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2019年1月16日

アイヌ文化継承へ、北海道国有林で林産物採取の特例措置


アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第596号(1月9日発行)でどうぞ。


2018年12月12日

13市町村の「会津森林活用機構」、10年以内に25万m3目指す


福島県会津地方の13市町村が結集して、地域材の利活用と付加価値アップを目指す新タイプの民間企業「会津森林活用機構株式会社」を立ち上げた。10年以内に年間25万m3の素材(丸太)生産力創出を目標に掲げている。→詳しくは、「林政ニュース」第594号(12月5日発行)でどうぞ。


2018年11月30日

12月5日に「里山における森林整備・管理のあり方に関する講習会」


森林保全・管理技術研究所は、12月5日(水)午後1時から東京都千代田区の日林協会館で森林分野CPD講習会「里山における森林整備・管理のあり方に関する講習会」を開催する。都市近郊の里山林に関する調査・研究成果をもとに、今後の管理方針などを考える。定員50名。受講料は、主催者や関係機関の会員は2,000円、非会員は3,000円。→詳しくは、こちらを参照。


2018年11月29日

島根県が全国植樹祭の地で“循環型林業”のモデルを実践


島根県は、2020年春に開催する第71回全国植樹祭で整備する施設用に、1971年の第22回大会で植えたクロマツの収穫作業を11月5日に開始した。跡地は植樹会場として整備し、広葉樹を中心に植え付ける。植樹祭の地で“循環型林業”のモデルを示す全国初の試みになる。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月20日

国有林内に最長50年伐採可能なエリアを新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

国有林材を長期・大ロットで供給可能にする新たな仕組みの全容が明らかになった。一定の区域で、「意欲と能力のある林業経営者」が立木を一定の期間、安定的に伐採できる「物権的権利」を新設する。権利の期間は基本的に10年とし、最長50年まで認める。区域面積は、年間数千m3の素材生産が可能な数百haをメドとする。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月19日

無人ヘリから薬剤散布し下刈り省略、宮崎県で初フライト


無人ヘリコプターから除草剤をまいて下刈りの省力化を図る国内初の取り組みが宮崎県でスタートした。11月2日に宮崎大学の演習林(田野フィールド)で初の試験散布を実施、今後も実証試験を継続し、2020年度の実用化を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第593号(11月21日発行)でどうぞ。


2018年11月12日

小山町が早生樹など約20種の植栽試験スタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

静岡県の小山町(「林政ニュース」第486号参照)が単独の自治体としては例のない規模で早生樹などの試験地造成を進めている。町有林を主伐した跡地に、コウヨウザンなど成長の早い樹種を主体に計4,500本を植え付け、生育状況を検証して最適樹種を見出すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第592号(11月7日発行)でどうぞ。


2018年10月26日

中部局が「おさんぽMAP」作成、国有林を歩いて健康に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

中部森林管理局は、森林を活用して健康づくりに役立てる新たなツールとして、「国有林おさんぽMAP」を作成し、10月15日に公表した。管内(富山、長野、岐阜、愛知の4県)の約65万haのフィールドから、スニーカーなど手軽な服装で「気軽に歩いて楽しめる」44か所を選定している。→詳しくは、「林政ニュース」第591号(10月24日発行)でどうぞ。


2018年9月26日

「意欲と能力のある経営体」の要件を示す、手引(案)作成


林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」(案)を作成し、8月31日付けで都道府県に通知した。5月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをQ&Aを含めて解説したもので、現場施業を担う「意欲と能力のある経営体」が備えるべき要件も具体的に示した。→詳しくは、「林政ニュース」第589号(9月19日発行)でどうぞ。


2018年9月11日

「プロボノ」で外資系企業とタイアップ、郡上市が新「プラン」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岐阜県の郡上市が企業の社会貢献活動「プロボノ」とタイアップして林業振興施策を強化している。MBA(経営学修士)の取得を目指して海外の大学に留学中の社会人が同市に泊まり込み、関係者から聞き取りなどを重ねて、「マスタープラン」を作成、国の「林業成長産業化地域創出モデル事業」の実施地域(「林政ニュース」第584号参照)に選定された。→詳しくは、「林政ニュース」第588号(9月5日発行)でどうぞ。


2018年7月9日

ピーター・レイサム会長を招きSGEC/PEFCフォーラム開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は6月28日に、東京都港区の石垣記念ホールでフォーラム「SDGs時代に期待が集まるSGEC/PEFC国際認証制度」を開催した。PEFC会長のピーター・レイサム氏が来日して基調講演を行ったほか、インドネシア、ロシア、マレーシア、韓国、タイの5か国からも専門家が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第584号(7月4日発行)でどうぞ。


2018年7月6日

鳥取県中部森林組合が荒廃農地の「林地化」推進


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

鳥取県中部森林組合(鳥取県倉吉市、小川克彦組合長)が荒廃した農地や手入れが行き届かない森林を分収造林方式で再生する事業を進めている。対象地には成長の早いコナラやクヌギを植栽し、原木シイタケ生産用の「ホダ木」として供給することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第584号(7月4日発行)でどうぞ。


2018年5月10日

今年度の国有林は主伐4%増、新植面積13%増を計画


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

国有林野事業の今年度(2018(平成30)年度)の主要事業量が明らかになった。主伐・再造林を進めて齢級構成の平準化を目指す方針を堅持しており、主伐量は対前年度比4%増の648万9,000m3、新植面積は同13%増の5,100haを見込んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第580号(5月9日発行)でどうぞ。


2018年4月26日

山形県が皆伐・再造林支援基金新設、皆伐・更新手引きも


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

山形県が皆伐・再造林への支援策を強化している。今年度(2018(平成30)年度)から県再造林推進機構が基金の造成と経費補助をスタートさせるほか、3月末には現場向けの“ルールブック”にあたる「皆伐・更新施業の手引き」を作成した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


2018年4月13日

国有林内に長期・大ロットエリア新設へ


林野庁は、国有林の“民間開放”(民間活力の導入)に関する新たな手法をまとめた。民間事業者がこれまでにない長期・大ロットで伐採・販売を行える権利とエリアを国有林内に新設し、民有林で進める「新たな森林管理システム」と連動させて林業全体の活性化を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


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