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2013年8月29日

神奈川県立大井高の生徒800人分の下駄箱を地元材で製作


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

神奈川県立大井高等学校の生徒800人分の下駄箱を地元産材で製作する取り組みが進んでいる。小田原市がコーディネーターとなり、大井高と東海大学及びおだわら木材流通センター(小田原市森林組合・小田原地区木材業協同組合)の連携プロジェクトとして行われているもので、10月下旬の同高創立30周年記念式典に合わせて、木製下駄箱等を完成させる予定。詳しくは、 こちらを参照。


2013年7月30日

木材ポイントは国産材合板でゲット、日合連がパンフ作成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

日本合板工業組合連合会は木材利用ポイントで国産材合板を活用してもらうためのパンフレットを作成した。ポイント付与の対象となる構造用合板の特徴やポイント付与数、納品証明書の見方などを解説しており、希望者に無料(送料込み)で配布している。問い合わせは、日合連(TEL:03-5226-6677)へ。


2013年7月4日

木材自給率が1.3ポイント上昇し27.9%に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,統計・調査 

林野庁が6月28日に公表した昨年(平成24年)の木材需給表(用材部門)によると、同年の木材自給率は前年より1.3ポイント上昇して27.9%となった。平成元年以降では最高水準となる。ただし、同年の木材総需要量は7,063万3,000m3で、前年より2.9%の減少となっている。


2013年6月26日

「強い林業」目指す、自民党の参院選公約


自民党は6月20日に、今夏の参院選に向けた公約と総合政策集(J-ファイル)を発表した。林政関係については、同党がまとめていた「強い林業づくりビジョン」(「林政ニュース」第460号参照)の要旨を盛り込み、「森林経営計画」を現場の実態に合わせて見直すとともに、木材自給率を5割以上に引き上げることなどを明記している。


2013年4月10日

全森連がTPP交渉参加に抗議、決議採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算,海外 

全国森林組合連合会は、3月28日の全国森連会長会議で、政府のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に強く抗議する決議を採択した。交渉入り自体には反対せず、政府に対し、合板や製材等の関税維持へ最大限配慮するとともに、「撤退を含む明確な方針」をもって交渉に臨むよう求めている。


2013年4月3日

昨年の木材輸入額は4%減、4年連続で1兆円下回る


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,統計・調査 

林野庁は3月27日、昨年(平成24年)の木材輸入実績を公表した。木材輸入額は前年より4%減の9,549億円となり、4年連続で1兆円を下回った。とくに、ロシアからの輸入額が前年より15%減と大きく落ち込んだ。輸入先のトップは中国の1,465億円で輸入総額の15%を占めており、6年連続で第1位。


2013年4月2日

北京の展覧会で国産材をPR、「日本産木材利用手引」も発刊


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

日本木材輸出振興協会(安東直人会長)は、3月15日から19日まで中国・北京市で開催された「第3回北京国際木構造展覧会」に出展し、国産材のPRやアンケート調査、商談交流会などを行った。また、また、展覧会開催中の3月18日には、中国林業科学研究院木材工業研究所と共同で「日本産木材利用手引」の発刊発表会を実施した。


2013年3月26日

木材利用方針の作成市町村が1,000を超える


公共建築物等木材利用促進法(「林政ニュース」第395号参照)に基づいて木材利用方針を作成した市町村が3月22日時点で1,013となり、林野庁が当面の目標としていた1,000を超えた。作成率が100%の県も、青森、秋田、富山、石川、長野、岡山、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎、鹿児島と12に及んでいるが、首都圏をはじめ都市部の自治体は作成が進んでいない。


2013年3月25日

木材ポイントの全国事務局に電通・全木連などのコンソーシアム


4月1日からスタートする「木材利用ポイント事業」(「林政ニュース」第456号参照)の実施主体が3月22日に決まった。公募により、基金設置法人は(公社)国土緑化推進機構に、また、全国事務局には(株)電通や全国木材組合連合会などで構成する「木材利用ポイント事業推進コンソーシアム」が選ばれた。「コンソーシアム」を構成するのは、電通、全木連のほか、凸版印刷(株)、(株)ベルシステム24、(株)JPメディアダイレクトで、電通が代表者となる。


2013年3月15日

泉北地域の4市長が「木づかい」推進の共同宣言採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

2月14日に大阪府和泉市のコミュニティセンターで「おおさか泉北木材利用シンポジウム」が開催された。川上の和泉市と川下(沿岸部)に位置する泉大津市、高石市、忠岡町の代表者が一堂に会し、「4市町で協力して『木の良さ』を泉北地域の内外へ発信し、森林の循環再生に繋がる『木づかい運動』を進める」とする共同宣言を採択した。


2013年2月28日

未利用間伐材をm3当たり3,500円で買い取り、伊賀で試行事業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,木質バイオマス 

三重県内では初となる未利用間伐材の買取事業が始まった。各地で取り組まれている「木の駅プロジェクト」(「林政ニュース」第447号参照)を参考にして、伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会とマルタピア協業組合が試行的に行っているもので、伊賀市内のマルタピアの土場に間伐材を持ち込むと、m3当たり3,500円で買い上げている。→詳しくは、「林政ニュース」第455号(2月27日発行)でどうぞ。


2013年2月6日

シンポ「木材の環境貢献度等表示のあり方を考える」を2月21日に開催


(一社)日本有機資源協会は、2月21日(木)午後1時30分から、東京都江東区新木場の木材会館において、地域材活用シンポジウム「木材の環境貢献度等表示のあり方を考える」を開催する。京都大学生存圏研究所教授の川井秀一氏が講演を行うほか、5名のパネリストが「地域材の需要拡大に向けての方策」をテーマに議論する。入場無料。定員は200名程度。事前申込制。申込締切は、2月18日(月)。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2013年1月31日

地域材供給ネットワーク構築セミナーを2月13日に開催


緑の循環認証会議(SGEC)は、2月13日(水)午後1時30分から、東京都千代田区の永田町ビル((社)日本治山治水協会・会議室)で、セミナー「地域材供給ネットワークの構築とその普及を目指して」を開催する。北海道や四国、九州などにおける地域材供給の取り組みについて事例発表が行われ、パネルディスカッションでは、SGEC認証制度とJAS制度、地域材認証制度が連携した需要拡大策について議論する。参加費無料。懇親会費は3,000円。参加申込は、所属、氏名、連絡先(TEL/FAX番号)を記入し電子メール(info@sgec-eco.org)またはFAX(03-6273-3368)で。申込締切は2月8日(月)。問い合わせは同事務局(TEL:03-6273-3358)へ。


2013年1月23日

第35回全国銘木展示大会と新春初市を1月26日~28日に開催


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

1月26日(土)から28日(月)にかけて、愛知県飛島村の名古屋国有林材(協)木材展示場内で、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会による第35回全国銘木展示大会と、名古屋国有林材協同組合による新春初市(第272回)が開催される。展示大会では国有林優良材が約30m3、新春初市では、木曽ヒノキ、人工林ヒノキ、タモなどの良材約195m3が出品される。


2013年1月17日

日本薪協会が第1回総会、規格・品質など基準づくりへ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

一般社団法人日本薪協会が発足し、1月16日に東京都内で第1回総会を開催、役員体制や事業計画などを決めた。同協会は、日本林業経営者協会青年部が中心となって設立したもので、薪の需要拡大に向け、規格や品質、販売単価などに関する基準づくりに取り組む。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第453号、1月30日発行)でお伝えします。


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