森林施業・経営・管理 のカテゴリーを表示しています

2019年11月6日

3森林組合が「第2回森林作業道開設講習会」を実施


北都留・南都留・大月市の3森林組合は、7月に続いて2回目となる「森林作業道開設講習会」を11月12日(火)に山梨県上野原市の山林で行う。三重県の榎本林業による講義や実習、現場見学などを通じて森林作業道のつくり方について学ぶ。定員30名。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


2019年10月31日

松江市と松江森林組合が市有林の主伐・再造林推進


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

島根県の松江市は、地元の松江森林組合と連携して、市有林の主伐・再造林を推進する。8月30日に両者間で「市有林等の伐採と再造林の連携協定」を締結、連携事業の第1弾として同市北東部の東持田町にある8haの市有林整備に着手した。→詳しくは、「林政ニュース」第615号(10月23日発行)でどうぞ。
◎「林政ニュース」第615号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。


2019年10月30日

鏡野町「森林づくりセンター」がモデル地区で先行調査へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岡山県の鏡野町が地元の作州かがみの森林組合と共同で設立した「森林(もり)づくりセンター」が活動を本格化させている。同センターは、2名の町職員と森林組合職員1名及び地域林政アドバイザー1名の4名体制で運営。今年度は、森林経営管理制度への取組方針を策定するとともに、モデル地区を選定して先行的な所有者意向調査を進めることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第615号(10月23日発行)でどうぞ。
◎「林政ニュース」第615号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。


2019年10月28日

長野県が「境界明確化作業マニュアル」の作成に着手


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

長野県は、今年度(2019年度)からスタートした森林経営管理制度の本格実施に向けて「境界明確化作業マニュアル」を作成する。学識者や市町村・森林組合・関連団体・コンサルタントらで構成する同マニュアル検討委員会を設置し、10月8日に初会合を行った。全国的にも先駆的な取り組みになる。→詳しくは、「林政ニュース」第615号(10月23日発行)でどうぞ。
◎「林政ニュース」第615号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。


2019年10月2日

森林環境譲与税を初配分、横浜市に約7,100万円、渡名喜村は8,000円


総務省は9月30日に森林環境譲与税(「林政ニュース」第571号参照)を全国の自治体へ初めて配分した。配分額が最も多かった市町村は横浜市(神奈川県)の7,104万4,000円、一方、配分額が最も少ないのは渡名喜村(沖縄県)の8,000円だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第604号、10月9日発行)でお伝えします。


2019年9月18日

ヤマハが森林測量に参入、産業用無人ヘリで低コスト化


輸送用機器メーカーのヤマハ発動機が森林の測量・調査事業に参入する。ドローンなどと比べて広域を長時間飛行できる産業用無人ヘリを使ってコスト削減を図る。8月27日に静岡県富士市内で公開実証実験を行った。→詳しくは、「林政ニュース」第612号(9月11日発行)でどうぞ。


2019年9月13日

2020年度海岸防災林再生活動への参加団体を募集中


林野庁は、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生に向けて、来年度(2020年度)の植栽や保育活動に参加するNPOや企業などを募集している。活動場所は、宮城県の矢本西地区海岸と矢本地区海岸及び福島県の松川浦の3か所。募集期間は10月31日(木)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2019年9月10日

「森林サービス産業」本格展開へ、検討会が始動


「林政ニュース」第599号参照)を本格的に展開するため、有識者らで構成する検討委員会を設置し、8月26日に東京都内で初会合を開いた。11月には、民間団体等が参加する「Forest Styleネットワーク(仮称)」も立ち上げる予定。→詳しくは、「林政ニュース」第612号(9月11日発行)でどうぞ。


2019年9月5日

最新のレーザー計測機「Terrain Mapper」で森林調査


パスコ(東京都目黒区)は、最新の航空機搭載型レーザー計測機「Terrain Mapper」を日本で初めて導入し、8月から森林の調査などに利用し始めた。従来機と比べて4倍の高密度で3次元の座標情報を計測でき、計測飛行時間を30~50%短縮できる。→詳しくは、こちらを参照。


2019年9月3日

FLCのチェーンソー研修に第三者委のお墨付き


森づくり安全技術・技能全国推進協議会(FLC、「林政ニュース」第567号参照)が実施しているチェーンソー作業の研修プログラムに第三者委員会のお墨付きが与えられた。学識経験者らで構成する評価検証委員会が「ランク3」の研修内容について客観的なチェックを行い、「有効」と評価した。→詳しくは、「林政ニュース」第611号(8月28日発行)でどうぞ。


2019年8月27日

岐阜アカデミーで9月28・29日に「森林管理のためのハッカソン」


岐阜県立森林文化アカデミーとNPO法人森とITは、9月28日(土)から29日(日)にかけて4回目となるITハッカソンを同アカデミー多目的室で開催する。「森林管理のためのハッカソン」をテーマに、スマート林業を実践するためのアイディアを出し合う。定員20名。参加費6,000円(食事代・宿泊代含む。宿泊しない場合は5,000円)。申し込み締め切りは、9月13日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年7月24日

福井県が新計画、資源循環と環境保全の森に大別


福井県は、来年度(2020年度)から5年間を期間とする新しい「森林・林業基本計画」の検討作業を進めている。県内の森林を「資源循環の森」と「環境保全の森」に大別した上で、①森を活かす、②木を活かす、③森に親しみ、森を守る──の3つのプロジェクトを推進する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第609号(7月24日発行)でどうぞ。


2019年7月16日

7月23日にセミナー「森林認証がSDGs達成にはたす役割」


緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は、7月23日(火)午後1時30分から東京都港区の三会堂ビル・石垣記念ホールでセミナー「森林認証がSDGs達成にはたす役割」を開催する。前筑波大学教授の志賀和人氏が基調講演をした後、東京農業大学教授の宮林茂幸氏がコーディネーターとなってパネルディスカッションを行う。 定員約150人。参加費無料(原則事前申し込み)。→詳しくは、こちらを参照。


2019年7月1日

主伐・再造林の推進が最優先課題、JAPIC提言


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、「次世代林業モデル・2019年度重点政策提言」を6月11日に林野庁に提出した。主伐の促進と再造林の確実な実施を筆頭課題に据え、人工林の若返りを急がないと日本林業の持続性が損なわれるとの危機感を表明した。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月26日

秩父市が7月1日に「経営管理権」設定、全国で初


埼玉県の秩父市が全国のトップを切って、森林経営管理法(「林政ニュース」第582号参照)に基づく「経営管理権」を7月1日に設定する。同市内の2か所の私有林について、6月10日に「経営管理集積計画」の公告を行った。林野庁によると、経営管理権の設定に必要な公告を行ったのは同市が全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


1 / 151234510...最後 »
ページの上端へ

J-FIC Newsのカテゴリー