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2018年11月19日

無人ヘリから薬剤散布し下刈り省略、宮崎県で初フライト


無人ヘリコプターから除草剤をまいて下刈りの省力化を図る国内初の取り組みが宮崎県でスタートした。11月2日に宮崎大学の演習林(田野フィールド)で初の試験散布を実施、今後も実証試験を継続し、2020年度の実用化を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月12日

小山町が早生樹など約20種の植栽試験スタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

静岡県の小山町(「林政ニュース」第486号参照)が単独の自治体としては例のない規模で早生樹などの試験地造成を進めている。町有林を主伐した跡地に、コウヨウザンなど成長の早い樹種を主体に計4,500本を植え付け、生育状況を検証して最適樹種を見出すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第592号(11月7日発行)でどうぞ。


2018年10月26日

中部局が「おさんぽMAP」作成、国有林を歩いて健康に


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中部森林管理局は、森林を活用して健康づくりに役立てる新たなツールとして、「国有林おさんぽMAP」を作成し、10月15日に公表した。管内(富山、長野、岐阜、愛知の4県)の約65万haのフィールドから、スニーカーなど手軽な服装で「気軽に歩いて楽しめる」44か所を選定している。→詳しくは、「林政ニュース」第591号(10月24日発行)でどうぞ。


2018年9月26日

「意欲と能力のある経営体」の要件を示す、手引(案)作成


林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」(案)を作成し、8月31日付けで都道府県に通知した。5月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをQ&Aを含めて解説したもので、現場施業を担う「意欲と能力のある経営体」が備えるべき要件も具体的に示した。→詳しくは、「林政ニュース」第589号(9月19日発行)でどうぞ。


2018年9月11日

「プロボノ」で外資系企業とタイアップ、郡上市が新「プラン」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岐阜県の郡上市が企業の社会貢献活動「プロボノ」とタイアップして林業振興施策を強化している。MBA(経営学修士)の取得を目指して海外の大学に留学中の社会人が同市に泊まり込み、関係者から聞き取りなどを重ねて、「マスタープラン」を作成、国の「林業成長産業化地域創出モデル事業」の実施地域(「林政ニュース」第584号参照)に選定された。→詳しくは、「林政ニュース」第588号(9月5日発行)でどうぞ。


2018年7月9日

ピーター・レイサム会長を招きSGEC/PEFCフォーラム開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は6月28日に、東京都港区の石垣記念ホールでフォーラム「SDGs時代に期待が集まるSGEC/PEFC国際認証制度」を開催した。PEFC会長のピーター・レイサム氏が来日して基調講演を行ったほか、インドネシア、ロシア、マレーシア、韓国、タイの5か国からも専門家が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第584号(7月4日発行)でどうぞ。


2018年7月6日

鳥取県中部森林組合が荒廃農地の「林地化」推進


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鳥取県中部森林組合(鳥取県倉吉市、小川克彦組合長)が荒廃した農地や手入れが行き届かない森林を分収造林方式で再生する事業を進めている。対象地には成長の早いコナラやクヌギを植栽し、原木シイタケ生産用の「ホダ木」として供給することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第584号(7月4日発行)でどうぞ。


2018年5月10日

今年度の国有林は主伐4%増、新植面積13%増を計画


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

国有林野事業の今年度(2018(平成30)年度)の主要事業量が明らかになった。主伐・再造林を進めて齢級構成の平準化を目指す方針を堅持しており、主伐量は対前年度比4%増の648万9,000m3、新植面積は同13%増の5,100haを見込んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第580号(5月9日発行)でどうぞ。


2018年4月26日

山形県が皆伐・再造林支援基金新設、皆伐・更新手引きも


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

山形県が皆伐・再造林への支援策を強化している。今年度(2018(平成30)年度)から県再造林推進機構が基金の造成と経費補助をスタートさせるほか、3月末には現場向けの“ルールブック”にあたる「皆伐・更新施業の手引き」を作成した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


2018年4月13日

国有林内に長期・大ロットエリア新設へ


林野庁は、国有林の“民間開放”(民間活力の導入)に関する新たな手法をまとめた。民間事業者がこれまでにない長期・大ロットで伐採・販売を行える権利とエリアを国有林内に新設し、民有林で進める「新たな森林管理システム」と連動させて林業全体の活性化を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


2018年3月30日

作業日報の活用法を解説した「生産性向上ガイドブック」


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林野庁は、国有林の作業現場で生産性を高めるためのガイドブックを作成した。工程管理の手法を林業に取り入れることを目指し、「作業日報」の活用方法を具体的に解説している。ホームページでも閲覧でき、民有林関係者も活用できる。→詳しくは、「林政ニュース」第577号(3月21日発行)でどうぞ。


2018年3月14日

第4回「農中森力基金」の助成先に浄安森林組合など8件


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

農林中央金庫は、第4回「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の助成先を決定し3月2日に発表した。今回は、40件の応募の中から8件が採択され、合計1億9,500万円が助成される。採択された案件は次の通り。

・浄安森林組合(岩手県)鉱山跡地周辺の荒廃林再生事業
・つくばね森林組合(茨城県)やさとの森再生プロジェクト 林業専用トラックを活用した低コスト施業モデル事業
・富山県西部森林組合(富山県)ボカスギ再生プロジェクト ~美しく健全な森林を次世代へ~
・石川県森林組合連合会・中能登森林組合(石川県)荒廃した民有林の再生を軸とした能登地方型の山村復興モデル事業
・松本広域森林組合(長野県)森と共に生きる地域づくり~信州塩尻アカマツ活用モデル事業~
・松阪飯南森林組合(三重県)地域と共に歩む・マツサカの森再生プロジェクト
・東城町森林組合(広島県)ドローンの活用と再生基幹道による持続可能な森林管理
・愛媛県森林組合連合会(愛媛県)路網と放置竹林を結びつけるハイブリッド先進モデル事業


2018年2月28日

群馬県の神流川源流部で民・国連携の森林整備推進


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群馬県の上野村、(株)吉本、前橋水源林整備事務所、群馬森林管理署は、神流川流域(源流部)森林整備推進協定を2月13日に締結した(関東森林管理局で調印式を実施)。神流川源流部にある民有林(約255ha、水源林造成約172ha)と国有林(約757ha)で、協定者4者が連携して団地化を推進し、地域材の安定供給に取り組む。


2018年2月16日

野帳管理作業を軽減、調査アプリ「まさづけくん」発売


森林内での立木調査を省力化するアプリケーションソフトを日本森林林業振興会東京支部と(株)ジェッセが開発・発売した。調査野帳への書き込みや集計作業などを自動化できる。国有林で用いられている調査野帳(「正付け表」)にちなみ「まさづけくん」の愛称で普及を図ることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第574号(2月7日発行)でどうぞ。


2018年2月2日

2月27日に「レーザセンシングによるICTスマート精密林業 in 東京」


LSによるスマート精密林業コンソーシアムと信州大学、北信州森林組合、アジア航測は、2月27日(火) 午前10時から東京都千代田区の都道府県会館でフィンランド・日本合同シンポジウム「レーザセンシングによるICTスマート精密林業 in 東京」を開催する。北欧のスマート林業や「長野モデル」の現状報告を踏まえて、今後の展開方向を考える。→詳しくは、こちらを参照。


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