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2019年5月17日

国有林野事業で主伐量5%増、新植面積35%アップ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,造林・育林 

林野庁は、国有林野事業に関する今年度(2019年度)の事業計画などをまとめた。主伐量は対前年度比5%増の683万7,000m3、新植面積は同35%増の6,100haとし、間伐から主伐・再造林へのシフトを一段と強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第604号(5月15日発行)でどうぞ。


2019年5月16日

FSCジャパンが5月28日に通常社員総会記念セミナー


日本森林管理協議会(FSCジャパン)は、5月28日(火)午後4時から東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで通常社員総会記念セミナー「日本の違法伐採木材輸入のリスクとFSC森林認証制度」開催する。ディープグリーンコンサルティングの籾井まり代表が講演する。定員180名。参加費1,000円(FSC会員などは無料)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年4月25日

秩父地域森林林業活性化協議会が「集約化推進室」を設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会は、4月1日付けで「集約化推進室」を新設した。同協議会は、秩父地域の1市4町などで構成しており、同日付けで集約化分科会を組織するとともに、2名の集約化推進員に委嘱書を交付して、新たな森林管理システムを実施していく体制を整えた。→詳しくは、「林政ニュース」第603号(4月17日発行)でどうぞ。


2019年4月17日

新庄村がふるさと納税の寄付金を活用し森林データベース整備


岡山県の新庄村は、ふるさと納税の寄付金を活用して森林資源のデータベースを構築した。アジア航測の航空レーザ解析技術(「林政ニュース」第488号参照)を導入して村内全域を計測し、森林の管理業務などをデジタル機器によって効率的に行えるようにした。→詳しくは、「林政ニュース」第603号(4月17日発行)でどうぞ。


2019年4月12日

「あいちの五つ星林業経営体」認定制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,造林・育林 

愛知県は、「あいちの五つ星林業経営体」認定制度を創設した。新たな森林管理システムの中核となる「意欲と能力のある林業経営体」を育成するため、「技術」「安全」「雇用」に関する5項目の基準を設け、民間事業体等のスキルアップ等を促すことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第602号(4月3日発行)でどうぞ。


2019年4月3日

200名を新たに「森林施業プランナー」として認定


森林施業プランナー協会(村松二郎理事長、「林政ニュース」第443号参照)は、昨年度(2018年度)に200名を新たに「森林施業プランナー」として認定した(3月29日に発表)。同認定制度は、2012年度にスタートし、累計で2,133名の森林施業プランナーが誕生している。→詳しくは、こちらを参照。


2019年3月28日

譲与税活用へ「郡上森林マネジメント協議会」発足


岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用を図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」に指定されており、2019年度は新たな財源として譲与税が約8,500万円交付される見込みとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第601号(3月20日発行)でどうぞ。


2019年3月26日

成果指標に「森林資源の再造成」など追加、新計画案


林野庁は、来年度(2019年度)から5年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。8つの成果指標と目標値を設定、「森林資源の再造成の推進」と「森林資源を活用した地域づくりの推進」は、現行計画にはない新設項目となる。→詳しくは、「林政ニュース」第601号(3月20日発行)でどうぞ。


第12回本多静六賞に秩父神社宮司の薗田稔氏


第12回本多静六賞の受賞者に、秩父神社宮司で京都大学名誉教授の薗田稔氏 (82歳)が決まった。薗田氏は、秩父神社境内の「ははその杜(もり)」を鎮守の森として維持・保全しているほか、理事長をつとめるNPO法人社叢学会の運営を通じて地域おこしにも貢献している。→詳しくは、 こちらを参照。


2019年3月19日

森林認証促進協議会が「はっくしょんフェイス選手権」など実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、「林政ニュース」第535号参照)と関係企業・団体などは、新たに「森林認証促進協議会」を設立した。年間を通じたプロモーション活動を展開することにしており、今年は「2019 We Love Forestキャンペーン」と題して、「はっくしょんフェイス選手権」(2~4月)などを実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第601号(3月20日発行)でどうぞ。


2019年3月8日

徳島県が「『新たな森林管理システム』推進事業」を実施


徳島県は、来年度(2019年度)から「とくしま『新たな森林管理システム』推進事業」(予算額2,500万円)を実施する。森林資源データの整備・提供や、森林の委託・売買・寄附等に関する情報の収集と一元管理などを通じ、市町村の取り組みを全県レベルでサポートする。→詳しくは、「林政ニュース」第600号(3月6日発行)でどうぞ。


2019年3月6日

「農中森力基金」を来年度以降も継続


農林中央金庫は5回目となる「農中森力基金」の助成先を3月1日に発表するとともに、来年度以降も助成を続けることを明らかにした。同基金事業は、今年度末で期限切れの予定だったが、新たな森林管理システムがスタートすることなどを踏まえ、継続することにした。→詳しくは、こちらを参照。


2019年2月25日

鹿児島で「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミット」開く


素材生産業者の進路を考える「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミット」が2月6日に鹿児島市内のホテルで開催された。同サミットは、一昨年9月に宮崎県でひむか維森の会(「林政ニュース」第344510号参照)が主催して初めて行われ、今回が2回目。「意欲と能力のある林業経営者」のモデルとなる先駆的な取り組みを学び合おうと全国から約200人が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第599号(2月20日発行)でどうぞ。


2019年2月21日

樹木採取権の取得手続きなど改正法案の条文決まる


国有林野管理経営法改正案(「林政ニュース」第598号参照)の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者(樹木採取権者)から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義務化する。→詳しくは、「林政ニュース」第599号(2月20日発行)でどうぞ。


2019年2月7日

国有林に長期・大ロットの「樹木採取権」を新設


林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取(伐採)できる権利」(樹木採取権)を新設する。ただし、民有林材の供給や地域の中小業者に対する圧迫を避けるため、同権利を取得できるのは「意欲と能力のある林業経営者」に限るなど歯止め措置を講じる。→詳しくは、「林政ニュース」第598号(2月6日発行)でどうぞ。


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