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2020年12月1日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第45回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第45回「再造林前提の皆伐で事業拡大・南那珂森組」(『林政ニュース』第334号((平成20)2008年2月13日発行)掲載)をアップしました。
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ここ数年の国産材需要拡大をビジネスチャンスとしてとらえ、林産事業(素材生産)拡大に取り組む森林組合が、数こそ少ないが東北や九州で出始めた(例えば、日田市(第30回)、上北(第39回)、佐伯広域(第40回)などの森林組合)。大半の森林組合が保安林整備事業などの公共事業で組合経営の辻褄を合わせようという消極的姿勢の中で、これらの森林組合はなぜリスクを伴う積極路線に転じているのか。そこで遠藤日雄・鹿児島大学教授は、南那珂森林組合(島田俊光・代表理事組合長(宮崎県森連会長)、宮崎県串間市)を訪れた。同組合は多彩な事業を展開しているが、今、全国的に注目を浴びているのは、再造林を前提とした皆伐で林産事業を拡大していることだ。なぜそれが可能なのか。堀之内秀樹・同森組職員専務との対論の中で、それが明らかになる。
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2020年11月19日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第42回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第42回「国産チップをどう活かすか―製紙業界のビジョン」(『林政ニュース』第331号(2007(平成)年12月日発行)掲載)をアップしました。
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木材自給率が20%台に回復し、「国産材復活」に手応えが感じられるようになってきた。一般製材に用いられる直材(A材)については、「新生産システム」に代表される安定供給体制づくりが進められ、短尺材・曲がり材等(B材)を合板や集成材に利用する流れも太くなってきた。残る課題は、製材廃材や林地残材などのC材(低質材)対策。そのカギを握るのが、国産チップの付加価値向上だ。そこで、日本最大の製紙会社である王子製紙(株)の神田憲二・資源戦略本部長(兼取締役)と、鹿児島大学の遠藤日雄教授に、国産チップを巡る今後の展望について語り合ってもらった。国際的な資源獲得競争が激化する中で、国産チップの将来ビジョンをどのように描くか、具体的な取組課題が示される。
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2020年11月12日

国有林の保育間伐「活用型」で赤字1億円発生


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

会計検査院は10月19日付けで、国有林野事業で実施している「保育間伐」の一部で赤字が発生していると指摘し、林野庁に対して改善を求めた。問題視したのは、「保育間伐」のうちの「活用型」。検査院が2018~2019年度に関東・中部・四国・九州森林管理局管内の27の森林管理署・支署を対象に「活用型」の実施状況を調べたところ、19署の25件で経費が収入を上回り、総額で約1億1,000万円の赤字が出ていた。→詳しくは、「林政ニュース」第640号(11月4日発行)でどうぞ。
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2020年11月10日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第39回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第39回「青森県内最大のスギ製材拠点・上北森組」(『林政ニュース』第327号(2007(平成)年11月7日発行)掲載)をアップしました。
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林構事業などの国庫補助事業を利用して開設した森林組合系統の製材加工施設の多くは、鳴かず飛ばずの状態だ。多額の補助金を投資しながらどうして?との疑問や批判も少なくない。しかし、中には企業経営者も舌を巻くほどの実績を示しているところがある。では、なぜ明暗が分かれるのか。そこで遠藤日雄・鹿児島大学教授は、上北森林組合(青森県七戸町、小笠原恭裕・代表理事組合長)の木材加工センターを訪ねた。ここは合併前の十和田湖町森林組合の製材加工施設である。遠藤教授を出迎えたのは、上北森組の高渕政勝・総務部長、向中野勲・業務部長、青森県東青地域県民局の横山隆・林業振興課長の3人。横山課長は、旧十和田湖町森組時代から同組合の林産・加工事業を指導してきた。4人は旧知の間柄。対談の中で森組系統の製材加工事業を成功に導くノウハウの一端が明らかにされる。
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2020年11月2日

2021年版の「青い森のキコリ」カレンダーを販売中


青森県内で働く林業技術者を同県の林業職員が撮影してつくっているカレンダー「青い森のキコリ」(「林政ニュース」第589号参照)の来年(2021年)版が完成した。2,000部を制作し、1部1,500円(税別)で、地元スーパーのマエダ各店(36店舗)や同社のオンラインショップで販売している。→詳しくは、「林政ニュース」第639号(10月21日発行)でどうぞ。
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2020年10月19日

