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2018年7月12日

「企業連携型製品輸出モデル」で7件を支援


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

日本木材輸出振興協会は、「企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」(今年度林野庁補助事業)の実施候補者を決めた。採択されたのは、次の7件。
愛媛県産材製品市場開拓協議会「海外向け製材品の普及PRと販売促進」
尾鷲林政推進協議会「中国向け内装材等の販路開拓」
くまもと県産木材輸出促進協議会「海外向けスギ等製材品の販売促進」
台湾徳島木材輸出グループ「台湾向け国産材製品の輸出促進」
豊永林業(株)「東南アジア向け国産材製品の販路開拓」
ナイス(株)「海外向けスギの大径木赤身材と表層圧密製品の販売促進」
ポラテック(株)「中国向け木造軸組部材の販売促進」


2018年6月26日

「共に行動する企業」に5社を追加認定、1,000社目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」(「林政ニュース」第580号参照)として5社を新たに認定した(5月8日付け)。4月3日付けで6社を初認定したことに続くもの。同協議会では、当面1,000社の認定を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第583号(6月20日発行)でどうぞ。


2018年6月4日

「クリーンウッド法」の業者登録が100件を突破


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531533号参照)に基づく木材関連事業者の登録件数が5月23日時点で101件になった。同法の施行(昨年5月20日)から1年が過ぎて徐々に登録件数が積み上がってきている。→詳しくは、「林政ニュース」第582号(6月6日発行)でどうぞ。


2018年4月19日

日集協が大断面集成材を規格化、平均価格を公表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

日本集成材工業協同組合は、特注品扱いになっている大断面集成材を規格化し、平均価格の公表を始めた。“標準化”を進めて受注環境を向上させるのが狙い。会員企業15社が参加している。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


2018年3月12日

3月19・20日に大阪で「第35回全国優良ツキ板展示大会」


全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は、3月19日(月)・20日(火)に大阪市のインテックス大阪で「第35回全国優良ツキ板展示大会」を開催する。式典や表彰式、即売会、ツキイタ×ペチャクチャナイトなどが予定されている。→詳しくは、全天連事務局(TEL:03-6240-0865)へ。


2018年2月7日

初市に出品の「ヤナセ天然スギ」に最高値67万円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

高知市仁井田の高知県林材(株)が1月24日に開催した初市に、四国森林管理局が間伐した「ヤナセ天然スギ」(「林政ニュース」第565号参照)が出品され、最高で67万円(m3当たり)もの値段がついた。昨年11月に行われた初競りの最高価格(36万円)を大きく上回り、改めて「ヤナセ天然スギ」のブランド力を関係者に知らしめた。→詳しくは、「林政ニュース」第574号(2月7日発行)でどうぞ。


2018年1月10日

EPA、TPPで集成材・合板等の生産額は減少と試算


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,統計・調査 

政府は昨年12月21日に、日欧経済連携協定(EPA)と米国を除いた環太平洋経済連携協定(TPP)が発効した場合の影響試算を公表した。構造用集成材等の生産額は約186~371億円、合板等は約212億円減るとしたが、国内対策を通じて国産品の競争力が高まるため、国内生産量は維持されるとした。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2017年12月8日

4年ぶり間伐のヤナセ天然スギを初競り、最高単価は36万円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

四国森林管理局が4年ぶりに間伐したヤナセ天然スギ(「林政ニュース」第565号参照)の初競りが11月24日に高知県林材(株)(高知市)で行われた。36本の丸太(計約80m3)が出品され、最高単価は36万円(m3当たり、径112cm・長さ2m)だった。


2017年12月7日

銘建工業が台湾に国産CLTを初めて輸出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

銘建工業(株)(「林政ニュース」第431号参照)は、台湾で建設中の木造建築物(レストラン兼有機農産物販売店)に使用されるCLT(直交集成板)と集成材を受注した。国産のCLTが海外に輸出されるのは初めてになる。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


2017年11月30日

クリーンウッド法登録1号は住友林業木材建材事業本部


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,木材流通,海外 

クリーンウッド法(「林政ニュース」第568号参照)が“お墨付き”を与える木材関連事業者の第1号として、輸入業を行っている住友林業(株)木材建材事業本部(東京都千代田区、市川晃社長)が11月22日付けで登録された。種別は第1種木材関連事業で、登録実施機関は日本ガス機器検査協会。


2017年11月27日

12月4日に木質バイオ・合法証明ガイドラインの運用説明会


林野庁は、12月4日(月)午後1時から中央合同庁舎4号館(1218号会議室)で、「木質バイオマス証明ガイドライン」と「合法証明ガイドライン」の運用説明会を開催する。一般木材を使ったバイオマス発電所が急増し(「林政ニュース」第567号参照)、クリーンウッド法の業者登録業務が始まった(「林政ニュース」第568号参照)ことなどを踏まえ、趣旨や遵守事項の周知徹底を図る。→詳しくは、こちらを参照。


合板検査会もCW法の登録業務開始、5法人出揃う


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

日本合板検査会は、クリーンウッド法(CW法)に基づく木材関連事業者の登録業務を12月1日(金)に開始する(11月24日に発表)。これで、同法の「登録実施機関」に第1弾として認定された5法人(「林政ニュース」第568号参照)が揃って登録業務を行う段階に入る。


2017年11月20日

日本アジアグループが木村産業、坂詰製材所の株式取得


約80の連結子会社を抱える日本アジアグループ(株)が国産材の活用事業を本格化させている。徳島県内の社有林で月に1,000m3の素材生産を行っており、10月31日に(株)木村産業(岩手県二戸郡)、11月8日には(株)坂詰製材所(新潟県阿賀野市)の株式を取得した。→詳しくは、「林政ニュース」第569号(11月22日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn569.html


2017年11月14日

「京都府産木材情報共有サポートセンター」の設立へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

京都府は、木材需給のミスマッチを解消するため、来年度(平成30年度)中に「京都府産木材情報共有サポートセンター」(仮称)を設立する。府が策定を進めている「京の木生産・利用倍増アクションプラン(中間案)」の中で明らかにした。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


2017年11月8日

信州プレミアムカラマツ初出荷、33本を約60万円で完売


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

5月に長野市で開催された「国際ウッドフェア」(「林政ニュース」第558号参照)でブランド化が発表された「信州プレミアムカラマツ」が初めて出荷された。10月25日に木曽郡上松町の木曽官材市売協同組合が行った「日本美林まつり」の記念市に「プレミアムカラマツ」が33本出品され、完売した。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


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