徳島・香川・愛媛・高知の林務担当部局で組織している「四国４県連携木材新市場開拓協議会」は、１月21日に徳島県東みよし町の東部福祉センターで初めてのシンポジウムを開催した。同協議会は、「平成28年度『四国はひとつ』４県連携 […]
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「政令指定都市木材振興議員連盟」の設立に向け議論
「政令指定都市木材振興議員連盟」の立ち上げに向けた検討が進んでいる。１月30日に東京都内で準備会を行い、６市の14議員が参加。次回からは連絡協議会として検討を深め、同議連の正式発足を目指すことにした。→詳しくは、「林政ニ […]
自民党が「日ＥＵ経済連携対策議員連盟」の第１回総会を開く
自民党は、１月16日に「日ＥＵ経済連携対策議員連盟」の第１回総会を開いた。１月17日にブリュッセルで再開した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ、「林政ニュース」第547・548号参照）に関する交渉内容について […]
日欧ＥＰＡ交渉は年内合意を見送り年明けに再開
日本とＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）交渉（「林政ニュース」第547号参照）は、年内の「大枠合意」を見送り、年明けに再開することになった。日欧双方が検討課題を整理し、１月中に協議を始める。林産物では、製材（関税率 […]
12月20日に宮崎市で「ベトナム向け輸出促進セミナー」を開催
日本木材輸出振興協会は12月20日（火）午前９時30分から宮崎市のニューウェルシティ宮崎で「ベトナム向け輸出促進セミナー」を開催する。ベトナムの企業関係者らが、同国におけるスギ・ヒノキの利用状況や木材・木製品を巡る動向な […]
大建工業が日南町・日南町森組・オロチとカスケード利用プロジェクト
住宅用建材大手の大建工業（株）は、鳥取県の日南町と日南町森林組合及び同町の（株）オロチと連携して、「木材の総合カスケード利用」を目的とした事業化の検討を始める。11月19日に同町役場で、平井伸治・鳥取県知事の立ち会いのも […]
「信州の木自給圏」構築へ検討会、“消費者目線”で県産材の需要喚起
長野県は“消費者目線”で県産材の新たな需要喚起策を探るため、「信州の木自給圏構築県域検討会」を設置した。林業経営、素材生産から木材加工・流通、ハウスメーカー、バイオマス利用、木工・家具、輸出、消費者に至る川上・川中・川下 […]
富山県が「県産材利用促進条例」制定、高知・鹿児島県も検討
富山県は、全国で４番目となる「県産材利用促進条例」を制定した。同様の条例は、徳島県（施行は平成25年４月）、茨城県（同平成26年４月）、秋田県（同平成28年４月）にできており（「林政ニュース」第529号参照）、高知県や鹿 […]
農林中金の寄付金で東大に「木材利用システム学」を開設
農林中央金庫は東京大学アジア生物資源環境研究センターに寄付金を拠出し、新たな研究部門となる「木材利用システム学」を10月１日付けで開設した。併せて、23の企業・団体で構成する「ウッドソリューション・ネットワーク」を立ち上 […]
「林政ニュース」第538号掲載記事の訂正とお詫び
平素よりご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。 弊社で編集・発行しております『林政ニュース』第538号（８月３日付け）に掲載した記事（「合法木材の証明スキームで調達基準クリア」）の中で、合法木材ならば東京五輪 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集