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2016年6月27日

7月27日に「木材利用推進・全国会議」、木造の耐震効果など講演


木材利用推進中央協議会は、7月27日(水)午後1時から東京都江東区の木材会館で、今年度(平成28年度)の「木材利用推進・全国会議」を開催する。五十田博・京都大学生存圏研究所教授が熊本地震における木造住宅の耐震効果について、山田憲明・(株)山田憲明構造設計事務所社長が国際教養大学図書館などを木造化したコンセプトについて講演する。参加費無料。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月24日

東信木材センターが15万m3達成、30万m3目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

長野県の東信木材センター協同組合連合会(「林政ニュース」第460号参照)が丸太取扱量を増大させている。「年間取扱量15万m3」の目標を前期(平成27年度)で達成、新たな目標として30万m3を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第534535号でどうぞ。


2016年6月15日

商業施設に「木のスペース」、東京都が10億円の基金造成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

東京都は、多摩産材の利用拡大を図るため、今年度(平成28年度)の関係予算を大幅に増額した。目玉施策として、「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を創設。商業施設や駅の通路などの木質化を推進するために、約10億円の基金を造成した。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月14日

五輪施設は国産材を優先使用、WTOルールには抵触せず


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、6月13日に「木材の調達基準」を策定・公表した。施設整備にあたっては、FSC・PEFC・SGECの認証を取得している国産材を優先的に使用するとし、民間施設の場合はWTOの内外無差別原則に抵触しないとの考え方を示した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第535号、6月22日発行)でお伝えします。


2016年6月10日

イトーキと福井県、家具建具協組がスギオフィス家具を開発


(株)イトーキ(大阪市)と福井県及び福井県家具建具協同組合は、5月25日に「県産材利用に関する協定」を締結、県産スギを使ったオフィス家具を普及していくことで合意した。すでに、応接用テーブルやアームチェア、ベンチ、パーテーション、掲示板など6点が開発されている。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月3日

PEFCとSGECの相互承認手続きが完了、国際認証制度に移行


緑の循環認証会議(SGEC)がPEFCとの間で進めていた相互承認手続き(「林政ニュース」第464492497532号参照)が完了した。6月3日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。SGECは、国際認証制度として新たなスタートを切ることになった。


2016年5月11日

全国初のFSC認証道の駅「にちなん日野川の郷」がオープン


鳥取県の日南町(「林政ニュース」第425426号参照)に、道の駅では全国初のFSC認証施設となる「にちなん日野川の郷」が4月22日にオープンした。同町内で生産されたFSC認証材を主体に建設されており、カーボン・オフセットによって二酸化炭素(CO2)の排出ゼロを目指す先駆的な施設となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第532号(5月11日発行)でどうぞ。


2016年4月26日

5月21日に大阪で「国産材2.0」マーケティングセミナー開催


(株)古川ちいきの総合研究所は、「国産材2.0~日本の森と暮らしをプレミアム化するマーケティングセミナー~」を5月21日(土)午後2時から、大阪市淀川区西中島のレンタルスペースMonacoで開催する。同社代表取締役の古川大輔氏やゲストが講演し、午後6時からの懇親会では、森をテーマにしたカクテルなどを提供する「林業BAR」も開店する。セミナー参加費は1万円、懇親会は5,000円。定員35名(先着順)。申し込み期限は5月13日(金)。詳しくは、こちらを参照。


2016年4月13日

高齢級秋田スギを「極上品」としてブランド化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

秋田県と東北森林管理局は、高齢級秋田スギを「あきたの極上品」としてブランド化する。同県が昨年度(平成27年度)から進めている「秋田発ジャパン・ブランド育成支援事業」の一環として、専用のロゴマークを付けてPRしていく。→詳しくは、「林政ニュース」第530号(4月6日発行)でどうぞ。


2016年4月8日

秋田プライウッドの向浜第2工場が全焼


4月6日の夕方、大手合板メーカー・秋田プライウッド(株)(秋田市、「林政ニュース」第410474号参照)の向浜第2工場で火災が発生した。第2工場は全焼し、隣接する第1工場も一部焼失。第2工場は年間約11万m3の製品出荷量があり、第1工場も被災したため、東北地方の木材流通に影響が出るとみられている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第531号、4月20日発行)でお伝えします。


2016年3月22日

秋田県木材利用促進条例が成立、全国で3番目


秋田県議会は3月8日に、議員提案されていた「県木材利用促進条例」を全会一致で可決した。都道府県段階で同様の条例を制定したのは、徳島県、茨城県に続いて全国で3番目。木材の優先利用(ウッドファースト)などに取り組むことを定めた。→詳しくは、「林政ニュース」第529号(3月23日発行)でどうぞ。


2016年3月14日

第2回「農中森力基金」の助成先に5森林組合


農林中央金庫は、「農中森力基金(公益信託農林中金森林再生基金)」の第2回助成先を3月3日に発表した。41件の応募があった中から、次の5森林組合に総額1億1,000万円を助成することにした。
秋田県・白神森林組合(“国の宝「秋田杉」の復権を目指して”)
山形県・金山町森林組合(持続可能な森林のカスケード利用に向けた地域作業システム構築モデル事業)
栃木県・那須南森林組合(ホイール型搬出機械を使用した低コスト森林施業モデル事業)
山梨県・北都留森林組合(多摩川・相模川流域における森林資源の循環活用モデル事業)
熊本県・くま中央森林組合(高精度な森林情報に基づくICT林業推進モデル事業)


2016年2月29日

林業復活国民会議が森山農相に国産材需要拡大などを要請


林業復活・地域創生を推進する国民会議は、2月26日に森山裕農林水産大臣を訪ね、1月19日の第3回大会(「林政ニュース」第525号参照)で決めた提言を手渡し、国産材需要拡大などの実現を求めた。森山大臣は、「提言を政策に活かし、地方創生に二人三脚で取り組んでいきたい」と応じた。


2016年2月26日

新国立競技場に木の椅子を、自民党が決議・要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,木育 

自民党の東京五輪関連部会は2月25日、「新国立競技場における木椅子の導入に関する申し入れ」をまとめ、関係機関等に対して要請活動を行った。観客席がプラスチック製の椅子では「画竜点睛を欠く」と断じ、木製にすることで「木育」にも資するとして、実現を求めている。。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第528号、3月9日発行)でお伝えします。


2016年2月15日

「合板・製材生産性強化基金」の運営主体に国土緑推


今年度(平成27年度)林野関係補正予算の目玉である合板・製材生産性強化対策事業(「林政ニュース」第524号参照)で造成する基金の“受け皿”となる実施主体に、国土緑化推進機構が選ばれた。国土緑推は、同事業の予算額290億円を積み立ててつくる「合板・製材生産性強化基金」を管理・運営し、都道府県を通じて各地の事業者等に交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。


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