森林施業・経営・管理 のカテゴリーを表示しています

2020年6月25日

最新の『森林・林業白書』はSDGsを特集


政府は、6月16日の閣議で2019(令和元)年度の『森林・林業白書』を決定・公表した。特集テーマに「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」を掲げ、異業種企業などが森林整備や木材利用に参画することで新たなビジネスが生まれる可能性などについて解説した。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第631号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年6月18日

ノースジャパン素流協の素材取扱量が57.5万m3に増加


ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、「林政ニュース」第606号参照)は、5月26日に盛岡市内で第17回通常総会を開き、昨年度(2019年度)の素材(丸太)取扱量が57万4,366m3に増加したと報告した。同協組は右肩上がりで事業量を拡大し続けており、昨年度は計画していた取扱量を約3万5,000m3上回り過去最高を更新した。→詳しくは、「林政ニュース」第630号(6月10日発行)でどうぞ。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年6月9日

バイオ発電のタケエイが林業会社、山林経営にコンサルも


東北・関東の4か所で木質バイオマス発電事業を実施しているタケエイ(東京都港区)は、燃料材の調達を安定化させるため、100%出資子会社のタケエイ林業(同)を5月1日付けで設立した。山林経営のほかコンサルティング業務なども行うことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第629号(5月27日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第629号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年5月14日

「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集


埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会(1市4町と関係機関で構成)は、「森林活用等創出支援事業補助金」の募集を行っている。公共施設や民間住宅等での木材利用や森林ニュービジネス、人材育成、普及啓発イベントなど「秩父地域を元気にする活動」を支援する。交付対象者は、森林組合、林業事業体、木材関係者、NPO法人、住民の組織する団体など。募集期間は6月19日(金)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月13日

林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ


林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス(授業計画)を作成するなど一定の条件を満たした場合は5万円増額する。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第627号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年5月12日

民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念


民法の改正に向けて法務省が行ったパブリックコメントで、新設が予定されている「管理措置請求制度」(「林政ニュース」第622号参照)に対し、林業関係者から強い懸念が示された。民法の改正は、深刻化する所有者不明土地問題を解決するために検討されており、従来にない新しい規定や制度を設けることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第627号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年4月24日

福井県が新・基本計画策定、大型工場の誘致目指す


福井県は、今年度(2020年度)から2024年度までを期間とする新しい「ふくいの森林・林業基本計画」を策定し、3月30日に公表した。2016年度から実施してきた前計画(「林政ニュース」第609号参照)の数値目標などを引き上げ、大型工場を誘致して県産材の需要拡大につなげることを重点課題に位置づけた。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第626号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


山北町と神奈川県・署、王子木材緑化が世附地区森林整備協定


神奈川県の山北町、県西地域県政総合センター(小田原市)と東京神奈川森林管理署(平塚市)及び王子木材緑化(東京都中央区)は、3月24日に「世附地区森林整備推進協定」の調印式を山北町役場で行った。同町の世附地区に広がる民有林と国有林を一体的に整備・活用するため行政と民間企業が連携する。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第626号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年4月17日

西粟倉村の百森が森林管理コンサル事業を開始


岡山県西粟倉村の(株)百森は、地方自治体や森林組合向けのコンサルティング事業を4月から始めた。同社が10年以上にわたって積み上げてきた森林管理に関するノウハウを活かし、業務内容の棚卸しやICTの有効利用、新たな組織づくりなど“民間フォレスター”ならではのサポートを行う。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月14日

奈良県が「森林と人との共生条例」、21年度に「アカデミー」


奈良県は、4月1日付けで「森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」を施行した。同条例に基づき、県内の森林(民有林)を恒続林、適正人工林、自然林、天然林のいずれかに誘導する。また、専門的職員として「奈良県フォレスター」を置くことを規定、2021年度には吉野郡吉野町に「奈良県フォレスターアカデミー」を“開校”する。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第625号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年4月13日

岡山県が新ビジョン、人工林の3分の2で積極経営


岡山県は、2050年に向けた「21おかやま森林・林業ビジョン」を3月19日に公表した。県内人工林の約3分の2(12万ha)を「林業経営に適した森林」に区分し、集積・集約化を進めて、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を任せる。一方、残り3分の1(6万1,000ha)の「林業経営に適さない森林」については、管理コストの低い針広混交林等に誘導する方針を示した。県産材の年間生産量は、現状の1.6倍にあたる80万m3に増大させる。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第625号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


2020年4月10日

新たに166名を「森林施業プランナー」に認定


森林施業プランナー協会(「林政ニュース」第443号参照)は、昨年度(2019年度)に166名を新たに「森林施業プランナー」として認定した(3月31日に発表)。同認定制度は2012年度にスタートしており、ここまでの8年間で47都道府県に累計2,299名の森林施業プランナーが誕生している。→詳しくは、こちらを参照。


2020年3月11日

「スマート林業報告会」の発表資料を公開中


日本森林技術協会は、2月25日に開催した「スマート林業の取組に関する報告会」の発表資料をWEB上で公開している。井上岳一・日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリストによる基調講演の内容や各地域の取り組み状況などがアップされている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年3月10日

第3回「伐出・再造林サミット」で「盛岡宣言」


3回目となる「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」(「林政ニュース」第599号参照)が2月14日に岩手県盛岡市内のホテルで開催され、全国の素材生産業者ら約250人が参加した。東北地方の再造林率は30%程度にとどまっており、早急な対策が必要との認識を示した上で、「盛岡宣言」を“発信”した。→詳しくは、「林政ニュース」第623号(2月26日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第623号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。


2020年3月6日

民法改正で森林の管理責任大幅見直し、新制度も導入へ


政府が予定している民法の改正で、森林の管理責任が大きく見直される見通しだ。隣接する森林の管理が不十分で自らの土地に損害が及ぶ場合には原因の除去を請求できるなど、従来にない制度の導入が検討されている。民法が対象とするのは民有林(私有林・公有林)だけでなく国有林も含まれるので、国内森林全体の取り扱いに影響が生じることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第622号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。


1 / 161234510...最後 »
ページの上端へ

J-FIC Newsのカテゴリー