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2011年8月8日

福島県産の木材・木炭も原発事故の賠償対象


福島原発事故の賠償範囲を検討していた政府の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能美善久・学習院大学教授)は8月5日に中間指針をまとめた。食用以外の「その他の農林水産物」についても、福島県で産出されたものは賠償の対象として認めた。「その他の農林水産物」には、木材(製材品等)や木炭などが含まれる。


2011年7月28日

木質バイオ説明会に47社、4県・8地域で実施


今年度(平成23年度)第2次補正予算が7月25日に成立し、同日、林野庁関係の目玉事業である「木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(「林政ニュース」第417号参照」の説明会が行われ47社が参加、関心の高さを窺わせた。同事業は、次の4県・8地域で行うことにしている。
・青森県=八戸市周辺
・岩手県=宮古市周辺、釜石市周辺、気仙地域周辺
・宮城県=石巻市周辺、仙台市周辺
・福島県=いわき市周辺、南相馬市周辺


2011年7月25日

セシウム汚染牛問題でバーク等の供給状況を緊急調査


福島原発事故の影響で牛肉から放射性セシウムが検出された問題で、敷料に使用されるバーク(樹皮)が汚染している恐れがあるため、林野庁は7月22日付けで関係都県に緊急調査を実施するよう通知した。原発事故後のバークやおが粉の供給先(県内・県外別)などを7月26日までに報告するよう求めている。緊急調査の対象となっているのは、次の16都県。青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野。


2011年7月14日

東北6県知事が共同アピール、森林のめぐみを活かした復興を


7月12日から13日にかけて秋田市で開催された全国知事会議で「東北6県知事共同アピール」がまとめられ、「森林のめぐみを活かした復興」を推進することが盛り込まれた。復興予算で林業・木材関連事業を拡充するよう求めている(写真は7月11日にプレイベントとして行われたシンポジウム)。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第417号、7月20日発行)でお伝えします。


2011年7月8日

大断面木造は外壁の早期破壊で津波に耐えた、住木センター報告会


日本住宅・木材技術センターは6月20日に「東日本大震災における木造建築物の被害調査報告会」を東京都内で開催した。木造住宅などの低層建築物は津波により壊滅的な被害を受けたが、大断面木造建築物の中には倒壊を免れたものがあったことを紹介、外壁等の早期破壊が津波エネルギーの逃げ道をつくったと見方が示された。→詳しくは、「林政ニュース」第416号(7月6日発行)でどうぞ。


2011年7月7日

秋田県独自の「緑の緊急雇用拡大推進事業」で震災避難者3名を採用


秋田県は、震災被災者の働く場を確保するため「緑の緊急雇用拡大推進事業」(県単独事業)を6月から実施している。これまでに3名の震災避難者(福島県2名、宮城県1名)が県内の林業事業体に採用されている。→詳しくは、「林政ニュース」第416号(7月6日発行)でどうぞ。


2011年7月6日

7月29日から住田町の仮設住宅を六本木ヒルズで展示


震災復旧で注目を集めている岩手県住田町の仮設住宅(「林政ニュース」第411号参照)の展示イベントが7月29日から31日まで、東京都港区の六本木ヒルズアリーナで開催される。仮設住宅のほか、地元の農産物、木工品も展示し、ミニコンサートなども予定されている。問い合わせは、同町産業振興課(TEL:0192-46-3861)へ。


2011年7月4日

木材製品はスクリーニング不要、林野庁が放射能汚染でQ&A


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は、木材製品と放射能汚染に関するQ&Aをまとめた。緊急時避難準備区域からの木材製品の出荷に当たっては、特にスクリーニングの必要はないこと、風評被害については賠償対象になることなどが簡潔に解説されている。→詳しくは、こちらを参照。


2011年6月27日

「海岸林を考える」シンポジウムに330人が参加


国際森林年記念シンポジウム「海岸林を考える」が6月22日に東京都江東区の木材会館で開催され約330人が参加した。陸前高田市の避難所から駆けつけた「高田松原を守る会」の佐々木松男氏は、津波で壊滅的な被害を受けた状況について、ときおり声を詰まらせながら報告。「高田松原をどう再生していくか、一番大事なときを迎えている。21世紀にふさわしい手法を検討していきたい」と話した。


2011年6月24日

養殖漁業の再開をサポート、岩手県森連がイカダ用丸太を販売


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

岩手県森林組合連合会は、東日本大震災で被害を受けた養殖漁業の再開に向け、養殖イカダ用丸太の販売を始めた。同連合会が窓口となり、国有林と民有林が連携して供給する。岩手県は、イカダ復旧費が1台当たり13万円を超えた場合は補助の対象にする方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第416号、7月6日発行)でお伝えします。


2011年6月22日

被災地の海岸林再生目指し7月11日にオイスカがシンポ


公益財団法人オイスカ(中野良子会長)は7月11日午後5時30分から東京都渋谷区の津田ホールで、震災被災地の海岸林再生を目指してシンポジウムを行う。「東北にもう一度、白砂青松を取り戻したい」をテーマに、スマトラ沖大津波からの復興に携わったインドネシアの専門家など、国内外の関係者が集まる。入場無料。定員500名。→詳しくは、こちらを参照。


2011年6月21日

海岸林再生検討会が中間報告の骨子案を議論


「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」(座長=太田猛彦・東京大学教授、「林政ニュース」第414号参照)は6月19日に2回目の会合を開き、中間報告の骨子案について議論した。津波エネルギーを減衰させる効果を発揮させるため、林帯幅をできるだけ200m以上とし、海岸の前線部にはクロマツなどを植え、陸側にはカシワ、タブノキなど広葉樹を混交するなど植栽樹種の選定方法も示した。


2011年6月16日

木質系がれきを有効利用しバイオマス発電推進へ


林野庁は、東日本大震災の被災地に堆積している木質系がれきを有効利用してバイオマス発電などを推進することを決めた。6月14日に「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」を開き、専門家らから意見を聴取。これを踏まえて、今年度第2次補正予算案に必要な対策と所要経費を盛り込む方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第415号、6月22日発行)でお伝えします。


2011年6月10日

「みやぎ版住宅」を安定供給、被災地再生に取り組むホーム建材店


仙台市に本社を置く(株)ホーム建材店(木村良男・代表取締役)が“地産地消型の家づくり”を掲げ、被災地の再生に踏み出している。同社が事務局をつとめる「みやぎ版住宅タウンプロジェクト」(中小工務店7社で構成)は、地元産のスギを燻煙乾燥させた木材を使った個性豊かな木造住宅を年間100棟ペースで建設している。→詳しくは、「林政ニュース」第414号(6月8日発行)でどうぞ。


2011年6月8日

6月22日に東京・木材会館でシンポジウム「海岸林を考える」


農林水産省と日本海岸林学会は、国際森林年記念シンポジウム「海岸林を考える~東日本大震災からの復旧・復興に向けて~」を6月22日午後1時30分から東京都江東区の木材会館(7階ホール)で開催する。(独)森林総合研究所気象害・防災林研究室長の坂本知己氏が被災地を踏査した結果を解説する。また、復興のシンボルとなっている「高田松原の一本松」の地元で今も避難所生活を強いられている佐々木松男氏(高田松原を守る会)が被災地からの報告を行う。詳しくは、こちらを参照。


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