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2012年10月31日

県産スギを活用した大分西部森林管理署の新庁舎が完成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木材流通 

大分県産のスギを使って建設した九州森林管理局大分西部森林管理署(森勇二署長)の新庁舎が完成し、10月9日に関係者約60名が参加して落成式が行われた。新庁舎は、敷地面積が1981m2、延べ床面積が444m2で、構造用及び造作用に合計132m3の木材を使用しており、その9割を県内産のスギが占めている。


2012年10月22日

民主党の森林・林業調査会が養老委員会に調査・助言を委嘱


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興,木材流通 

民主党の森林・林業調査会(菅直人会長)は10月19日、“森から変える日本”委員会(養老孟司委員長)に、①日本の森林全体についてのグランドデザイン、②需要サイドから見た国産材の安定供給・流通体制のあり方、③国有林の能力を最大限活用した山村活性化への貢献のあり方について、調査・助言を委嘱した。同委員会は、来年6月までに提言書をまとめる予定。


2012年9月19日

公共建築物の木材調達は内外無差別で、カナダのオリバー大臣


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

カナダのジョー・オリバー天然資源大臣が来日し、9月18日に郡司彰農林水産大臣を表敬訪問した。オリバー大臣は、公共建築物等木材利用促進法などに基づいて木材を調達する際は、WTOルールに沿って内外無差別の原則を遵守してほしいと要望。一方、郡司大臣は、カナダの丸太輸出規制(「林政ニュース」第443号参照)に対して業界内に懸念があると伝えた。また、双方がEPA交渉の場で真摯な議論を行っていくことを確認した。


2012年9月5日

ロシアのWTO加盟で輸出税率見直し、日本への影響はわずか


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

ロシア連邦が8月22日にWTO(世界貿易機関)に正式加盟したことに伴い、林産物の輸出税率が見直された。輸出割当枠内で、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミの税率を25%を13%に、ヨーロッパアカマツは25%を15%に引き下げる。日本は、ヨーロッパアカマツの輸入量が12万m3程度(2011年度)で、大きな影響はないとみられている。詳しくは、こちらを参照。


2012年8月28日

「奈良の木マーケティング協議会」発足、業者登録制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

奈良県は、県産材の需要拡大を目指す中核組織として、「奈良の木マーケティング協議会」を発足させた。同県の木材協同組合連合会、森林組合連合会、建築協同組合、建築士事務所協会、建築士会が大同団結したもので、個別業者の登録制度を創設し、県産材取扱業者と工務店等のネットワーク化を進める。→詳しくは、「林政ニュース」第443号(8月29日発行)でどうぞ。


2012年8月16日

徳島県が「県産材利用促進条例」制定へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

徳島県は、「県産材利用促進条例(仮称)」を制定する。同県の森林審議会が同条例の「あり方(案)」をまとめ、パブリック・コメントを経て、9月下旬に最終案を飯泉嘉門知事に答申し、11月の県議会に条例案を提出する。木材利用を前面に出した条例ができれば全国初となる。→詳しくは、「林政ニュース」第442号(8月8日発行)でどうぞ。


2012年8月8日

北海道東北知事会が「国産材活用助成制度」の創設を要望


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

北海道東北知事会(会長=高橋はるみ・北海道知事)は7月31日に、「国産材活用への支援制度の創設」を政府などに対して要請した。同知事会の事務局をつとめている青森県は、「あおもり型県産材エコポイント」の交付事業を行っており、住宅の新築やリフォームでの県産材使用量に応じて上限21万円相当のポイントを発行している。


2012年8月7日

滋賀県森連が「木材流通センター」を開設、県産材の供給拠点


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

滋賀県森林組合連合会が東近江市に「木材流通センター」を開設し、7月24日に竣工式を行った。県内の森林組合から原木を受け入れ、A・B・C材に選別して最も有利な販売先に出荷する拠点となる。年間の原木取扱量は4,000m3を予定している。→詳しくは、「林政ニュース」第442号(8月8日発行)でどうぞ。


2012年7月27日

プラチナ構想ネットワークのシンポジウムで秋田県が事例発表


7月23日に東京都中央区の日本橋三井ホールで、プラチナ構想ネットワーク(小宮山宏会長、「林政ニュース」第436号参照)が4回目のシンポジウムを開催し、優良事例として秋田県の取り組みが紹介された。同県は、7月から本格稼働した秋田市の大型製材工場「アスクウッド」や、サプライチェーンの構築から山村資源の活用策までをカバーする「林産業大規模化のアクションプラン」について発表した。
★第436号の電子版(PDF)はこちら


2012年7月6日

秋田スギの販促活動を強化、展示会に専門ブース設置


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木材流通 

秋田県とあきた県産材利用センターは、秋田スギの販路を拡大するため、一般消費者や工務店向けのPR活動を強化する。7月7日(土)に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される古河林業(株)の展示会や、9月22日(土)と23日(日)に宮城県仙台市の夢メッセみやぎで行われるナイス(株)住まいの耐震博覧会で、秋田県ブースを設置する。また、11月14日(水)から16日(金)まで東京ビッグサイトで実施されるジャパンホーム&ビルディングショー2012の「ふるさと建材・家具見本市」にも出展し、企業との商談の場を設ける。


2012年6月26日

JAPICが新しい政策提言をまとめる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

経済界の政策研究団体である(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会(委員長=米田雅子・慶應大学教授)が「次世代林業システム・平成24年度重点政策提言」をまとめ、6月19日に皆川芳嗣林野庁長官ほか政府関係者に実現を求めた。→詳しくは、「林政ニュース」第439号(6月27日発行)でどうぞ。
★第439号の電子版(PDF)はこちら


2012年6月25日

皆川林野庁長官が東京都の特別区長会で木材利用促進を要請


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木材流通 

皆川芳嗣林野庁長官は、6月15日に東京都千代田区の東京区政会館で行われた東京都の特別区長会総会に初めて出席した(「林政ニュース」第437号参照)。国内最大の消費地である東京23区の人々に木材の良さを伝えることを国としても重視していると説明し、各区ごとに木材利用方針を作成してもらいたいと要請した。


2012年6月13日

井上会長らを再任、国産材300万m3を目指す


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

日本合板工業組合連合会(会長=井上篤博・セイホク社長会長)は、5月28日に開催した通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、井上会長と副会長の石川浩・新潟合板振興社長、内藤和行・林ベニヤ産業社長をそれぞれ再任した。5期目(1期2年)に入る井上会長は、合板業界の国産材使用量について「できるだけ早く300万m3台に乗せたい」と意欲をみせた。


2012年5月31日

皆川長官が東京23区の区長会で木材利用を要請へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

国内最大の消費市場である東京都の23区で、木材(国産材)の利用を広げようとする取り組みが活発化してきている。林野庁は全国の自治体に公共建築物等木材利用促進法に基づく基本方針を作成するよう求めているが、皆川芳嗣長官が6月15日に開催される区長会に出席し、木材利用の意義などを説明することになった。→詳しくは、「林政ニュース」第437号(5月30日発行)でどうぞ。
★第437号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月24日

「プラチナ構想ネットワーク」が林業再生を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

地方自治体や企業、大学などで組織する任意団体「プラチナ構想ネットワーク」(会長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問)が「スマート林業ワーキンググループ」を設置して、林業再生に向けた検討を進めている。第28代東京大学総長として最高学府の改革を推し進めた小宮山会長が強力なリーダーシップを発揮し、新たなビジネスモデルの構築を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第436号(5月16日発行)でどうぞ。
★第436号の電子版(PDF)はこちら


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