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2011年11月25日

神奈川・山梨県が来年度から森林・排水対策共同事業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

神奈川県と山梨県は来年度(平成24年度)から、森林整備と生活排水対策の共同事業を始める。事業費を両県で折半し、県境を超えて良質な水資源の確保を目指す。11月1日に、黒岩祐治・神奈川県知事と横内正明・山梨県知事が基本合意書を取り交わした。→詳しくは、「林政ニュース」第425号(11月23日発行)でどうぞ。


2011年11月9日

サントリーと東京農大が「天然水の森」プロジェクトを開始


サントリーホールディングス(株)と東京農業大学は10月13日に協定を結び、「天然水の森 東京農業大学 奥多摩演習林プロジェクト」をスタートさせた。サントリー武蔵野ビール工場(東京都府中市)とサントリー食品工業多摩川工場(東京都稲城市)の水源地に位置する東京都奥多摩町の演習林約156haで、森林整備や研究・教育活動を行っていく。


2011年4月13日

兵庫森林管理署と宍粟市が森林整備協定を締結


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

近畿中国森林管理局の兵庫森林管理署(中島孝雄署長)と宍粟市(田路勝市長)は、3月29日に「宍粟美しいもり森林づくり推進協定」を締結した。兵庫署では、国有林と民有林が連携して共同施業団地を設定する協定をこれまでに2件締結。3件目となった宍粟市との協定では、特定の施業団地は設定せず、両社が連携できる森林で、順次、路網整備や施業の集約化を進める。同市内で両者が管理する森林は1万6,000ha余りとなる。


2011年4月8日

農林中金基金第6回助成先に吉野林業協会ら


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

農林中央金庫は、6回目となる「農林中金80周年森林再生基金」(FRONT80)による助成先が決まった。同基金は、民有林を再生する事業・活動に対し1年当たり1億円程度の助成を行うもので、10億円の信託財産を設定して10年にわたって支援することにしている。今回は24件の応募事業があった中から、次の6件に計1億1,600万円を助成する。事業協同組合が選ばれたのは初めて。
北信州森林組合(長野県)「デジタル森林管理―森林経営の再生を目指して―」
NPO法人杣の杜 学舎(岐阜県)「美濃市ふくべの森入会林野再生モデル事業」
中勢森林組合(三重県)「森林ゾーニングによる多様で健全な森林づくり事業」
吉野林業協会(奈良県)「川上村下多古峰の平―作業道作成工事及び周辺間伐事業」
熊本県森林組合連合会(熊本県)「熊本市西部域民有林の森林境界明確化と荒廃森
林の保全対策」
曽於地区森林組合(鹿児島県)「ふるさとの森再生事業―台風被害からの復活―」


2011年3月10日

新生産システムが終了、5カ年の成果を検証


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

平成18年度から5カ年にわたって行われた林野庁の大型補助事業「新生産システム」が今年度(平成22年度)末で終了となるため、これまでの取り組みを検証する報告会が3月2日に東京都千代田区のスクワール麹町で行われた。冒頭、林野庁の本郷浩二・計画課長は、「リーマン・ショックなどの景気低迷もあって、この事業は失敗に終わったと評価されたこともあったが、まだ道半ば。地域の関係者が運命共同体になって取り組んでほしい」と挨拶した。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


2011年2月15日

弟子屈町と根釧西部管理署も民・国連携協定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

北海道の弟子屈町と根釧西部森林管理署は2月7日、弟子屈町役場で「弟子屈地域森林整備に関する協定」に調印し、町有林・国有林が連携して森林共同施業団地を設定することで合意した。根釧地区では初めての民・国連携協定。対象フィールドは、町有林(321ha)及び国有林(938ha)の計1,250haで、効率的・集約的な森林整備や路網の相互利用などを進める。


