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2019年3月19日

森林認証促進協議会が「はっくしょんフェイス選手権」など実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、「林政ニュース」第535号参照)と関係企業・団体などは、新たに「森林認証促進協議会」を設立した。年間を通じたプロモーション活動を展開することにしており、今年は「2019 We Love Forestキャンペーン」と題して、「はっくしょんフェイス選手権」(2~4月)などを実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第601号(3月20日発行)でどうぞ。


2019年3月8日

徳島県が「『新たな森林管理システム』推進事業」を実施


徳島県は、来年度(2019年度)から「とくしま『新たな森林管理システム』推進事業」(予算額2,500万円)を実施する。森林資源データの整備・提供や、森林の委託・売買・寄附等に関する情報の収集と一元管理などを通じ、市町村の取り組みを全県レベルでサポートする。→詳しくは、「林政ニュース」第600号(3月6日発行)でどうぞ。


2019年3月6日

「農中森力基金」を来年度以降も継続


農林中央金庫は5回目となる「農中森力基金」の助成先を3月1日に発表するとともに、来年度以降も助成を続けることを明らかにした。同基金事業は、今年度末で期限切れの予定だったが、新たな森林管理システムがスタートすることなどを踏まえ、継続することにした。→詳しくは、こちらを参照。


2019年2月25日

鹿児島で「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミット」開く


素材生産業者の進路を考える「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミット」が2月6日に鹿児島市内のホテルで開催された。同サミットは、一昨年9月に宮崎県でひむか維森の会(「林政ニュース」第344510号参照)が主催して初めて行われ、今回が2回目。「意欲と能力のある林業経営者」のモデルとなる先駆的な取り組みを学び合おうと全国から約200人が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第599号(2月20日発行)でどうぞ。


2019年2月21日

樹木採取権の取得手続きなど改正法案の条文決まる


国有林野管理経営法改正案(「林政ニュース」第598号参照)の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者(樹木採取権者)から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義務化する。→詳しくは、「林政ニュース」第599号(2月20日発行)でどうぞ。


2019年2月7日

国有林に長期・大ロットの「樹木採取権」を新設


林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取(伐採)できる権利」(樹木採取権)を新設する。ただし、民有林材の供給や地域の中小業者に対する圧迫を避けるため、同権利を取得できるのは「意欲と能力のある林業経営者」に限るなど歯止め措置を講じる。→詳しくは、「林政ニュース」第598号(2月6日発行)でどうぞ。


2019年1月29日

道南地域に約16万3,000haに及ぶ認証林が誕生


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

北海道の道南地域に約16万3,000haに及ぶ国内最大級の認証林が誕生した。「はこだて森林認証推進協議会」が昨年10月16日付けで約7万9,000haの民有林を対象にSGEC認証を取得したのに続き、12月25日付けで約8万4,000haの道有林についても道がSGEC認証を取った。→詳しくは、「林政ニュース」第597号(1月23日発行)でどうぞ。


2019年1月28日

秩父市が「コンパクト林業」推進、自伐型林業者を育成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

埼玉県の秩父市は、小面積・小ロット・小型機械を主体とする「コンパクト林業」の普及を目指す。4月から新たな森林管理システムがスタートすることに併せて、小規模で小回りの利く自伐型林業者の育成と自立を支援することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第597号(1月23日発行)でどうぞ。


2019年1月16日

アイヌ文化継承へ、北海道国有林で林産物採取の特例措置


アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第596号(1月9日発行)でどうぞ。


2018年12月12日

13市町村の「会津森林活用機構」、10年以内に25万m3目指す


福島県会津地方の13市町村が結集して、地域材の利活用と付加価値アップを目指す新タイプの民間企業「会津森林活用機構株式会社」を立ち上げた。10年以内に年間25万m3の素材(丸太)生産力創出を目標に掲げている。→詳しくは、「林政ニュース」第594号(12月5日発行)でどうぞ。


2018年11月30日

12月5日に「里山における森林整備・管理のあり方に関する講習会」


森林保全・管理技術研究所は、12月5日(水)午後1時から東京都千代田区の日林協会館で森林分野CPD講習会「里山における森林整備・管理のあり方に関する講習会」を開催する。都市近郊の里山林に関する調査・研究成果をもとに、今後の管理方針などを考える。定員50名。受講料は、主催者や関係機関の会員は2,000円、非会員は3,000円。→詳しくは、こちらを参照。


2018年11月29日

島根県が全国植樹祭の地で“循環型林業”のモデルを実践


島根県は、2020年春に開催する第71回全国植樹祭で整備する施設用に、1971年の第22回大会で植えたクロマツの収穫作業を11月5日に開始した。跡地は植樹会場として整備し、広葉樹を中心に植え付ける。植樹祭の地で“循環型林業”のモデルを示す全国初の試みになる。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月20日

国有林内に最長50年伐採可能なエリアを新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

国有林材を長期・大ロットで供給可能にする新たな仕組みの全容が明らかになった。一定の区域で、「意欲と能力のある林業経営者」が立木を一定の期間、安定的に伐採できる「物権的権利」を新設する。権利の期間は基本的に10年とし、最長50年まで認める。区域面積は、年間数千m3の素材生産が可能な数百haをメドとする。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月19日

無人ヘリから薬剤散布し下刈り省略、宮崎県で初フライト


無人ヘリコプターから除草剤をまいて下刈りの省力化を図る国内初の取り組みが宮崎県でスタートした。11月2日に宮崎大学の演習林(田野フィールド)で初の試験散布を実施、今後も実証試験を継続し、2020年度の実用化を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月12日

小山町が早生樹など約20種の植栽試験スタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

静岡県の小山町(「林政ニュース」第486号参照)が単独の自治体としては例のない規模で早生樹などの試験地造成を進めている。町有林を主伐した跡地に、コウヨウザンなど成長の早い樹種を主体に計4,500本を植え付け、生育状況を検証して最適樹種を見出すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第592号(11月7日発行)でどうぞ。


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