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2017年3月10日

クリーンウッド法の運用に関する意見を3月23日まで受け付け中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の運用に必要な省令案などに関するパブリックコメントを2月22日に開始した(「林政ニュース」第552号参照)。3月23日(木)まで意見を受け付けている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月21日

クリーンウッド法に第1種・第2種事業者、最上流で合法性チェック


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産省・経済産業省・国土交通省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第531533号参照)の運用に必要な省令と施行規則及び基本方針の案をまとめた。木材関連事業者を「第1種」と「第2種」に区分し、木材流通の最上流部に位置する「第1種登録木材関連事業者」が合法性確認のキープレーヤーになる。→詳しくは、「林政ニュース」第551号(2月22日発行)でどうぞ。


2017年2月14日

2月22日に国産合板等木材製品の輸出促進に向けた台湾マーケット調査報告会


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外,統計・調査 

日本合板工業組合連合会は、2月22日(水)に東京都江東区の木材会館で「国産合板等木材製品の輸出促進に向けた台湾マーケット調査報告会」を開催する。 国産合板等の輸出状況や台湾におけるニーズなどに関する調査結果が発表される。参加費無料。定員100名。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月13日

四国4県連携木材新市場開拓協議会が初めてのシンポを開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

徳島・香川・愛媛・高知の林務担当部局で組織している「四国4県連携木材新市場開拓協議会」は、1月21日に徳島県東みよし町の東部福祉センターで初めてのシンポジウムを開催した。同協議会は、「平成28年度『四国はひとつ』4県連携施策」の一環で昨年(平成28年)7月に発足。木材製品の販路開拓などに協力して取り組むことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年2月10日

「政令指定都市木材振興議員連盟」の設立に向け議論


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

「政令指定都市木材振興議員連盟」の立ち上げに向けた検討が進んでいる。1月30日に東京都内で準備会を行い、6市の14議員が参加。次回からは連絡協議会として検討を深め、同議連の正式発足を目指すことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月18日

自民党が「日EU経済連携対策議員連盟」の第1回総会を開く


自民党は、1月16日に「日EU経済連携対策議員連盟」の第1回総会を開いた。1月17日にブリュッセルで再開した日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA、「林政ニュース」第547548号参照)に関する交渉内容について検討し、必要な場合は議員を派遣することにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第549号、1月25日発行)でお伝えします。


2016年12月20日

日欧EPA交渉は年内合意を見送り年明けに再開


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)交渉(「林政ニュース」第547号参照)は、年内の「大枠合意」を見送り、年明けに再開することになった。日欧双方が検討課題を整理し、1月中に協議を始める。林産物では、製材(関税率0~6.0%)、構造用集成材(同3.9%)、パーティクルボード(同5.0~6.0%)が重要品目に位置づけられている。


2016年12月12日

12月20日に宮崎市で「ベトナム向け輸出促進セミナー」を開催


日本木材輸出振興協会は12月20日(火)午前9時30分から宮崎市のニューウェルシティ宮崎で「ベトナム向け輸出促進セミナー」を開催する。ベトナムの企業関係者らが、同国におけるスギ・ヒノキの利用状況や木材・木製品を巡る動向などについて解説する。参加費無料。定員100名。申し込み締め切りは、12月15日(木)。→詳しくは、こちらを参照。


2016年12月6日

大建工業が日南町・日南町森組・オロチとカスケード利用プロジェクト


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

住宅用建材大手の大建工業(株)は、鳥取県の日南町と日南町森林組合及び同町の(株)オロチと連携して、「木材の総合カスケード利用」を目的とした事業化の検討を始める。11月19日に同町役場で、平井伸治・鳥取県知事の立ち会いのもと、4者が合意書を取り交わした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月17日

「信州の木自給圏」構築へ検討会、“消費者目線”で県産材の需要喚起


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

長野県は“消費者目線”で県産材の新たな需要喚起策を探るため、「信州の木自給圏構築県域検討会」を設置した。林業経営、素材生産から木材加工・流通、ハウスメーカー、バイオマス利用、木工・家具、輸出、消費者に至る川上・川中・川下の代表22名が委員となっており、「顧客が望む物を作る、提供する」ことを基本に、今後の取り組み方向を示す方針。
→詳しくは、「林政ニュース」第544号(11月9日発行)でどうぞ。


2016年10月27日

富山県が「県産材利用促進条例」制定、高知・鹿児島県も検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木材流通 

富山県は、全国で4番目となる「県産材利用促進条例」を制定した。同様の条例は、徳島県(施行は平成25年4月)、茨城県(同平成26年4月)、秋田県(同平成28年4月)にできており(「林政ニュース」第529号参照)、高知県や鹿児島県でも制定に向けた検討作業が進んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月12日

農林中金の寄付金で東大に「木材利用システム学」を開設


農林中央金庫は東京大学アジア生物資源環境研究センターに寄付金を拠出し、新たな研究部門となる「木材利用システム学」を10月1日付けで開設した。併せて、23の企業・団体で構成する「ウッドソリューション・ネットワーク」を立ち上げた。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


2016年8月5日

「林政ニュース」第538号掲載記事の訂正とお詫び


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

平素よりご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。
弊社で編集・発行しております『林政ニュース』第538号(8月3日付け)に掲載した記事(「合法木材の証明スキームで調達基準クリア」)の中で、合法木材ならば東京五輪組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」に適合するとした表現は正確ではなかったので、ここに訂正いたします。
同基準に適合するためには、合法木材であることに加えて、以下の事項について書類等により確認・証明する必要があります。
・長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること
・伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること
・伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること
・伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること

記事の見出し及び内容が事実と異なっておりましたことを訂正するとともに、ご迷惑をおかけしたご関係の皆様にお詫びを申し上げます。


2016年7月14日

国が率先して国際認証材の使用を、浜松市長が要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

鈴木康友・浜松市長は7月12日に森山裕・農林水産大臣を訪ね、FSCをはじめとした国際認証材の使用に国が率先して取り組むよう要望した。来年5月に施行される合法木材利用促進法(「林政ニュース」第533号参照)の基本方針にも、国際認証材が合法伐採木材であることを明記するよう求めている。


2016年6月30日

平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定


愛知県は、平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定した。県産木材の利用実績や今後に向けた基本方針、取組計画などを解説しており、新たな数値目標として、平成32年度までに県産木材の認知度を20%(平成27年度は12%)に引き上げることなどを盛り込んだ。詳しくは、こちらを参照。


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