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2019年7月16日

7月23日にセミナー「森林認証がSDGs達成にはたす役割」


緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は、7月23日(火)午後1時30分から東京都港区の三会堂ビル・石垣記念ホールでセミナー「森林認証がSDGs達成にはたす役割」を開催する。前筑波大学教授の志賀和人氏が基調講演をした後、東京農業大学教授の宮林茂幸氏がコーディネーターとなってパネルディスカッションを行う。 定員約150人。参加費無料(原則事前申し込み)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年7月1日

主伐・再造林の推進が最優先課題、JAPIC提言


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、「次世代林業モデル・2019年度重点政策提言」を6月11日に林野庁に提出した。主伐の促進と再造林の確実な実施を筆頭課題に据え、人工林の若返りを急がないと日本林業の持続性が損なわれるとの危機感を表明した。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月26日

秩父市が7月1日に「経営管理権」設定、全国で初


埼玉県の秩父市が全国のトップを切って、森林経営管理法(「林政ニュース」第582号参照)に基づく「経営管理権」を7月1日に設定する。同市内の2か所の私有林について、6月10日に「経営管理集積計画」の公告を行った。林野庁によると、経営管理権の設定に必要な公告を行ったのは同市が全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月19日

出光興産が徳山事業所でバイオ発電、地元の周南市は早生樹育成


出光興産は、山口県周南市にある徳山事業所で木質バイオマス発電事業を始める。発電出力は5万kWで、2022年度中に営業運転を始める予定。地元の周南市は市有林を活用してコウヨウザンやセンダンなどの早生樹を育成する事業をスタートさせており、地域資源を使った発電所になっていく可能性がある。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年6月18日

NJ素流協が過去最高の取扱量、5,000万円近くの純利益


ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、「林政ニュース」第499号参照)の昨年度(2018年度)の素材(丸太)取扱量が過去最高の49万865m3に達した。同年度の決算でも約4,860万円の純利益を計上した。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年6月6日

鹿児島県が「森林経営管理市町村サポートセンター」設置


鹿児島県は、「新たな森林管理システム」の推進役である市町村の業務を支援するため、「森林経営管理市町村サポートセンター」を新設した。県森林組合連合会内に置き、県及び市町村からの委託を受けて、森林情報の収集・整備、所有者の意向調査、経営管理集積計画の作成などに取り組んでいく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号(5月29日発行)でどうぞ。


2019年6月4日

福島県の林業団体と民間コンサルが「経営管理協議会」設立


福島県内の林業関係団体と民間のコンサルタント会社などが結束して「森林経営管理推進協議会」を立ち上げた。今年度(2019年度)からスタートした「新たな森林管理システム」の現場定着に向け、森林整備や林業振興につながる取り組みを強化していく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号(5月29日発行)でどうぞ。


2019年5月29日

6月24日にPEFC設立20周年記念「国際森林認証フォーラム」


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,森林施業・経営・管理 

緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は、6月24日(月)午後1時から東京都港区の石垣記念ホール(三会堂ビル9階)で「PEFC設立20周年記念・SGEC/PEFC国際森林認証フォーラム」を開催する。「もっと認証製品を消費者の手に!」をテーマに、PEFC本部から事務局長兼CEOのベン・ガニバーグ氏も来日して講演する。→詳しくは、こちらを参照。


2019年5月17日

国有林野事業で主伐量5%増、新植面積35%アップ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,造林・育林 

林野庁は、国有林野事業に関する今年度(2019年度)の事業計画などをまとめた。主伐量は対前年度比5%増の683万7,000m3、新植面積は同35%増の6,100haとし、間伐から主伐・再造林へのシフトを一段と強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第604号(5月15日発行)でどうぞ。


2019年5月16日

FSCジャパンが5月28日に通常社員総会記念セミナー


日本森林管理協議会(FSCジャパン)は、5月28日(火)午後4時から東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで通常社員総会記念セミナー「日本の違法伐採木材輸入のリスクとFSC森林認証制度」開催する。ディープグリーンコンサルティングの籾井まり代表が講演する。定員180名。参加費1,000円(FSC会員などは無料)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年4月25日

秩父地域森林林業活性化協議会が「集約化推進室」を設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会は、4月1日付けで「集約化推進室」を新設した。同協議会は、秩父地域の1市4町などで構成しており、同日付けで集約化分科会を組織するとともに、2名の集約化推進員に委嘱書を交付して、新たな森林管理システムを実施していく体制を整えた。→詳しくは、「林政ニュース」第603号(4月17日発行)でどうぞ。


2019年4月17日

新庄村がふるさと納税の寄付金を活用し森林データベース整備


岡山県の新庄村は、ふるさと納税の寄付金を活用して森林資源のデータベースを構築した。アジア航測の航空レーザ解析技術(「林政ニュース」第488号参照)を導入して村内全域を計測し、森林の管理業務などをデジタル機器によって効率的に行えるようにした。→詳しくは、「林政ニュース」第603号(4月17日発行)でどうぞ。


2019年4月12日

「あいちの五つ星林業経営体」認定制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,造林・育林 

愛知県は、「あいちの五つ星林業経営体」認定制度を創設した。新たな森林管理システムの中核となる「意欲と能力のある林業経営体」を育成するため、「技術」「安全」「雇用」に関する5項目の基準を設け、民間事業体等のスキルアップ等を促すことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第602号(4月3日発行)でどうぞ。


2019年4月3日

200名を新たに「森林施業プランナー」として認定


森林施業プランナー協会(村松二郎理事長、「林政ニュース」第443号参照)は、昨年度(2018年度)に200名を新たに「森林施業プランナー」として認定した(3月29日に発表)。同認定制度は、2012年度にスタートし、累計で2,133名の森林施業プランナーが誕生している。→詳しくは、こちらを参照。


2019年3月28日

譲与税活用へ「郡上森林マネジメント協議会」発足


岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用を図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」に指定されており、2019年度は新たな財源として譲与税が約8,500万円交付される見込みとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第601号(3月20日発行)でどうぞ。


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