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2020年3月11日

「スマート林業報告会」の発表資料を公開中


日本森林技術協会は、2月25日に開催した「スマート林業の取組に関する報告会」の発表資料をWEB上で公開している。井上岳一・日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリストによる基調講演の内容や各地域の取り組み状況などがアップされている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年3月10日

第3回「伐出・再造林サミット」で「盛岡宣言」


3回目となる「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」(「林政ニュース」第599号参照)が2月14日に岩手県盛岡市内のホテルで開催され、全国の素材生産業者ら約250人が参加した。東北地方の再造林率は30%程度にとどまっており、早急な対策が必要との認識を示した上で、「盛岡宣言」を“発信”した。→詳しくは、「林政ニュース」第623号(2月26日発行)でどうぞ。
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2020年3月6日

民法改正で森林の管理責任大幅見直し、新制度も導入へ


政府が予定している民法の改正で、森林の管理責任が大きく見直される見通しだ。隣接する森林の管理が不十分で自らの土地に損害が及ぶ場合には原因の除去を請求できるなど、従来にない制度の導入が検討されている。民法が対象とするのは民有林(私有林・公有林)だけでなく国有林も含まれるので、国内森林全体の取り扱いに影響が生じることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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「林業技士」と「森林情報士」に239名が合格


日本森林技術協会は、2月18日に2019年度の「林業技士」と「森林情報士」の合格者239名を発表した。また、新たに森林情報士2級の養成機関として、京都府立林業大学校と北海道立北の森づくり専門学院の2校を登録した。→詳しくは、こちらを参照。


2020年2月18日

除染と森林整備の「里山再生事業」を48市町村で実施へ


復興・農林水産・環境の3省庁は、福島県で2017年度から実施してきた「里山再生モデル事業」(「林政ニュース」第541548号参照)を新年度(2020年度)から「里山再生事業」に衣替えし、対象地域を48市町村に広げる。森林の除染と整備事業を一体的に行い、林業振興や住民生活改善への支援を強化する。事業実施期間は3年間の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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2020年2月13日

江間忠グループが1,600ha規模で山林取得へ


江間忠グループ恒例の新春懇談会が、1月17日に東京都内のホテルで開催された。江間忠ホールディングスの江間壮一社長は、「輸入木材製品は落ち込みが予想されるが、国産木材は自給率の上昇を実感できる年になる」と予測した上で、国内山林を1,600ha規模で取得することなどを重点課題にあげた。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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2020年2月3日

国有林間伐・再造林推進コンクールの長官賞にしそう森林組合


今年度(2019年度)の国有林間伐・再造林推進コンクールの最優秀賞(林野庁長官賞)に、兵庫県宍粟市のしそう森林組合が選ばれ、1月21日に表彰式と事例発表会が行われた。また、優秀賞は、飛騨高山森林組合(岐阜県高山市)、(有)秋田グリーンサービス(秋田県秋田市)、(有)佐川運送(茨城県高萩市)が受賞した。→詳しくは、「林政ニュース」第621号(1月29日発行)でどうぞ。
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2020年1月21日

2月9日に奈良市で学習会「壊れない道づくり」


奈良県森林総合管理士会は、2月9日(日)午後3時から奈良市のぷろぼの福祉ビルで「明日の奈良の森を考える第13回学習会『壊れない道づくり』」を開催する。講師は、清光林業(株)相談役の岡橋清隆氏。大橋式の壊れない道づくりを学ぶ。参加費は1,000円(懇親会費は2,000円)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年12月26日

1月24日に「非皆伐施業と公益的機能」シンポジウム


森林・自然環境技術教育研究センター(JAFEE)は、1月24日(金)午後1時から東京都千代田区の日林協会館でシンポジウム「非皆伐施業の現状と公益的機能を踏まえたこれからの課題」を開催する。元東京農業大学の佐藤明氏が趣旨説明をした後、日本造林協会の赤木利行氏、山梨県森林総合研究所の田中格氏、森林総合研究所の中澤昌彦氏及び佐藤保氏が講演する。→詳しくは、こちらから。


2019年12月6日

スギ・ヒノキ・カラマツの立木価格が3年連続で上昇


日本不動産研究所の調査によると、今年3月末時点の山元立木価格(利用材積1m3当たり)は、スギが3,161円(対前年比2.2%増)、ヒノキが6,747円(同2.4%増)、マツが1,799円(同3.8%増)となり、3年連続で上昇した。一方、山林素地価格(10a当たり)は、用材林地・薪炭林地ともに28年連続のダウンとなった。→詳しくは、「林政ニュース」第616号(11月6日発行)でどうぞ。
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2019年11月6日

3森林組合が「第2回森林作業道開設講習会」を実施


北都留・南都留・大月市の3森林組合は、7月に続いて2回目となる「森林作業道開設講習会」を11月12日(火)に山梨県上野原市の山林で行う。三重県の榎本林業による講義や実習、現場見学などを通じて森林作業道のつくり方について学ぶ。定員30名。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


2019年10月31日

松江市と松江森林組合が市有林の主伐・再造林推進


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

島根県の松江市は、地元の松江森林組合と連携して、市有林の主伐・再造林を推進する。8月30日に両者間で「市有林等の伐採と再造林の連携協定」を締結、連携事業の第1弾として同市北東部の東持田町にある8haの市有林整備に着手した。→詳しくは、「林政ニュース」第615号(10月23日発行)でどうぞ。
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2019年10月30日

鏡野町「森林づくりセンター」がモデル地区で先行調査へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岡山県の鏡野町が地元の作州かがみの森林組合と共同で設立した「森林(もり)づくりセンター」が活動を本格化させている。同センターは、2名の町職員と森林組合職員1名及び地域林政アドバイザー1名の4名体制で運営。今年度は、森林経営管理制度への取組方針を策定するとともに、モデル地区を選定して先行的な所有者意向調査を進めることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第615号(10月23日発行)でどうぞ。
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2019年10月28日

長野県が「境界明確化作業マニュアル」の作成に着手


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

長野県は、今年度(2019年度)からスタートした森林経営管理制度の本格実施に向けて「境界明確化作業マニュアル」を作成する。学識者や市町村・森林組合・関連団体・コンサルタントらで構成する同マニュアル検討委員会を設置し、10月8日に初会合を行った。全国的にも先駆的な取り組みになる。→詳しくは、「林政ニュース」第615号(10月23日発行)でどうぞ。
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2019年10月2日

森林環境譲与税を初配分、横浜市に約7,100万円、渡名喜村は8,000円


総務省は9月30日に森林環境譲与税(「林政ニュース」第571号参照)を全国の自治体へ初めて配分した。配分額が最も多かった市町村は横浜市(神奈川県)の7,104万4,000円、一方、配分額が最も少ないのは渡名喜村(沖縄県)の8,000円だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第604号、10月9日発行)でお伝えします。


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