森林施業・経営・管理 のカテゴリーを表示しています

2019年9月18日

ヤマハが森林測量に参入、産業用無人ヘリで低コスト化


輸送用機器メーカーのヤマハ発動機が森林の測量・調査事業に参入する。ドローンなどと比べて広域を長時間飛行できる産業用無人ヘリを使ってコスト削減を図る。8月27日に静岡県富士市内で公開実証実験を行った。→詳しくは、「林政ニュース」第612号(9月11日発行)でどうぞ。


2019年9月13日

2020年度海岸防災林再生活動への参加団体を募集中


林野庁は、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生に向けて、来年度(2020年度)の植栽や保育活動に参加するNPOや企業などを募集している。活動場所は、宮城県の矢本西地区海岸と矢本地区海岸及び福島県の松川浦の3か所。募集期間は10月31日(木)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2019年9月10日

「森林サービス産業」本格展開へ、検討会が始動


「林政ニュース」第599号参照)を本格的に展開するため、有識者らで構成する検討委員会を設置し、8月26日に東京都内で初会合を開いた。11月には、民間団体等が参加する「Forest Styleネットワーク(仮称)」も立ち上げる予定。→詳しくは、「林政ニュース」第612号(9月11日発行)でどうぞ。


2019年9月5日

最新のレーザー計測機「Terrain Mapper」で森林調査


パスコ(東京都目黒区)は、最新の航空機搭載型レーザー計測機「Terrain Mapper」を日本で初めて導入し、8月から森林の調査などに利用し始めた。従来機と比べて4倍の高密度で3次元の座標情報を計測でき、計測飛行時間を30~50%短縮できる。→詳しくは、こちらを参照。


2019年9月3日

FLCのチェーンソー研修に第三者委のお墨付き


森づくり安全技術・技能全国推進協議会(FLC、「林政ニュース」第567号参照)が実施しているチェーンソー作業の研修プログラムに第三者委員会のお墨付きが与えられた。学識経験者らで構成する評価検証委員会が「ランク3」の研修内容について客観的なチェックを行い、「有効」と評価した。→詳しくは、「林政ニュース」第611号(8月28日発行)でどうぞ。


2019年8月27日

岐阜アカデミーで9月28・29日に「森林管理のためのハッカソン」


岐阜県立森林文化アカデミーとNPO法人森とITは、9月28日(土)から29日(日)にかけて4回目となるITハッカソンを同アカデミー多目的室で開催する。「森林管理のためのハッカソン」をテーマに、スマート林業を実践するためのアイディアを出し合う。定員20名。参加費6,000円(食事代・宿泊代含む。宿泊しない場合は5,000円)。申し込み締め切りは、9月13日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年7月24日

福井県が新計画、資源循環と環境保全の森に大別


福井県は、来年度(2020年度)から5年間を期間とする新しい「森林・林業基本計画」の検討作業を進めている。県内の森林を「資源循環の森」と「環境保全の森」に大別した上で、①森を活かす、②木を活かす、③森に親しみ、森を守る──の3つのプロジェクトを推進する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第609号(7月24日発行)でどうぞ。


2019年7月16日

7月23日にセミナー「森林認証がSDGs達成にはたす役割」


緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は、7月23日(火)午後1時30分から東京都港区の三会堂ビル・石垣記念ホールでセミナー「森林認証がSDGs達成にはたす役割」を開催する。前筑波大学教授の志賀和人氏が基調講演をした後、東京農業大学教授の宮林茂幸氏がコーディネーターとなってパネルディスカッションを行う。 定員約150人。参加費無料(原則事前申し込み)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年7月1日

主伐・再造林の推進が最優先課題、JAPIC提言


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、「次世代林業モデル・2019年度重点政策提言」を6月11日に林野庁に提出した。主伐の促進と再造林の確実な実施を筆頭課題に据え、人工林の若返りを急がないと日本林業の持続性が損なわれるとの危機感を表明した。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月26日

秩父市が7月1日に「経営管理権」設定、全国で初


埼玉県の秩父市が全国のトップを切って、森林経営管理法(「林政ニュース」第582号参照)に基づく「経営管理権」を7月1日に設定する。同市内の2か所の私有林について、6月10日に「経営管理集積計画」の公告を行った。林野庁によると、経営管理権の設定に必要な公告を行ったのは同市が全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月19日

出光興産が徳山事業所でバイオ発電、地元の周南市は早生樹育成


出光興産は、山口県周南市にある徳山事業所で木質バイオマス発電事業を始める。発電出力は5万kWで、2022年度中に営業運転を始める予定。地元の周南市は市有林を活用してコウヨウザンやセンダンなどの早生樹を育成する事業をスタートさせており、地域資源を使った発電所になっていく可能性がある。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年6月18日

NJ素流協が過去最高の取扱量、5,000万円近くの純利益


ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、「林政ニュース」第499号参照)の昨年度(2018年度)の素材(丸太)取扱量が過去最高の49万865m3に達した。同年度の決算でも約4,860万円の純利益を計上した。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年6月6日

鹿児島県が「森林経営管理市町村サポートセンター」設置


鹿児島県は、「新たな森林管理システム」の推進役である市町村の業務を支援するため、「森林経営管理市町村サポートセンター」を新設した。県森林組合連合会内に置き、県及び市町村からの委託を受けて、森林情報の収集・整備、所有者の意向調査、経営管理集積計画の作成などに取り組んでいく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号(5月29日発行)でどうぞ。


2019年6月4日

福島県の林業団体と民間コンサルが「経営管理協議会」設立


福島県内の林業関係団体と民間のコンサルタント会社などが結束して「森林経営管理推進協議会」を立ち上げた。今年度(2019年度)からスタートした「新たな森林管理システム」の現場定着に向け、森林整備や林業振興につながる取り組みを強化していく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号(5月29日発行)でどうぞ。


2019年5月29日

6月24日にPEFC設立20周年記念「国際森林認証フォーラム」


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,森林施業・経営・管理 

緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は、6月24日(月)午後1時から東京都港区の石垣記念ホール(三会堂ビル9階)で「PEFC設立20周年記念・SGEC/PEFC国際森林認証フォーラム」を開催する。「もっと認証製品を消費者の手に!」をテーマに、PEFC本部から事務局長兼CEOのベン・ガニバーグ氏も来日して講演する。→詳しくは、こちらを参照。


1 / 151234510...最後 »
ページの上端へ

J-FIC Newsのカテゴリー