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2012年8月17日

燃料用優良木質ペレット認証の第1号に上伊那森林組合


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

日本木質ペレット協会は、「燃料用優良木質ペレット認証」の第1号として上伊那森林組合(長野県伊那市、井澤通治組合長)の「ピュア1号」を認証した。同協会は「木質ペレット品質規格」を制定し、信頼性の高いペレットの安定供給体制づくりに取り組んでいる。


2012年7月12日

アミタが南三陸町でバイオエネルギー実証実験


アミタホールディングス(京都市)のアミタ持続可能研究所(東京都千代田区)は、宮城県南三陸町で、木質バイオマスを利用した地域循環型のエネルギー生産モデルを構築する実証実験を行う。町内の林地残材や製材所などで出た端材などをペレットに加工し、園芸用のハウスや、水産加工施設のボイラー、一般家庭のストーブなどの燃料として使用する。→詳しくは、「林政ニュース」第440号(7月11日発行)でどうぞ。
★第440号の電子版(PDF)はこちら


木質バイオマスエネルギー利用推進協議会が設立総会


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,組織・業界団体 

再生可能エネルギー固定価格買取制度の推進役となる木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の設立総会が、東京都江東区の木材会館で7月10日に行われた。発足時の会員は法人60社など。会長に同協議会の設立発起人である熊崎実氏(一般社団法人日本木質ペレット協会会長・筑波大学名誉教授)、副会長に、加藤鐵夫氏(一般社団法人日本森林技術協会理事長)と中島浩一郎氏(銘建工業(株)代表取締役社長)が就任した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


2012年7月6日

再生エネ買取制度の認定第1号へ、グリーン発電会津が完成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、未利用材を使った木質バイオマス発電施設の第1号となる(株)グリーン発電会津の発電所が完成し、7月5日に関係者らに披露された。木質チップの使用量は年間約6万トン。発電出力は5,700kWで、このうち約5,000kWを売電する。7月上旬にも同制度の発電所として正式に認可され、商業稼働に入る。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第440号、7月11日発行)でお伝えします。


2012年7月2日

工場残材の発電所向け出荷割合はわずか1.7%


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

農林水産省が6月28日に公表した「平成23年木材流通構造調査結果」によると、工場残材(約1,500万m3)のうち火力発電所等へエネルギー源として出荷された割合は1.7%に止まっている。自工場で消費する割合が31.8%と最も高く、次いでチップ集荷・木材流通業者等が26.8%となっている。


2012年6月20日

発電用木質バイオマスの証明ガイドラインを定める


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

経済産業省は6月18日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度における調達価格(買取価格)などを、当初案どおりに最終決定した。これにあわせて、林野庁は同日付けで「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を定め、都道府県や関係団体などに通知した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第439号、6月27日発行)でお伝えします。


2012年5月24日

林経協が森林バイオマス分科会を新設


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,組織・業界団体 

一般社団法人日本林業経営者協会(速水亨会長)は5月10日に通常総会を行い、新たに「森林バイオマス分科会」を設置した。再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まるのに備え、林業界としての対応策を検討、提言していく。なお、同協会はこのほど、『林経協50年史』を刊行した。


2012年5月18日

買取価格等への意見を募集中、既存施設も対象に


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の7月開始に向けたパブリックコメントを6月1日まで行っている。政省令等で規定する調達価格などに対する意見を募集しているもので、未利用材による木質バイオマス発電の買取価格は33.6円/kWh(税込み)と明記(「林政ニュース」第436号参照)。また、既存の発電施設も同制度の対象に加えることにしている。→詳しくは、こちらを参照。

★「林政ニュース」第436号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月2日

日本木質ペレット協会が燃料用優良木質ペレットの認証を開始


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

一般社団法人日本木質ペレット協会は、「燃料用優良木質ペレット認証制度」を創設し、認証申請の受付を開始した。燃料用の木質ペレットをA、B、Cの3つの品質区分で認証する。対象は、ペレットストーブや家庭用または業務用ボイラに用いる燃料用のペレット。学識経験者らで構成される第三者委員会が、製品の品質、生産・供給体制について審査を行う。認証の有効期間は3年間。詳しくは、こちらを参照。


2012年4月27日

全量買取制度で原木はどうなる? 国産材製材協会がシンポ


国産材製材協会は4月26日に都内で「再生可能エネルギーと森林資源の利活用」をテーマにシンポジウムを開催した。再生可能エネルギーの全量買取制度で木質バイオマス発電用燃料に高値の買取価格(未利用材の場合で33.6円/kWh)が示されたことを受け、参加者からは「製材用に原木が回ってこなくなるのではないか」「輸入チップがどんどん入ってくるのではないか」などの疑問が出た。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第436号、5月16日発行)でお伝えします。


2012年4月26日

未利用材のバイオ発電買取価格はプレミアム評価の「33.6円」


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

再生可能エネルギーの買取価格(「林政ニュース」第435号参照)を検討している政府の調達価格等算定委員会は、4月25日に開催した第6回会合で木質バイオマス発電に関する価格案を示した。燃料を林地残材など未利用木材としている場合はキロワット時当たり33.6円が適当だとし、一般木材は25.2円、リサイクル木材は13.65円と差をつけた。未利用材は、業界の希望価格(31.8円)を上回るプレミアム評価となっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第436号、5月16日発行)でお伝えします。


2012年4月13日

民主党の森林・林業調査会が第1回会合を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

民主党の森林・林業調査会(会長=菅直人前首相、「林政ニュース」第433号参照)が4月6日に、第1回会合を参議院議員会館で開催。日本に健全な森をつくり直す委員会(「林政ニュース」第374号参照)からヒアリングを行い、委員長の養老孟司氏(解剖学者、東京大学名誉教授)らから、日本の風土にあった森づくりの進め方などについて聞いた。
★第434号の電子版(PDF)はこちら


2012年4月6日

未利用木質バイオマスの買取価格、キロワット時当たり31.8円を希望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

7月からスタートする再生可能エネルギー全量買取制度(「林政ニュース」第419号参照)で、未利用木質バイオマスの希望買取価格はキロワット時当たり31.8円が提案されている。4月3日に開催された調達価格等算定委員会で、グリーン・サーマル(株)が要望した。このほか、一般バイオマスの買取価格は25.2円、リサイクルバイオマスは14.5円とし、買取期間は20年を求めている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第435号、4月18日発行)でお伝えします。


2012年4月5日

下川町がエネルギー自給型「一の橋地区バイオビレッジ」を整備


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,木質バイオマス 

昨年12月に国の「環境未来都市」に選ばれた北海道の下川町(安斎保町長、「林政ニュース」第428号参照)が、同町の一の橋地区に木質バイオマスエネルギー完全自給型の集住化モデル住宅などをつくる。「一の橋地区バイオビレッジ」として、共同住宅30戸と住民センター1カ所、地域エネルギー供給施設などを整備する。公募プロポーザルにより、設計を(株)アトリエアクに委託することを決めた。→詳しくは、「林政ニュース」第434号(4月4日発行)でどうぞ。


2012年3月12日

下川町が木質バイオエネ自給型集合住宅の設計者を公募中


昨年末に国の「環境未来都市」に選ばれた北海道の下川町(「林政ニュース」第428号参照)が木質バイオマスエネルギー自給型集合住宅などの設計者を公募で選ぶ。同町の「一の橋地区」に、共同住宅30戸と住民センター1カ所、地域エネルギー供給施設などを整備する。同町は「地域活性化総合特区」にも選定されており、林業システム革新事業(森林資源解析システム化)の事業者も公募している。詳しくは、こちらを参照。


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