソウル市近郊に、県産ヒノキ製品のPR拠点となるアンテナショップを開設、8月9日に開店式典を開催した。→詳しくは、「林政ニュース」第539号(8月24日発行)でどうぞ。


2016年8月18日

製材業の売上げ見通しがマイナス19ポイントに悪化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,統計・調査 

農林漁業信用基金は、製材業を対象にした今年度上期の業況動向調査結果をまとめた。売上げの見通し(動向指数=DI)は前回調査より6ポイント悪化してマイナス19ポイントとなり、経営上の問題点として、「売上げ不振」(24%)、「販売価格の下落」(19%)などがあがっている。


2016年8月5日

「林政ニュース」第538号掲載記事の訂正とお詫び


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

平素よりご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。
弊社で編集・発行しております『林政ニュース』第538号(8月3日付け)に掲載した記事(「合法木材の証明スキームで調達基準クリア」)の中で、合法木材ならば東京五輪組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」に適合するとした表現は正確ではなかったので、ここに訂正いたします。
同基準に適合するためには、合法木材であることに加えて、以下の事項について書類等により確認・証明する必要があります。
・長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること
・伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること
・伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること
・伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること

記事の見出し及び内容が事実と異なっておりましたことを訂正するとともに、ご迷惑をおかけしたご関係の皆様にお詫びを申し上げます。


2016年7月29日

木造の選手村ビレッジプラザは6,000m2で1階または2階建て


東京五輪組織委員会は、木造で新築する選手村ビレッジプラザ(「林政ニュース」第535号参照)について、延床面積は6,000m2で、1階または2階建てとすることを明らかにした。使用する木材は「持続可能性に配慮した木材の調達基準」に適合したものとする。8月3日(水)まで基本設計者を募集している。→詳しくは、 こちらを参照。


2016年7月25日

CLTアイディアコンテストに「スター誕生部門」新設


日本CLT協会は、昨年に続いて「CLTアイディアコンテスト2016」を開催する。「“新しい木”でミライを創る」をテーマに、今回から「スター誕生部門」を新設、「アイディア部門」との2部門に拡大して、建築材料に限らないCLTの利用可能性を追求する。参加作品の募集締め切りは、9月30日(金、必着)。→詳しくは、こちらを参照。


2016年6月30日

平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定


愛知県は、平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定した。県産木材の利用実績や今後に向けた基本方針、取組計画などを解説しており、新たな数値目標として、平成32年度までに県産木材の認知度を20%(平成27年度は12%)に引き上げることなどを盛り込んだ。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月27日

7月27日に「木材利用推進・全国会議」、木造の耐震効果など講演


木材利用推進中央協議会は、7月27日(水)午後1時から東京都江東区の木材会館で、今年度(平成28年度)の「木材利用推進・全国会議」を開催する。五十田博・京都大学生存圏研究所教授が熊本地震における木造住宅の耐震効果について、山田憲明・(株)山田憲明構造設計事務所社長が国際教養大学図書館などを木造化したコンセプトについて講演する。参加費無料。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月14日

五輪施設は国産材を優先使用、WTOルールには抵触せず


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、6月13日に「木材の調達基準」を策定・公表した。施設整備にあたっては、FSC・PEFC・SGECの認証を取得している国産材を優先的に使用するとし、民間施設の場合はWTOの内外無差別原則に抵触しないとの考え方を示した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第535号、6月22日発行)でお伝えします。


2016年6月10日

イトーキと福井県、家具建具協組がスギオフィス家具を開発


(株)イトーキ(大阪市)と福井県及び福井県家具建具協同組合は、5月25日に「県産材利用に関する協定」を締結、県産スギを使ったオフィス家具を普及していくことで合意した。すでに、応接用テーブルやアームチェア、ベンチ、パーテーション、掲示板など6点が開発されている。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月3日

PEFCとSGECの相互承認手続きが完了、国際認証制度に移行


緑の循環認証会議(SGEC)がPEFCとの間で進めていた相互承認手続き(「林政ニュース」第464492497532号参照)が完了した。6月3日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。SGECは、国際認証制度として新たなスタートを切ることになった。


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