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2013年3月25日

木材ポイントの全国事務局に電通・全木連などのコンソーシアム


4月1日からスタートする「木材利用ポイント事業」(「林政ニュース」第456号参照)の実施主体が3月22日に決まった。公募により、基金設置法人は(公社)国土緑化推進機構に、また、全国事務局には(株)電通や全国木材組合連合会などで構成する「木材利用ポイント事業推進コンソーシアム」が選ばれた。「コンソーシアム」を構成するのは、電通、全木連のほか、凸版印刷(株)、(株)ベルシステム24、(株)JPメディアダイレクトで、電通が代表者となる。


2013年3月15日

泉北地域の4市長が「木づかい」推進の共同宣言採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

2月14日に大阪府和泉市のコミュニティセンターで「おおさか泉北木材利用シンポジウム」が開催された。川上の和泉市と川下(沿岸部)に位置する泉大津市、高石市、忠岡町の代表者が一堂に会し、「4市町で協力して『木の良さ』を泉北地域の内外へ発信し、森林の循環再生に繋がる『木づかい運動』を進める」とする共同宣言を採択した。


2013年2月28日

未利用間伐材をm3当たり3,500円で買い取り、伊賀で試行事業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,木質バイオマス 

三重県内では初となる未利用間伐材の買取事業が始まった。各地で取り組まれている「木の駅プロジェクト」(「林政ニュース」第447号参照)を参考にして、伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会とマルタピア協業組合が試行的に行っているもので、伊賀市内のマルタピアの土場に間伐材を持ち込むと、m3当たり3,500円で買い上げている。→詳しくは、「林政ニュース」第455号(2月27日発行)でどうぞ。


2013年2月6日

シンポ「木材の環境貢献度等表示のあり方を考える」を2月21日に開催


(一社)日本有機資源協会は、2月21日(木)午後1時30分から、東京都江東区新木場の木材会館において、地域材活用シンポジウム「木材の環境貢献度等表示のあり方を考える」を開催する。京都大学生存圏研究所教授の川井秀一氏が講演を行うほか、5名のパネリストが「地域材の需要拡大に向けての方策」をテーマに議論する。入場無料。定員は200名程度。事前申込制。申込締切は、2月18日(月)。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2013年1月31日

地域材供給ネットワーク構築セミナーを2月13日に開催


緑の循環認証会議(SGEC)は、2月13日(水)午後1時30分から、東京都千代田区の永田町ビル((社)日本治山治水協会・会議室)で、セミナー「地域材供給ネットワークの構築とその普及を目指して」を開催する。北海道や四国、九州などにおける地域材供給の取り組みについて事例発表が行われ、パネルディスカッションでは、SGEC認証制度とJAS制度、地域材認証制度が連携した需要拡大策について議論する。参加費無料。懇親会費は3,000円。参加申込は、所属、氏名、連絡先(TEL/FAX番号)を記入し電子メール(info@sgec-eco.org)またはFAX(03-6273-3368)で。申込締切は2月8日(月)。問い合わせは同事務局(TEL:03-6273-3358)へ。


2013年1月23日

第35回全国銘木展示大会と新春初市を1月26日~28日に開催


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

1月26日(土)から28日(月)にかけて、愛知県飛島村の名古屋国有林材(協)木材展示場内で、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会による第35回全国銘木展示大会と、名古屋国有林材協同組合による新春初市(第272回)が開催される。展示大会では国有林優良材が約30m3、新春初市では、木曽ヒノキ、人工林ヒノキ、タモなどの良材約195m3が出品される。


2013年1月17日

日本薪協会が第1回総会、規格・品質など基準づくりへ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

一般社団法人日本薪協会が発足し、1月16日に東京都内で第1回総会を開催、役員体制や事業計画などを決めた。同協会は、日本林業経営者協会青年部が中心となって設立したもので、薪の需要拡大に向け、規格や品質、販売単価などに関する基準づくりに取り組む。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第453号、1月30日発行)でお伝えします。


