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2017年7月7日

構造用集成材などの関税を7年かけて撤廃、日欧EPA


12:00 PM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

日欧EPA交渉(「林政ニュース」第559560号参照)が7月6日に大枠で合意し、EUからの輸入額が多い構造用集成材(関税率3.9%)やSPF製材(同4.8%)など林産物10品目の関税について、同協定発効後7年間をかけて撤廃することが決まった。政府は国内対策を検討する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第561号、7月19日発行)でお伝えします。


2017年6月9日

「信州プレミアムカラマツ」でA材需要拡大


長野県と中部森林管理局は、長野県産の高齢級カラマツを「信州プレミアムカラマツ」としてブランド化する方針を、5月25日に「国際ウッドフェア」の中で発表した。秋から県内の原木市場などで販売し、A材需要の拡大と高付加価値化を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第558号(6月7日発行)でどうぞ。


2017年4月24日

名古屋城天守閣の木造復元にゴーサイン、河村氏が4選達成


任期満了に伴う名古屋市長選挙が4月23日に投開票され、現職の河村たかし氏が4選を果たした。河村氏が「公約」にしている名古屋城天守閣の木造復元プロジェクト(「林政ニュース」第371536555号参照)が信認されたかたちとなり、平成34(2022)年12月の完成に向け、事業が進められることになった。


2017年4月10日

岡山県と高知県が木材利用促進条例制定、全国で6県に拡大


岡山県と高知県が3月の県議会で木材利用促進条例を制定した。同様の条例は、これまでに徳島県(平成25年12月)、茨城県(平成26年3月)、秋田県(平成28年3月)、富山県(平成28年9月)がつくっており(「林政ニュース」第529号参照)、今後も福井県、兵庫県、鹿児島県が制定する見通し。→詳しくは、「林政ニュース」第554号(4月3日発行)でどうぞ。


2017年3月28日

岡山県がヒノキのPR動画を制作、韓国語バージョンも


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

岡山県が県産ヒノキのPR動画を3本つくった。同県では韓国へのヒノキ輸出に力を入れており、日本語版だけでなく韓国語版も制作。インターネット上に特設サイト(http://okayama-hinoki.jp)を設けて公開している。→詳しくは、「林政ニュース」第553号(3月22発行)でどうぞ。


2017年3月10日

クリーンウッド法の運用に関する意見を3月23日まで受け付け中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の運用に必要な省令案などに関するパブリックコメントを2月22日に開始した(「林政ニュース」第552号参照)。3月23日(木)まで意見を受け付けている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月21日

クリーンウッド法に第1種・第2種事業者、最上流で合法性チェック


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産省・経済産業省・国土交通省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第531533号参照)の運用に必要な省令と施行規則及び基本方針の案をまとめた。木材関連事業者を「第1種」と「第2種」に区分し、木材流通の最上流部に位置する「第1種登録木材関連事業者」が合法性確認のキープレーヤーになる。→詳しくは、「林政ニュース」第551号(2月22日発行)でどうぞ。


2017年2月14日

2月22日に国産合板等木材製品の輸出促進に向けた台湾マーケット調査報告会


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外,統計・調査 

日本合板工業組合連合会は、2月22日(水)に東京都江東区の木材会館で「国産合板等木材製品の輸出促進に向けた台湾マーケット調査報告会」を開催する。 国産合板等の輸出状況や台湾におけるニーズなどに関する調査結果が発表される。参加費無料。定員100名。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月13日

四国4県連携木材新市場開拓協議会が初めてのシンポを開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

徳島・香川・愛媛・高知の林務担当部局で組織している「四国4県連携木材新市場開拓協議会」は、1月21日に徳島県東みよし町の東部福祉センターで初めてのシンポジウムを開催した。同協議会は、「平成28年度『四国はひとつ』4県連携施策」の一環で昨年(平成28年)7月に発足。木材製品の販路開拓などに協力して取り組むことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年2月10日

「政令指定都市木材振興議員連盟」の設立に向け議論


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

「政令指定都市木材振興議員連盟」の立ち上げに向けた検討が進んでいる。1月30日に東京都内で準備会を行い、6市の14議員が参加。次回からは連絡協議会として検討を深め、同議連の正式発足を目指すことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月18日

自民党が「日EU経済連携対策議員連盟」の第1回総会を開く


自民党は、1月16日に「日EU経済連携対策議員連盟」の第1回総会を開いた。1月17日にブリュッセルで再開した日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA、「林政ニュース」第547548号参照)に関する交渉内容について検討し、必要な場合は議員を派遣することにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第549号、1月25日発行)でお伝えします。


2016年12月20日

日欧EPA交渉は年内合意を見送り年明けに再開


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)交渉(「林政ニュース」第547号参照)は、年内の「大枠合意」を見送り、年明けに再開することになった。日欧双方が検討課題を整理し、1月中に協議を始める。林産物では、製材(関税率0~6.0%)、構造用集成材(同3.9%)、パーティクルボード(同5.0~6.0%)が重要品目に位置づけられている。


2016年12月12日

12月20日に宮崎市で「ベトナム向け輸出促進セミナー」を開催


日本木材輸出振興協会は12月20日(火)午前9時30分から宮崎市のニューウェルシティ宮崎で「ベトナム向け輸出促進セミナー」を開催する。ベトナムの企業関係者らが、同国におけるスギ・ヒノキの利用状況や木材・木製品を巡る動向などについて解説する。参加費無料。定員100名。申し込み締め切りは、12月15日(木)。→詳しくは、こちらを参照。


2016年12月6日

大建工業が日南町・日南町森組・オロチとカスケード利用プロジェクト


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

住宅用建材大手の大建工業(株)は、鳥取県の日南町と日南町森林組合及び同町の(株)オロチと連携して、「木材の総合カスケード利用」を目的とした事業化の検討を始める。11月19日に同町役場で、平井伸治・鳥取県知事の立ち会いのもと、4者が合意書を取り交わした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月17日

「信州の木自給圏」構築へ検討会、“消費者目線”で県産材の需要喚起


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

長野県は“消費者目線”で県産材の新たな需要喚起策を探るため、「信州の木自給圏構築県域検討会」を設置した。林業経営、素材生産から木材加工・流通、ハウスメーカー、バイオマス利用、木工・家具、輸出、消費者に至る川上・川中・川下の代表22名が委員となっており、「顧客が望む物を作る、提供する」ことを基本に、今後の取り組み方向を示す方針。
→詳しくは、「林政ニュース」第544号(11月9日発行)でどうぞ。


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