国内の企業や自治体が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会が３月７日に東京都内で行われた（日本木材輸出振興協会主催）。林野庁補助事業を活用して海外市場の開拓にチャレンジした５つのグループの代表が取り組み […]
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木曽町が「木の産業づくり事業」開始、カラマツ活かし一大産地目指す
長野県の木曽町は、今年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせた。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する。戦後に造林したカラ […]
サイプレス・スナダヤが北海道最大規模の工場新設を計画
愛媛県西条市に本社を置く大手木材企業の（株）サイプレス・スナダヤ（砂田和之社長、『林政ニュース』第384・578号参照）が北海道の釧路市内に工場を新設する計画を進めている。同市内の日本製紙（株）釧路工場跡地に構造用集成材 […]
３月11日に「日本産木材製品輸出表示制度説明会」開催
日本木材輸出振興協会は、３月11日（月）午後１時30分から東京都千代田区のベルサール飯田橋駅前（ルーム１）で「日本産木材製品輸出表示制度説明会」を開催する。同協会が商標出願をしている日本産木材製品輸出表示（ロゴマーク）を […]
本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、売買ルールなど示す
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。同市場のあり方を検討してきた有識者委員会（『林政ニュース』第708号参照）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を“適正価格” […]
福島県産原木を中国へ輸出、サンライフが新規事業
福島県古殿町の素材生産業者・（株）サンライフ（『林政ニュース』第707号参照）は、新規事業として中国への原木輸出を始める。昨年（2023年）12月５日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司（中国大連市）及び仲介業者の（株 […]
国産材回帰を進める飛騨産業が広葉樹材用人工乾燥機導入へ
創業103年目に入っている老舗家具メーカー・飛騨産業（岐阜県高山市、岡田明子社長、「林政ニュース」第427号参照）が国産材への回帰を進めている。2030年までに国産材使用率を30％に引き上げる目標を設定しており、11月に […]
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制へ、協議会中心に検討
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）新規予算の「輸入木材に頼らない県産木材供給体制促進事業」で設置した県産木材供給体制構築協議会が中心となって、県産材の安定供給に向けた問題点や解 […]
東信木材センターの売上金額が過去最高を更新
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、「林政ニュース」第460・630・654・681号参照）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を更 […]
足場板専門のウッドプロが関東圏に初の直営店オープン
スギ足場板専門のWOODPRO（ウッドプロ）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。同社は、現場での使用を終えた足場板を買い取って内装用の木材に再生するとともに、家具やインテリア製品などに加 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集