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2017年11月20日

日本アジアグループが木村産業、坂詰製材所の株式取得


約80の連結子会社を抱える日本アジアグループ(株)が国産材の活用事業を本格化させている。徳島県内の社有林で月に1,000m3の素材生産を行っており、10月31日に(株)木村産業(岩手県二戸郡)、11月8日には(株)坂詰製材所(新潟県阿賀野市)の株式を取得した。→詳しくは、「林政ニュース」第569号(11月22日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn569.html


2017年10月30日

森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる


総務省の有識者会議(「林政ニュース」第556号参照)は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただし、税額や導入時期などについては、自民党税制調査会等に決定を委ねるとした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


2017年10月12日

九州森林管理局が5大学と連携協力協定を締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

九州森林管理局は、九州・沖縄地方の5大学(九州大学、熊本県立大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学)と連携と協力に関する協定を6月から8月にかけて相次いで締結した。造林コストの低減・省力化や技術開発などの課題に広範な課題に“オール九州”で取り組む体制を整えた。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年10月10日

振興会が初の助成事業、国産早生広葉樹苗の開発など4件採択


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

日本森林林業振興会は、新たに始めた「森林林業振興助成事業」の採択案件を9月22日に発表した。8件の応募があり、審査の結果、次の4件が選ばれた。
・積雪寒冷地域におけるスギコンテナ苗短期生産技術確立のための実証事業
・ニホンジカを活用した森林体験教育プログラムの開発による都市部住民への森林・林業への理解・親しみの醸成と新しい地域産業の振興
・地上型レーザースキャナーによる効率的な収穫調査と素材生産現場への活用方法の提案
・国産早生広葉樹の優良種苗の生産技術の開発~フィードバック型林業の具現化のために~
→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年9月27日

「屋根型道づくり」に広がり、熊本県南の有志が勉強会行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

欧州型の「屋根型道づくり」(「林政ニュース」第552号参照)を導入する現場レベルの取り組みに広がりが出てきた。8月31日から9月1日にかけて、熊本県の県南広域本部林務課が主催する「屋根型道づくり」の勉強会が長崎県と熊本県内で実施され、両県の路網関係者らが計約60名参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年9月22日

「ヤナセ天然スギ」4年ぶり間伐、計画的伐採は来年度から休止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,間伐 

四国森林管理局は、「ヤナセ天然スギ」の間伐を4年ぶりにこの秋実施する。同局は、平成26年度末に策定したヤナセ天然スギの取り扱い方針で、継続的・計画的な伐採は来年度(平成30年度)から休止することを決めており、まとまった量が供給されるのはこれが最後になる。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年7月19日

北見工業大学とオホーツク管内の9森林組合が連携協定結ぶ


北見工業大学と北海道オホーツク総合振興局管内の網走地区・美幌町・北見広域・新生紀・佐呂間町・遠軽地区・オホーツク中央・滝上町・雄武町の9森林組合は、6月20日に包括連携協定を締結した。相互が連携して、林業・木材産業の近代化や人材の育成などに取り組むことを申し合わせた。→詳しくは、「林政ニュース」第561号(7月19日発行)でどうぞ。


2017年7月11日

100年企業の磯村産業と群馬県、群馬署が森林整備協定締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

明治43年創業で不動産賃貸業を営んでいる「100年企業」の磯村産業(株)(東京都港区)と群馬県西部環境森林事務所及び群馬森林管理署は、6月1日に「烏川流域(源流部)森林整備推進協定」を締結した。群馬県高崎市の烏川流域源流部にある磯村産業の社有林と県有林、国有林の計3,688haを一体的に管理・経営する。→詳しくは、「林政ニュース」第560号(7月5日発行)でどうぞ。


2017年3月16日

3回目となる農中森力基金の助成先9件が決定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

農林中央金庫は3月3日に、「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の3回目の助成先9件を発表した。今回採択されたのは、南三陸森林組合(宮城県)、米沢地方森林組合(山形県)、長野森林組合(長野県)、東白川村森林組合(岐阜県)、中勢森林組合(三重県)、新見市森林組合(岡山県)、カルスト森林組合(山口県)、美馬森林組合(徳島県)、福岡広域森林組合(福岡県)が手がけている事業で、荒廃した民有林を再生し公益性を発揮させるため、里山林の再生や急傾斜地における架線技術の導入などに取り組んでいく。


2017年3月14日

大分県中部地区循環促進部会が「疎植造林」モデル確立へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

大分県中部振興局管内の事業体等9組織が1月に結成した「中部地区森林資源循環促進部会」が疎植造林の実証事業をスタートさせた。主伐・再造林のネックとなっている獣害対策や苗木不足、下刈りの省力化などの解決策をモデル林の造成を通じて確立することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第552号(3月8日発行)でどうぞ。


2017年2月16日

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援


来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月11日

米軍沖縄北部訓練場の過半を返還、95%が国有林


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

昨年12月22日に沖縄県の東村及び国頭村にある国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(7,500ha)の過半にあたる4,000haが返還された。4,000haのうち95%・3,500haが国有林で、防衛省が「支障除去措置」を行った後に林野庁が管理経営していく。返還は、SACO(日米特別行動委員会)の合意に基づくもので、ヘリパッドの移設を条件にしていた。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2016年12月13日

静岡県が「CS立体図」をオープンデータ化、全国で初めて


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

静岡県は、航空レーザ計測データをもとに作成した微地形表現図「CS立体図」を全国で初めてオープンデータにし、11月24日からインターネット上で閲覧できるようにした(URL:https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/shizuokakencsmap)。CS立体図は、長野県林業総合センターが考案した地形図で、谷(凹)地形を青色、尾根(凸)地形を赤色、緩傾斜を淡い色、急斜面を濃い色で段彩化し、色彩の濃淡により微小な地形を読み取ることができる。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年12月2日

12月8日に信州大学でスマート精密林業技術のキックオフシンポ


信州大学などは、12月8日(木)午後1時30分から長野県松本市の信州大学旭会館3階大会議室で、「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」プロジェクトのキックオフシンポジウムを開催する。同プロジェクトが農林水産省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたことを踏まえ、今後のビジョンなどを説明する。→詳しくは、こちらを参照。


2016年11月22日

中央5団体が「持続可能な森林経営」の行動宣言に調印


日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会の中央5団体は、11月8日に「持続可能な森林経営の基盤確立に向けた行動宣言」に調印した。昨年の4団体による「共同行動宣言」(「林政ニュース」第520521号参照)に全素協が加わり、連携の輪が広がった。→詳しくは、「林政ニュース」第545号(11月23日発行)でどうぞ。


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