カラマツ杭材の短伐期生産へ高密度植栽試験


長野県は、カラマツの杭材を10年程度の短伐期で収穫する高密度植栽施業モデルの開発に着手した。南佐久郡南牧村の皆伐跡地に試験地を設定し、ha当たりの植栽本数を通常(2,300本)の2~4倍程度に高めて成長性などを検証している。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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2020年10月12日

「京都森林経営管理サポートセンター」が発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

京都府は、森林経営管理制度に取り組む市町村への支援体制を強化するため、「一般財団法人京都森林経営管理サポートセンター」(理事長=小田一彦・元府農林水産部長)を設立し、9月4日に事務所を置く京都獣医畜産会館で開所式を行った。→詳しくは、「林政ニュース」第637号(9月23日発行)でどうぞ。
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2020年10月6日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第30回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第30回「老舗・日田市森組の“底力”と原木市場の新たなモデル」(『林政ニュース』第319号(2007(平成19)年6月27日発行)掲載)をアップしました。
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このところ、森林組合の旗色が悪い。とくに、昨年度からスタートした「新生産システム」の実施過程で、組織力の弱さや優柔不断さがあぶり出された形になった。そのせいか、何か目新しい事業を始める森林組合が出ると、にわかに注目を浴びるという妙なご時世になっている。しかし実は、今から40年も前から森林組合本来の事業を着実に積み重ね、現在、日本のトップクラスに位置する森林組合がある。日田市森林組合(大分県日田市、日高勲代表理事組合長)がそれだ。同森組には、そんじょそこらの新参組合にはできない老舗ならではの“底力”がある。同森組の諫山克彦専務が、遠藤日雄・鹿児島大学教授にその“底力”を説明する。 
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2020年9月15日

3市1町3森林組合が「中予森林管理センター」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

愛媛県中予地域の松山市、伊予市、東温市、砥部町と松山流域・伊予・砥部町の3森林組合が協力して「中予森林管理推進センター」を設立した。同地域内の自治体には林務担当の専門職員が少ないため、連携体制を強化してマンパワー不足を補い、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)の推進役を担うことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第636号(9月9日発行)でどうぞ。
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2020年9月14日

西粟倉村で「森林信託」事業がスタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

三井住友信託銀行が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第1号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。8月1日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間で、「商事信託」の契約を締結。続いて8月19日には、同社と西粟倉村及び住友林業が森林信託をベースに森林整備を進める「包括的連携協定」を結んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月11日

北海道十勝地方の「三井物産の森」でスマート林業を実践


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

三井物産フォレスト(「林政ニュース」第361号参照)は、北海道十勝地方で管理する約4,000haの三井物産社有林(「三井物産の森」)を効率的に管理・経営するため、航空レーザ解析技術の活用を始めた。アジア航測が開発した森林マネジメント支援システム「ALANDIS+Forest」を導入。大手企業が大面積の社有林を対象にスマート林業を実践する先駆的な取り組みになる。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月10日

「伊賀市未来の山づくり協議会」が4部会で活動開始


三重県の伊賀市は、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)を推進する官民連携組織として「伊賀市未来の山づくり協議会」を立ち上げ、4つの部会を設置して活動を開始した。淀川の源流域にある同市は、近畿・中部都市圏の中間に位置し、森林整備の推進や林業・木材産業の振興を重点課題に据えている。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月1日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第21回をアップしました。


『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第21回「集団間伐とミニコンビナート・かが森林組合」(『林政ニュース』第310号(2007(平成19)年2月7日発行)掲載)をアップしました。
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私有林の間伐をいかに推進していくか? 日本林業の大きな課題である。対策のポイントは2つある。1つは間伐対象地の集団化であり、もう1つは出材率を高めて市場のニーズに結びつけることだ。その両方で成果を上げているのが、石川県小松市に本所を置く、かが森林組合(有川光造・代表理事組合長)。遠藤日雄・鹿児島大学教授が同森組を訪ね、有川組合長から集団間伐の秘訣などを聞く。
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2020年7月29日

鳥取県が「新たな森林管理システム推進センター」を新設


鳥取県は、7月1日付けで「新たな森林管理システム推進センター」を新設した。県森林組合連合会が事務局(キーステーション)となり、東部・中部・西部の3か所に推進員を1名ずつ配置して、市町村への支援を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年6月25日

最新の『森林・林業白書』はSDGsを特集


政府は、6月16日の閣議で2019(令和元)年度の『森林・林業白書』を決定・公表した。特集テーマに「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」を掲げ、異業種企業などが森林整備や木材利用に参画することで新たなビジネスが生まれる可能性などについて解説した。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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