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2016年12月6日

大建工業が日南町・日南町森組・オロチとカスケード利用プロジェクト


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

住宅用建材大手の大建工業(株)は、鳥取県の日南町と日南町森林組合及び同町の(株)オロチと連携して、「木材の総合カスケード利用」を目的とした事業化の検討を始める。11月19日に同町役場で、平井伸治・鳥取県知事の立ち会いのもと、4者が合意書を取り交わした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月17日

「信州の木自給圏」構築へ検討会、“消費者目線”で県産材の需要喚起


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

長野県は“消費者目線”で県産材の新たな需要喚起策を探るため、「信州の木自給圏構築県域検討会」を設置した。林業経営、素材生産から木材加工・流通、ハウスメーカー、バイオマス利用、木工・家具、輸出、消費者に至る川上・川中・川下の代表22名が委員となっており、「顧客が望む物を作る、提供する」ことを基本に、今後の取り組み方向を示す方針。
→詳しくは、「林政ニュース」第544号(11月9日発行)でどうぞ。


2016年10月27日

富山県が「県産材利用促進条例」制定、高知・鹿児島県も検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木材流通 

富山県は、全国で4番目となる「県産材利用促進条例」を制定した。同様の条例は、徳島県(施行は平成25年4月)、茨城県(同平成26年4月)、秋田県(同平成28年4月)にできており(「林政ニュース」第529号参照)、高知県や鹿児島県でも制定に向けた検討作業が進んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月12日

農林中金の寄付金で東大に「木材利用システム学」を開設


農林中央金庫は東京大学アジア生物資源環境研究センターに寄付金を拠出し、新たな研究部門となる「木材利用システム学」を10月1日付けで開設した。併せて、23の企業・団体で構成する「ウッドソリューション・ネットワーク」を立ち上げた。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


2016年8月5日

「林政ニュース」第538号掲載記事の訂正とお詫び


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

平素よりご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。
弊社で編集・発行しております『林政ニュース』第538号(8月3日付け)に掲載した記事(「合法木材の証明スキームで調達基準クリア」)の中で、合法木材ならば東京五輪組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」に適合するとした表現は正確ではなかったので、ここに訂正いたします。
同基準に適合するためには、合法木材であることに加えて、以下の事項について書類等により確認・証明する必要があります。
・長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること
・伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること
・伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること
・伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること

記事の見出し及び内容が事実と異なっておりましたことを訂正するとともに、ご迷惑をおかけしたご関係の皆様にお詫びを申し上げます。


2016年7月14日

国が率先して国際認証材の使用を、浜松市長が要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

鈴木康友・浜松市長は7月12日に森山裕・農林水産大臣を訪ね、FSCをはじめとした国際認証材の使用に国が率先して取り組むよう要望した。来年5月に施行される合法木材利用促進法(「林政ニュース」第533号参照)の基本方針にも、国際認証材が合法伐採木材であることを明記するよう求めている。


2016年6月30日

平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定


愛知県は、平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定した。県産木材の利用実績や今後に向けた基本方針、取組計画などを解説しており、新たな数値目標として、平成32年度までに県産木材の認知度を20%(平成27年度は12%)に引き上げることなどを盛り込んだ。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月27日

7月27日に「木材利用推進・全国会議」、木造の耐震効果など講演


木材利用推進中央協議会は、7月27日(水)午後1時から東京都江東区の木材会館で、今年度(平成28年度)の「木材利用推進・全国会議」を開催する。五十田博・京都大学生存圏研究所教授が熊本地震における木造住宅の耐震効果について、山田憲明・(株)山田憲明構造設計事務所社長が国際教養大学図書館などを木造化したコンセプトについて講演する。参加費無料。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月24日

東信木材センターが15万m3達成、30万m3目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

長野県の東信木材センター協同組合連合会(「林政ニュース」第460号参照)が丸太取扱量を増大させている。「年間取扱量15万m3」の目標を前期(平成27年度)で達成、新たな目標として30万m3を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第534535号でどうぞ。


2016年6月15日

商業施設に「木のスペース」、東京都が10億円の基金造成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

東京都は、多摩産材の利用拡大を図るため、今年度(平成28年度)の関係予算を大幅に増額した。目玉施策として、「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を創設。商業施設や駅の通路などの木質化を推進するために、約10億円の基金を造成した。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月14日

五輪施設は国産材を優先使用、WTOルールには抵触せず


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、6月13日に「木材の調達基準」を策定・公表した。施設整備にあたっては、FSC・PEFC・SGECの認証を取得している国産材を優先的に使用するとし、民間施設の場合はWTOの内外無差別原則に抵触しないとの考え方を示した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第535号、6月22日発行)でお伝えします。


2016年6月10日

イトーキと福井県、家具建具協組がスギオフィス家具を開発


(株)イトーキ(大阪市)と福井県及び福井県家具建具協同組合は、5月25日に「県産材利用に関する協定」を締結、県産スギを使ったオフィス家具を普及していくことで合意した。すでに、応接用テーブルやアームチェア、ベンチ、パーテーション、掲示板など6点が開発されている。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月3日

PEFCとSGECの相互承認手続きが完了、国際認証制度に移行


緑の循環認証会議(SGEC)がPEFCとの間で進めていた相互承認手続き(「林政ニュース」第464492497532号参照)が完了した。6月3日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。SGECは、国際認証制度として新たなスタートを切ることになった。


2016年5月11日

全国初のFSC認証道の駅「にちなん日野川の郷」がオープン


鳥取県の日南町(「林政ニュース」第425426号参照)に、道の駅では全国初のFSC認証施設となる「にちなん日野川の郷」が4月22日にオープンした。同町内で生産されたFSC認証材を主体に建設されており、カーボン・オフセットによって二酸化炭素(CO2)の排出ゼロを目指す先駆的な施設となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第532号(5月11日発行)でどうぞ。


2016年4月26日

5月21日に大阪で「国産材2.0」マーケティングセミナー開催


(株)古川ちいきの総合研究所は、「国産材2.0~日本の森と暮らしをプレミアム化するマーケティングセミナー~」を5月21日(土)午後2時から、大阪市淀川区西中島のレンタルスペースMonacoで開催する。同社代表取締役の古川大輔氏やゲストが講演し、午後6時からの懇親会では、森をテーマにしたカクテルなどを提供する「林業BAR」も開店する。セミナー参加費は1万円、懇親会は5,000円。定員35名(先着順)。申し込み期限は5月13日(金)。詳しくは、こちらを参照。


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