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2019年6月19日

出光興産が徳山事業所でバイオ発電、地元の周南市は早生樹育成


出光興産は、山口県周南市にある徳山事業所で木質バイオマス発電事業を始める。発電出力は5万kWで、2022年度中に営業運転を始める予定。地元の周南市は市有林を活用してコウヨウザンやセンダンなどの早生樹を育成する事業をスタートさせており、地域資源を使った発電所になっていく可能性がある。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年3月12日

岐阜バイオパワーとバイオマスエナジー東海が再造林支援基金


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,造林・育林 

発電事業を行っている岐阜バイオマスパワーとバイオマスエナジー東海(「林政ニュース」第511号参照)は、再造林費の負担を軽減する基金を造成する。発電燃料として使用する未利用木材についてt当たりそれぞれ20円を拠出して基金を積み立て、森林所有者等にha当たり5万円を助成する。→詳しくは、「林政ニュース」第600号(3月6日発行)でどうぞ。


2019年2月26日

3月19日に小規模熱電併給などの調査事業成果報告会


(株)森のエネルギー研究所は、3月19日(火)午後1時30分から東京都港区のAP新橋で、小規模熱電併給や電気の自家利用に関する事例調査事業の成果報告会を行う。同調査事業では、コスト構造の把握などをもとにガイドブックを作成しており、パネルディスカッションを通じて今後の対応方向や課題などを明らかにする。定員140名(先着順、要事前申し込み)。参加費無料。申し込み締め切りは、3月12日(火)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年2月18日

総務省の勧告を踏まえ木質バイオマスの証明研修会行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

日本木質バイオマスエネルギー協会と全国木材チップ工業連合会は、1月15日に「木質バイオマスの証明に係る研修会」を東京都内で実施した。発電用燃料の調達に関する「ガイドライン」(「林政ニュース」第439号参照)が守られていないと総務省から勧告されたことを踏まえ、対応方針や模範事例などを学び合った。→詳しくは、「林政ニュース」第598号(2月6日発行)でどうぞ。


2019年2月14日

2月27日~3月1日に「木質バイオマス関連事業成果報告セミナー」


日本木質バイオマスエネルギー協会は、2月27日(水)から3月1日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「第4回国際バイオマス展」の中で、「木質バイオマス関連事業成果報告セミナー」を行う。発電所向け燃料材の供給実態や「地域内エコシステム」の構築に向けた技術開発、産業部門での熱利用などの現状や課題について報告する。各日定員200名(申し込み先着順)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年1月22日

会津森林活用機構が裏磐梯で設立記念シンポを開く


福島県会津地方の13市町村が結集して昨年10月に発足した会津森林活用機構(株)(「林政ニュース」第594号参照)が1月13日に北塩原村の裏磐梯レイクリゾートで設立記念シンポジウムを開催し、約100人が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第597号(1月23日発行)でどうぞ。


2018年9月27日

国産ペレットの生産量5.3%増も自給率は低下


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,統計・調査 

昨年(2017年)の国産木質ペレット(木質粒状燃料)の生産量は12.7万トンで、前年からは0.6万トン、5.3%の増加となった(林野庁が9月7日に発表)。ただし、輸入ペレット量が対前年比46%増の50.6万トンと大きく伸びたため、自給率は前年の25.7%から20.0%に低下した。→詳しくは、「林政ニュース」第589号(9月19日発行)でどうぞ。


2018年9月25日

エネルギー用チップ量が12.8%増の約873万トンに拡大


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,統計・調査 

バイオマスエネルギー用に使われる木材チップ量が増加し続けている。昨年(2017年)1年間の利用量は前年より約100万トン(絶乾トン)増えて約873万トン(対前年比12.8%増)に達した。FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を使った木質バイオマス発電所の稼働が押し上げ要因になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第589号(9月19日発行)でどうぞ。


2018年9月20日

「木質バイオマス利用の意義を国民に普及する事業」を新規採択


日本森林林業振興会は、今年度(平成30年度)の「森林林業振興助成事業」に関する選考結果を9月12日に発表した。新たに「木質バイオマス利用の意義を国民に普及する事業」(実施主体:日本バイオマスエネルギー協会)を新規採択したほか、昨年度(平成29年度)に採択した4件(「林政ニュース」第566号参照)を継続実施する。→詳しくは、こちらを参照。


2018年7月24日

14年ぶりに全国の関係者が集結、「地方創生バイオマスサミット」開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

7月5日に東京都千代田区のイイノホールで、「地方創生バイオマスサミット」が開かれ、約400人が参加した。“地域発”で木質バイオマスエネルギーの利用を考える全国規模の大会は、2004年1月に岩手県盛岡市で開催された「木質バイオマスサミット in いわて」(「林政ニュース」第237号参照)以来となった。→詳しくは、「林政ニュース」第585号(7月18日発行)でどうぞ。


2018年7月13日

8月30日に木質バイオマス熱利用のセミナー


日本木質バイオマスエネルギー協会とバイオマス産業社会ネットワークは、8月30日(木)午後3時から東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザ(国連大学1階)で、合同セミナー「木質バイオマス熱利用についての提言~木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大について~」を開催する。同協会の専門調査員である生田雄一氏が講演する。主催団体の会員は参加費無料、一般は1,000円(税込み)。定員100名。申し込み方法など詳しくは、こちらを参照。


2018年6月19日

7月4日に木質バイオマス熱利用トークイベント開催


日本木質バイオマスエネルギー協会は、7月4日(水)午後3時から、東京都中央区京橋のイトーキ東京イノベーションセンターで、出版記念トークイベント「語り合おう!!木質バイオマス熱利用の加速化」を開催する。『地域ではじめる木質バイオマス熱利用』の発刊を記念して執筆者8名が登壇し、参加者とともに木質バイオマス熱利用について語り合う。定員80名。参加費5,000円(書籍代含む。書籍を持っている人は3,000円)。→詳しくは、こちらを参照。


2018年4月27日

7月5日にイイノホールで「地方創生バイオマスサミット」開催


7月5日(木)午前10時から東京都千代田区のイイノホールで「地方創生バイオマスサミット」が開催される。増田寛也・元総務大臣が基調講演し、ラウパッハ・スミヤヨーク・立命館大学経営学部教授、三浦秀一・東北芸術工科大学教授、尾崎正直・高知県知事らが話題提供するほか、代表地域・企業の事例発表などが行われる。参加費無料(懇親会参加費1万円)。 →詳しくは、こちらを参照。


2018年4月9日

八戸バイオマス発電が営業運転に入る


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

住友林業(株)、住友大阪セメント(株)、東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)の3社が共同出資して設立した八戸バイオマス発電(株)(「林政ニュース」第551号参照)の発電所が4月1日から営業運転を始めた。木質チップとバーク、PKSを使って、一般家庭2万7,000世帯分の電力を供給する。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


2018年1月31日

三井物産と北海道電力が下川町で木質バイオマス発電事業


三井物産が北海道の下川町で木質バイオマス発電事業を始める。北海道電力と共同出資した北海道バイオマスエネルギーが事業主体となって熱電併給プラントを2019年4月から稼働させる。三井物産と下川町は、熱電併給事業の共同実施を検討してきたが、昨年7月の臨時町議会で関連予算案が否決されたため、“仕切り直し”をして、まず発電事業に着手することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第573号(1月24日発行)でどうぞ。


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