2012年12月5日

石巻地域の総選挙用ポスター掲示板に県産スギ合板


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

宮城県の石巻地域では、12月16日に投開票される衆院総選挙用のポスター掲示板に、県産スギ合板を使うことにした。使用後はチップ化して、木質ボードの原料やバイオマスボイラーの燃料としてリサイクル利用する。詳しくは、こちらを参照。


2012年11月30日

川下の最新情報を共有化、都道府県連絡会議を開催


林野庁は11月27日から28日にかけて、川下関係の情報共有化を目的にした「都道府県連絡会議」を開催した。「森林・林業再生プラン」の推進に向けた取り組みの一環として、昨年に続いて実施。全体会議で国の施策に関する動向を確認した後、8つの分科会ごとに先進的な取組事例を報告しあった。


2012年11月13日

熊本県で輸出促進協議会が発足、まず韓・台で市場調査


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

熊本県内の製材業者や関係団体など計27社・団体が、県産材の販路拡大を目指す「輸出促進協議会」を設立した。今年度は、韓国と台湾の2か国を対象にして、製材品輸出の市場調査を行う。来年度以降は中国での調査も検討する方針。→詳しくは、「林政ニュース」(第448号、11月7日発行)でどうぞ。


2012年10月31日

県産スギを活用した大分西部森林管理署の新庁舎が完成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木材流通 

大分県産のスギを使って建設した九州森林管理局大分西部森林管理署(森勇二署長)の新庁舎が完成し、10月9日に関係者約60名が参加して落成式が行われた。新庁舎は、敷地面積が1981m2、延べ床面積が444m2で、構造用及び造作用に合計132m3の木材を使用しており、その9割を県内産のスギが占めている。


2012年10月22日

民主党の森林・林業調査会が養老委員会に調査・助言を委嘱


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,地域再生・山村振興,木材流通 

民主党の森林・林業調査会(菅直人会長)は10月19日、“森から変える日本”委員会(養老孟司委員長)に、①日本の森林全体についてのグランドデザイン、②需要サイドから見た国産材の安定供給・流通体制のあり方、③国有林の能力を最大限活用した山村活性化への貢献のあり方について、調査・助言を委嘱した。同委員会は、来年6月までに提言書をまとめる予定。


2012年9月19日

公共建築物の木材調達は内外無差別で、カナダのオリバー大臣


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

カナダのジョー・オリバー天然資源大臣が来日し、9月18日に郡司彰農林水産大臣を表敬訪問した。オリバー大臣は、公共建築物等木材利用促進法などに基づいて木材を調達する際は、WTOルールに沿って内外無差別の原則を遵守してほしいと要望。一方、郡司大臣は、カナダの丸太輸出規制(「林政ニュース」第443号参照)に対して業界内に懸念があると伝えた。また、双方がEPA交渉の場で真摯な議論を行っていくことを確認した。


2012年9月5日

ロシアのWTO加盟で輸出税率見直し、日本への影響はわずか


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

ロシア連邦が8月22日にWTO(世界貿易機関)に正式加盟したことに伴い、林産物の輸出税率が見直された。輸出割当枠内で、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミの税率を25%を13%に、ヨーロッパアカマツは25%を15%に引き下げる。日本は、ヨーロッパアカマツの輸入量が12万m3程度(2011年度)で、大きな影響はないとみられている。詳しくは、こちらを参照。


2012年8月28日

「奈良の木マーケティング協議会」発足、業者登録制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

奈良県は、県産材の需要拡大を目指す中核組織として、「奈良の木マーケティング協議会」を発足させた。同県の木材協同組合連合会、森林組合連合会、建築協同組合、建築士事務所協会、建築士会が大同団結したもので、個別業者の登録制度を創設し、県産材取扱業者と工務店等のネットワーク化を進める。→詳しくは、「林政ニュース」第443号(8月29日発行)でどうぞ。


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