木材流通 のカテゴリーを表示しています

2016年4月26日

5月21日に大阪で「国産材2.0」マーケティングセミナー開催


(株)古川ちいきの総合研究所は、「国産材2.0~日本の森と暮らしをプレミアム化するマーケティングセミナー~」を5月21日(土)午後2時から、大阪市淀川区西中島のレンタルスペースMonacoで開催する。同社代表取締役の古川大輔氏やゲストが講演し、午後6時からの懇親会では、森をテーマにしたカクテルなどを提供する「林業BAR」も開店する。セミナー参加費は1万円、懇親会は5,000円。定員35名(先着順)。申し込み期限は5月13日(金)。詳しくは、こちらを参照。


2016年4月13日

高齢級秋田スギを「極上品」としてブランド化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

秋田県と東北森林管理局は、高齢級秋田スギを「あきたの極上品」としてブランド化する。同県が昨年度(平成27年度)から進めている「秋田発ジャパン・ブランド育成支援事業」の一環として、専用のロゴマークを付けてPRしていく。→詳しくは、「林政ニュース」第530号(4月6日発行)でどうぞ。


2016年4月8日

秋田プライウッドの向浜第2工場が全焼


4月6日の夕方、大手合板メーカー・秋田プライウッド(株)(秋田市、「林政ニュース」第410474号参照)の向浜第2工場で火災が発生した。第2工場は全焼し、隣接する第1工場も一部焼失。第2工場は年間約11万m3の製品出荷量があり、第1工場も被災したため、東北地方の木材流通に影響が出るとみられている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第531号、4月20日発行)でお伝えします。


2016年3月22日

秋田県木材利用促進条例が成立、全国で3番目


秋田県議会は3月8日に、議員提案されていた「県木材利用促進条例」を全会一致で可決した。都道府県段階で同様の条例を制定したのは、徳島県、茨城県に続いて全国で3番目。木材の優先利用(ウッドファースト)などに取り組むことを定めた。→詳しくは、「林政ニュース」第529号(3月23日発行)でどうぞ。


2016年3月14日

第2回「農中森力基金」の助成先に5森林組合


農林中央金庫は、「農中森力基金(公益信託農林中金森林再生基金)」の第2回助成先を3月3日に発表した。41件の応募があった中から、次の5森林組合に総額1億1,000万円を助成することにした。
秋田県・白神森林組合(“国の宝「秋田杉」の復権を目指して”)
山形県・金山町森林組合(持続可能な森林のカスケード利用に向けた地域作業システム構築モデル事業)
栃木県・那須南森林組合(ホイール型搬出機械を使用した低コスト森林施業モデル事業)
山梨県・北都留森林組合(多摩川・相模川流域における森林資源の循環活用モデル事業)
熊本県・くま中央森林組合(高精度な森林情報に基づくICT林業推進モデル事業)


2016年2月29日

林業復活国民会議が森山農相に国産材需要拡大などを要請


林業復活・地域創生を推進する国民会議は、2月26日に森山裕農林水産大臣を訪ね、1月19日の第3回大会(「林政ニュース」第525号参照)で決めた提言を手渡し、国産材需要拡大などの実現を求めた。森山大臣は、「提言を政策に活かし、地方創生に二人三脚で取り組んでいきたい」と応じた。


2016年2月26日

新国立競技場に木の椅子を、自民党が決議・要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,木育 

自民党の東京五輪関連部会は2月25日、「新国立競技場における木椅子の導入に関する申し入れ」をまとめ、関係機関等に対して要請活動を行った。観客席がプラスチック製の椅子では「画竜点睛を欠く」と断じ、木製にすることで「木育」にも資するとして、実現を求めている。。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第528号、3月9日発行)でお伝えします。


2016年2月15日

「合板・製材生産性強化基金」の運営主体に国土緑推


今年度(平成27年度)林野関係補正予算の目玉である合板・製材生産性強化対策事業(「林政ニュース」第524号参照)で造成する基金の“受け皿”となる実施主体に、国土緑化推進機構が選ばれた。国土緑推は、同事業の予算額290億円を積み立ててつくる「合板・製材生産性強化基金」を管理・運営し、都道府県を通じて各地の事業者等に交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。


2016年2月2日

山梨県有林のFSC認証材を五輪施設用に3万m3供給


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

山梨県は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技施設向けに県産のFSC認証材を供給するプロジェクトを始めた。同県は、県有林でFSC認証を取得しており、認証面積は国内最大の14万3,000haに及ぶ。県有林材の「やまなし提案型システム販売」に「五輪関連施設部門」を新設し、3万m3の供給枠を確保した。→詳しくは、「林政ニュース」第525号(1月27日発行)でどうぞ。


2016年2月1日

東京都・長野県・岐阜県が「WOODコレクション2016」開催


東京都・長野県・岐阜県は2月18日(木)から19日(金)にかけて、東京都立産業貿易センター台東館4階展示場(台東区)で「WOODコレクション(モクコレ)2016」を開催する。3都県の木材を使った建材や家具などの製品を約50の企業等が出展する。入場無料(事前登録不要)。→詳しくは、こちらを参照。


2016年1月22日

オールジャパンで五輪向け木材を供給、2020年推進本部


林業・木材産業関係の中央団体で組織している「2020年木材利用拡大推進本部」(「林政ニュース」第510号参照)は1月20日に情報・意見交換会を開き、新国立競技場をはじめとした五輪関連施設向けに、オールジャパン体制で木材を供給していくことを確認した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第525号、1月27日発行)でお伝えします。


2016年1月21日

38回目の全国銘木展示大会と新春初市を名古屋で開催


全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(全天連)と名古屋国有林材協同組合は、1月23日(土)から26日(火)にかけて、名古屋国有林材協同組合木材展示場(愛知県海部郡飛島村西浜27番地・王子埠頭(株)構内)で、第38回全国銘木展示大会を開催する。出品は国有林優良材約41m3。新春初市の開市は、1月26日(火)午後1時から名古屋木材会館(名古屋市中区松原2丁目18-10)で行われ、木曽ヒノキ、タモ(ロシア材入荷)、スギ、ヒノキなどの良材が約238m3出品される。問い合わせなどは、全天連(TEL:03-3501-4021、担当:岩森)へ。


2015年12月25日

合板関税撤廃で生産額が219億円減少、TPP試算


政府はTPP(環太平洋経済連携協定)が発効した場合の影響に関する試算結果をまとめた。合板の関税が撤廃されると生産額が約219億円減少するとしたが、体質強化対策を実施すれば国内生産量は維持できると見通した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2015年12月24日

加圧注入処理した高耐久木材で新国立競技場を整備


新国立競技場(「林政ニュース」第510513号参照)のデザインが12月22日に決まった。「杜のスタジアム」として木材を活用する。大屋根をつくるトラスは、鉄骨を中断面の集成材で挟んだハイブリッド構造とし、使用する集成材は加圧注入処理をしたK3仕様とする。外装軒庇にも、加圧注入処理をした高耐久木材を用いる。(イメージ図は技術提案書からJSC提供)


2015年12月15日

静岡・山梨の県境を越えて原木の融通協定を締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

静岡県小山町の静東森林経営協同組合(小寺孝信理事長)と山梨県山梨市のやまなしウッドチップ協同組合(古屋武仁代表理事)は11月30日に、それぞれの地域から産出される原木を融通し合う協定を締結した。県境を越えて原木の相互補完的な流通を民間ベースで進める全国的にも珍しい取り組みとなる。→詳しくは、「林政ニュース」第523号(12月16日発行)でどうぞ。


ページの上端へ

J-FIC Newsのカテゴリー