2011年2月2日

日田市森組がSGEC認証取得、森組最大となる約1万8,800ha


11:00 AM 更新 カテゴリ: 森林施業・経営・管理 

日田市森林組合(大分県日田市)は、同組合が長期施業委託契約(森林所有者9,255名)を締結している全森林・1万8,757.23haを対象にSGEC(『緑の循環』認証会議)の森林認証を取得、併せてCoC認証(分別・表示事業体認証)も取得した。全国の森林組合では17番目の取得で、対象森林面積は森組の中では最大となった。→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


遠軽町と網走西部森林管理署が森林整備協定締結


北海道の遠軽町と網走西部森林管理署は、1月31日に「支湧別地域森林整備に関する協定書」に調印した。遠軽町支湧別地区の町有林(222ha)と国有林(2,101ha)において、水源涵養や生物多様性の保全及び効率的な木材生産量などに一体的に取り組む。町有林と国有林の森林共同施業団地化は、オホーツク地域では初めて。


2011年2月1日

国有林の間伐事業に「複数年契約」導入、3年分を一括発注


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

林野庁は来年度(平成23年度)から、国有林の間伐事業で新たに複数年契約による民間競争入札を実施する。「森林・林業プラン」を推進するため、民間主導で効率的に事業が実行できるよう、3年分を一括発注する。政府が進めている「市場化テスト」の路線にも沿うもので、来年度は全国の7~10か所程度で行う予定。→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月28日

新上五島町で中国の投資会社が立木を買い取り・輸出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

長崎県の五島列島にある新上五島町に中国の投資会社が進出し、森林所有者から立木を買い取って、試験輸出を行った。昨年末まで4.6haの伐採が実施されたが、一方で伐採を見合わせる動きも出ている。中国との国境に近い離島で、何が起きているのか?→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月25日

所有者不明でも間伐推進、無届け伐採に造林命令、森林法改正案


1月24日に召集された通常国会で林野庁が成立を目指す森林法改正案の概要が明らかになった。森林所有者が不明な場合でも路網開設や間伐ができる措置を新たに導入するほか、無届け伐採が行われた場合に造林を行わせる行政命令を新設する。→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月18日

宮崎県「ひなもり台ふれあいの森」に太陽光発電パネル


宮崎県は、同県小林市・高原町にある「ひなもり台県民ふれあいの森」内に太陽光発電パネルを設置した。事業費約6,600万円をかけ、森林内の2か所に計760枚の太陽光パネルを設置、昨年11月から運用を開始した。太陽光パネルの発電出力は60kwで、オートキャンプ場などで利用するほか、売電もする。


2010年12月17日

大分県内初の民・国・連携森林整備協定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

大分西部森林管理署と大分県、久恒森林(株)及び田島山業(株)の三者は、連携・協力して路網整備や森林整備を推進することで合意、12月20日に3地域(中津・宇佐地域と宇佐地域及び日田地域)にわたる森林整備推進協定を締結する。対象森林面積は合計4,235haで、森林共同施業団地を設定して木材供給の安定化などを図る。


2010年12月2日

環境NGOなど9団体・15個人が木材調達ガイドラインの強化を要望


環境NGOなど9団体・15個人は11月16日、グリーン購入法の木材調達ガイドラインの強化や、木材貿易における違法伐採対策の強化などを求める要望書を林野庁に提出した。現在のグリーン購入法のガイドラインは、生産国の森林に関する法令遵守のみの形式的な確認に止まっていることを問題視、また、違法伐採対策については、EUや米国が採用している水際対策のための法規制を日本でも導入することが必要としている。連名団体は、A SEED JAPAN、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、サラワク・キャンペーン委員会、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部。


2010年11月12日

福井県内に3つの木材生産組合が相次いで発足


福井県が今年度(平成22年度)から取り組んでいる「コミュニティ林業支援事業」(「林政ニュース」第391号参照)の推進母体となる木材生産組合が県内の3カ所で相次いで発足した。設立されたのは、南西俣木材生産組合(福井市南西俣、小林儀博組合長)、浄土寺木材生産組合(勝山市浄土寺、山田安信組合長)、板垣木材生産組合(今立郡池田町板垣、飯田太和組合長)の3つ。→詳しくは、「林政ニュース」第400号(11月10日発行)でどうぞ。


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