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2018年2月16日

野帳管理作業を軽減、調査アプリ「まさづけくん」発売


森林内での立木調査を省力化するアプリケーションソフトを日本森林林業振興会東京支部と(株)ジェッセが開発・発売した。調査野帳への書き込みや集計作業などを自動化できる。国有林で用いられている調査野帳(「正付け表」)にちなみ「まさづけくん」の愛称で普及を図ることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第574号(2月7日発行)でどうぞ。


2018年2月2日

2月27日に「レーザセンシングによるICTスマート精密林業 in 東京」


LSによるスマート精密林業コンソーシアムと信州大学、北信州森林組合、アジア航測は、2月27日(火) 午前10時から東京都千代田区の都道府県会館でフィンランド・日本合同シンポジウム「レーザセンシングによるICTスマート精密林業 in 東京」を開催する。北欧のスマート林業や「長野モデル」の現状報告を踏まえて、今後の展開方向を考える。→詳しくは、こちらを参照。


2018年1月15日

国有林材の購入で60年・25万m3/年の長期・大ロット契約希望も


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

林野庁は、国有林材の有利販売に向けて初めて実施したマーケットサウンディング(民間からの提案募集、「林政ニュース」第563号参照)の結果を昨年12月26日に公表した。金融機関や商社などから最長60年・年間25万m3という前例のない超長期・大ロットの契約提案などがあった。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2017年12月18日

所有者不明土地問題研究会が「現代版検地」などを提言


所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也元総務相、「林政ニュース」第560568号参照)は、12月13日に最終報告をまとめ、「土地基本情報総合基盤(仮称)」の構築や「現代版検地」の実施を提言した。同研究会は、放置森林の利活用なども課題にあげており、集中期間を設けて問題解決を急ぐべきとしている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年12月15日

ショートムービー「聴いてみて、森林の声」を制作


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

林野庁は、森林整備の重要性をPRするショートムービー「聴いてみて、森林の声」を制作した。沖長官が“森林の案内人”に扮し、みどりの女神の野中葵さんに、間伐の目的などを解説する内容。終盤には、森林環境税の必要性を訴える場面もある。→詳しくは、こちらを参照。


2017年12月11日

国税版「森林環境税」は平成36年度から課税、譲与税を先行配分


自民党の税制調査会は12月8日の会合で、国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第570号参照)を創設し、平成36年度から課税を始める方針を決めた。それまでの間は、森林環境譲与税を地方自治体に先行配分し、財源は総務省が所管する「交付税及び譲与税配布金特別会計」の借入金で賄う。12月14日に決定する来年度(平成30年度)与党税制改正大綱に明記する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第571号、12月20日発行)でお伝えします。


2017年11月29日

タマホームが栃木県と「花粉の少ない森づくり協定」、全国で3番目


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,森林施業・経営・管理 

タマホーム(株)(東京都港区、「林政ニュース」第559560号参照)と栃木県は、11月13日に「花粉の少ないとちぎ元気な森づくり協定」を締結した。同社は、花粉症対策苗木を使って人工林の植え替えを支援する取り組みを続けており、同様の協定を結んだのは、大分県、宮崎県(「林政ニュース」第545号参照)に続いて3県目となった。→詳しくは、「林政ニュース」第569号(11月22日発行)でどうぞ。


2017年11月20日

日本アジアグループが木村産業、坂詰製材所の株式取得


約80の連結子会社を抱える日本アジアグループ(株)が国産材の活用事業を本格化させている。徳島県内の社有林で月に1,000m3の素材生産を行っており、10月31日に(株)木村産業(岩手県二戸郡)、11月8日には(株)坂詰製材所(新潟県阿賀野市)の株式を取得した。→詳しくは、「林政ニュース」第569号(11月22日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn569.html


2017年10月30日

森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる


総務省の有識者会議(「林政ニュース」第556号参照)は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただし、税額や導入時期などについては、自民党税制調査会等に決定を委ねるとした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


2017年10月12日

九州森林管理局が5大学と連携協力協定を締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

九州森林管理局は、九州・沖縄地方の5大学(九州大学、熊本県立大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学)と連携と協力に関する協定を6月から8月にかけて相次いで締結した。造林コストの低減・省力化や技術開発などの課題に広範な課題に“オール九州”で取り組む体制を整えた。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年10月10日

振興会が初の助成事業、国産早生広葉樹苗の開発など4件採択


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

日本森林林業振興会は、新たに始めた「森林林業振興助成事業」の採択案件を9月22日に発表した。8件の応募があり、審査の結果、次の4件が選ばれた。
・積雪寒冷地域におけるスギコンテナ苗短期生産技術確立のための実証事業
・ニホンジカを活用した森林体験教育プログラムの開発による都市部住民への森林・林業への理解・親しみの醸成と新しい地域産業の振興
・地上型レーザースキャナーによる効率的な収穫調査と素材生産現場への活用方法の提案
・国産早生広葉樹の優良種苗の生産技術の開発~フィードバック型林業の具現化のために~
→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年9月27日

「屋根型道づくり」に広がり、熊本県南の有志が勉強会行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

欧州型の「屋根型道づくり」(「林政ニュース」第552号参照)を導入する現場レベルの取り組みに広がりが出てきた。8月31日から9月1日にかけて、熊本県の県南広域本部林務課が主催する「屋根型道づくり」の勉強会が長崎県と熊本県内で実施され、両県の路網関係者らが計約60名参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年9月22日

「ヤナセ天然スギ」4年ぶり間伐、計画的伐採は来年度から休止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,間伐 

四国森林管理局は、「ヤナセ天然スギ」の間伐を4年ぶりにこの秋実施する。同局は、平成26年度末に策定したヤナセ天然スギの取り扱い方針で、継続的・計画的な伐採は来年度(平成30年度)から休止することを決めており、まとまった量が供給されるのはこれが最後になる。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年7月19日

北見工業大学とオホーツク管内の9森林組合が連携協定結ぶ


北見工業大学と北海道オホーツク総合振興局管内の網走地区・美幌町・北見広域・新生紀・佐呂間町・遠軽地区・オホーツク中央・滝上町・雄武町の9森林組合は、6月20日に包括連携協定を締結した。相互が連携して、林業・木材産業の近代化や人材の育成などに取り組むことを申し合わせた。→詳しくは、「林政ニュース」第561号(7月19日発行)でどうぞ。


2017年7月11日

100年企業の磯村産業と群馬県、群馬署が森林整備協定締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

明治43年創業で不動産賃貸業を営んでいる「100年企業」の磯村産業(株)(東京都港区)と群馬県西部環境森林事務所及び群馬森林管理署は、6月1日に「烏川流域(源流部)森林整備推進協定」を締結した。群馬県高崎市の烏川流域源流部にある磯村産業の社有林と県有林、国有林の計3,688haを一体的に管理・経営する。→詳しくは、「林政ニュース」第560号(7月5日発行)でどうぞ。


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