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2020年9月15日

3市1町3森林組合が「中予森林管理センター」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

愛媛県中予地域の松山市、伊予市、東温市、砥部町と松山流域・伊予・砥部町の3森林組合が協力して「中予森林管理推進センター」を設立した。同地域内の自治体には林務担当の専門職員が少ないため、連携体制を強化してマンパワー不足を補い、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)の推進役を担うことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第636号(9月9日発行)でどうぞ。
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2020年9月14日

西粟倉村で「森林信託」事業がスタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

三井住友信託銀行が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第1号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。8月1日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間で、「商事信託」の契約を締結。続いて8月19日には、同社と西粟倉村及び住友林業が森林信託をベースに森林整備を進める「包括的連携協定」を結んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月11日

北海道十勝地方の「三井物産の森」でスマート林業を実践


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

三井物産フォレスト(「林政ニュース」第361号参照)は、北海道十勝地方で管理する約4,000haの三井物産社有林(「三井物産の森」)を効率的に管理・経営するため、航空レーザ解析技術の活用を始めた。アジア航測が開発した森林マネジメント支援システム「ALANDIS+Forest」を導入。大手企業が大面積の社有林を対象にスマート林業を実践する先駆的な取り組みになる。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月10日

「伊賀市未来の山づくり協議会」が4部会で活動開始


三重県の伊賀市は、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)を推進する官民連携組織として「伊賀市未来の山づくり協議会」を立ち上げ、4つの部会を設置して活動を開始した。淀川の源流域にある同市は、近畿・中部都市圏の中間に位置し、森林整備の推進や林業・木材産業の振興を重点課題に据えている。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月1日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第21回をアップしました。


『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第21回「集団間伐とミニコンビナート・かが森林組合」(『林政ニュース』第310号(2007(平成19)年2月7日発行)掲載)をアップしました。
◇  ◇
私有林の間伐をいかに推進していくか? 日本林業の大きな課題である。対策のポイントは2つある。1つは間伐対象地の集団化であり、もう1つは出材率を高めて市場のニーズに結びつけることだ。その両方で成果を上げているのが、石川県小松市に本所を置く、かが森林組合(有川光造・代表理事組合長)。遠藤日雄・鹿児島大学教授が同森組を訪ね、有川組合長から集団間伐の秘訣などを聞く。
→続きは、こちらからどうぞ。


2020年7月29日

鳥取県が「新たな森林管理システム推進センター」を新設


鳥取県は、7月1日付けで「新たな森林管理システム推進センター」を新設した。県森林組合連合会が事務局(キーステーション)となり、東部・中部・西部の3か所に推進員を1名ずつ配置して、市町村への支援を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年6月25日

最新の『森林・林業白書』はSDGsを特集


政府は、6月16日の閣議で2019(令和元)年度の『森林・林業白書』を決定・公表した。特集テーマに「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」を掲げ、異業種企業などが森林整備や木材利用に参画することで新たなビジネスが生まれる可能性などについて解説した。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年6月18日

ノースジャパン素流協の素材取扱量が57.5万m3に増加


ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、「林政ニュース」第606号参照)は、5月26日に盛岡市内で第17回通常総会を開き、昨年度(2019年度)の素材(丸太)取扱量が57万4,366m3に増加したと報告した。同協組は右肩上がりで事業量を拡大し続けており、昨年度は計画していた取扱量を約3万5,000m3上回り過去最高を更新した。→詳しくは、「林政ニュース」第630号(6月10日発行)でどうぞ。
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2020年6月9日

バイオ発電のタケエイが林業会社、山林経営にコンサルも


東北・関東の4か所で木質バイオマス発電事業を実施しているタケエイ(東京都港区)は、燃料材の調達を安定化させるため、100%出資子会社のタケエイ林業(同)を5月1日付けで設立した。山林経営のほかコンサルティング業務なども行うことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第629号(5月27日発行)でどうぞ。
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2020年5月14日

「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集


埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会(1市4町と関係機関で構成)は、「森林活用等創出支援事業補助金」の募集を行っている。公共施設や民間住宅等での木材利用や森林ニュービジネス、人材育成、普及啓発イベントなど「秩父地域を元気にする活動」を支援する。交付対象者は、森林組合、林業事業体、木材関係者、NPO法人、住民の組織する団体など。募集期間は6月19日(金)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月13日

林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ


林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス(授業計画)を作成するなど一定の条件を満たした場合は5万円増額する。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年5月12日

民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念


民法の改正に向けて法務省が行ったパブリックコメントで、新設が予定されている「管理措置請求制度」(「林政ニュース」第622号参照)に対し、林業関係者から強い懸念が示された。民法の改正は、深刻化する所有者不明土地問題を解決するために検討されており、従来にない新しい規定や制度を設けることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年4月24日

福井県が新・基本計画策定、大型工場の誘致目指す


福井県は、今年度(2020年度)から2024年度までを期間とする新しい「ふくいの森林・林業基本計画」を策定し、3月30日に公表した。2016年度から実施してきた前計画(「林政ニュース」第609号参照)の数値目標などを引き上げ、大型工場を誘致して県産材の需要拡大につなげることを重点課題に位置づけた。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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山北町と神奈川県・署、王子木材緑化が世附地区森林整備協定


神奈川県の山北町、県西地域県政総合センター(小田原市)と東京神奈川森林管理署(平塚市)及び王子木材緑化(東京都中央区)は、3月24日に「世附地区森林整備推進協定」の調印式を山北町役場で行った。同町の世附地区に広がる民有林と国有林を一体的に整備・活用するため行政と民間企業が連携する。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年4月17日

西粟倉村の百森が森林管理コンサル事業を開始


岡山県西粟倉村の(株)百森は、地方自治体や森林組合向けのコンサルティング事業を4月から始めた。同社が10年以上にわたって積み上げてきた森林管理に関するノウハウを活かし、業務内容の棚卸しやICTの有効利用、新たな組織づくりなど“民間フォレスター”ならではのサポートを行う。→詳しくは、こちらを参照。


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