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2020年5月1日

「割柱」の秋田県北木材センターが破産


秋田県初の製品・原木市売センターとして1973年から事業を続けてきた協同組合秋田県北木材センター(大館市、栗生澤節代表理事)が4月24日に秋田地裁大館支部に破産を申請した。秋田スギの「割柱」(芯去り修正挽き役割柱)を商品化し、構造用集成材の生産も行っていたが、経営が行き詰った。


2020年4月28日

飛騨市が広葉樹コンシェルジュやコンソーシアム


岐阜県の飛騨市が地場資源である広葉樹の本格活用に乗り出している。4月1日付けで専門職員の「広葉樹活用コンシェルジュ」を配置したのに続き、4月30日には「広葉樹活用推進コンソーシアム」を設立し、「広葉樹のまちづくり」実現への推進体制を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年4月21日

セミトレーラなどの通行が容易に、林道規程を9年ぶり改正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

林野庁は4月1日付けで、林道規程を9年ぶりに改正した。木材の大量輸送が可能なセミトレーラ等の大型車両の通行を容易にするとともに、災害時の“強靭化”を図るため林道の幅員や勾配、排水機構などに関する基準を見直した。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年4月17日

国産ヒノキ中心で2026年までに首里城正殿再建


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、昨年10月の火災で全焼した首里城(沖縄県那覇市)の正殿(木造3階建て、「林政ニュース」第618号参照)を2026年までに再建する工程表をまとめた。3月27日の関係閣僚会議で、2022年度から本体工事に入るスケジュールなどを決定。使用する大径材については、国産ヒノキを中心に調達することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年4月15日

豊田市・西垣林業・ウッディーラー豊田が地域材供給協定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

愛知県の豊田市は、西垣林業及びウッディーラー豊田との間で、公共建築物等向けの地域材を連携して供給する協定を3月13日に締結した。同市では、2018年8月に西垣林業が年間原木消費可能量4~5万m3の中核製材工場(「林政ニュース」第520号参照)を稼働させている。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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2020年4月9日

国産材製品モデル輸出事業の結果を公開中


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外,組織・業界団体 

日本木材輸出振興協会は、昨年度(2019年度)に行った「企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の実施結果をホームページ上で公開している。中国、台湾、ベトナムやアメリカ、ヨーロッパなどに国産材製品を輸出した実績や現地での反応などがまとめられている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月1日

木材の大量輸送などに対応、路網ビジョンの検討開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

林野庁は、木材の大量輸送や異常災害の多発などの状況変化を踏まえ、新たな視点から“道づくり”のビジョンを策定する。有識者や専門家で構成する「今後の路網整備のあり方検討会」(座長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)を設置し、3月25日に同庁内で初会合を開いた。夏までに3回程度会合を重ねて検討成果をまとめる。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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2020年3月27日

SCMフォーラム7府県の成果をWEB上で公開中


日本木材総合情報センターは、3月3日に開催予定だった「効率的なサプライチェーン(SCM)の構築支援成果報告会」の発表資料をWEB上で公開している。今年度にSCMフォーラムを設置した7府県(茨城県、富山県、岐阜県、京都府、高知県、長崎県、大分県、「林政ニュース」第606号参照)の取り組み状況などがわかる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年3月3日

昨年の木材輸出額は前年比1%減の348億円にとどまる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,統計・調査 

右肩上がりで増えてきた木材輸出にブレーキがかかり、昨年(2019年)の木材輸出額は346億円で対前年度比1%減にとどまった。主要輸出国である中国市場が米中貿易摩擦や新型コロナウィルスなどの影響などで揺れており、今後を見通しづらい状況になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第623号(2月26日発行)でどうぞ。
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2020年2月21日

3月17日にシンポ「『脱・国産材産地』時代の林業・木材産業」


大日本山林会は、3月17日(火)午後1時30分から東京都港区の三会堂ビルでシンポジウム「『脱・国産材産地』時代の林業・木材産業」を開催する。遠藤日雄・NPO法人活木活木森ネットワーク理事長ら3名が国産材の海外輸出など従来の枠組みを超えた需要創出の可能性について議論する。定員120名。参加費無料。問い合わせ等は、山林会(TEL:03‐3587‐2551)へ。


2020年2月19日

ムク材専門メーカーのマルホンが福岡市に新ショールーム


インテリア用ムク(無垢)材専門メーカーのマルホン(静岡県浜松市、加藤拓社長)が福岡市に新しいショールーム兼事務所を開設した。同社はすでに、本社のある浜松市と東京都新宿区でショールームを運営している。西日本初となるPR拠点を“九州一の成長都市”である福岡市に設け、販売体制を一層強化していく。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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2020年2月12日

創業70周年の今年は「新生ナイスグループの誕生の年」


3月に組織体制を一本化して再スタートするナイス(横浜市鶴見区、「林政ニュース」第620号参照)は、1月24日に東京都内で「経営方針発表会」を開催した。同社は毎年この時期に「新春経済講演会」を実施してきたが、昨年の粉飾決算事件(「林政ニュース」第605号参照)を受けて内容を見直した。杉田理之社長は、創業70周年を迎える今年を「新生ナイスグループの誕生の年」と位置づけ、「信用と信頼の回復に努める」ことを誓った。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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2019年12月12日

関係者が結集し「ひろしま木づかい推進協議会」が発足


11:30 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,木育 

広島県産材の需要拡大に取り組む関係者が結集して「ひろしま木づかい推進協議会」を発足させた。11月19日に広島市内で同協議会の設立総会を行い、運営委員会のほか、教育・研究、木造住宅、非住宅、製品開発、バイオマス、木育の6つの専門部会を設けて活動をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第618号(12月4日発行)でどうぞ。
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2019年12月11日

「EU向け木材製品商談会」への参加者を募集


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

日本木材輸出振興協会は、来年(2020年)1月17日(金)午後1時30分から東京都文京区の林友ビルで行う「EU向け木材製品商談会」への参加者を募集している。フランス(ストラスブール)から3名のインテリアデザイナーを招き、ヨーロッパの市場動向を中心に情報交換する。申し込み締め切りは、12月20日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年11月25日

経済同友会が「木材利用推進全国会議」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

経済同友会が中心となって国産材の利用拡大を目指すネットワーク組織「木材利用推進全国会議」が11月7日に発足した。経済3団体の1つである同友会は、昨年3月に「地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革」を提言し、中高層ビルを木造建築にすることなどを重点課題にあげた(「林政ニュース」第578号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第617号(11月20日発行)でどうぞ。
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