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2012年7月19日

特区指定で除染など推進を、福島県森連が要望


福島県森林組合連合会(國井常夫会長)と同県の森林組合長会議は7月18日に、農林水産省などに対して「林業施策に関する要望書」を提出した。森林の除染やバーク(樹皮)の処理などの問題が依然として解決されていないことを指摘し、國井会長は「特区扱いにして取り組みを強化してもらいたい」と要望した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


2012年7月13日

住田町が「森林づくり基金」創設、2本立てのCO2販売活用


岩手県の住田町は、町有林を活用した排出権取引(CO2吸収クレジット)で得られる資金を原資に、森林整備や森林環境教育などを行う「住田町ふるさとの森林づくり基金」を創設した。一般社団法人フォレストック協会が認定するCO2吸収量クレジットと、環境省のJ-VER制度の2つを活用する。→詳しくは、「林政ニュース」第440号(7月11日発行)でどうぞ。
★第440号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月30日

農林中金が森林再生基金の応募受付中、7月13日まで


農林中央金庫は、「森林再生基金」(FRONT80)による今年度(平成24年度)の助成対象事業を募集している。荒廃した民有林の整備と保全に取り組む先駆的な活動を選定し、支援するもので、今年度の助成金額は2億円、1件当たり3,000万円を予定している。募集締め切りは、7月13日(当日消印有効)。詳しくは、こちらを参照。


2012年5月28日

スギ人工林60年生、間伐3回+主伐でも赤字


有識者でつくる「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(「林政ニュース」第434号参照)は、5月24日に第2回会合を開き、地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を加えることの必要性などについて議論した。林野庁は、スギ人工林を60年で主伐する場合の採算性に関する試算値について説明。間伐収入を3回見込んでも、トータルでは14万2,000円の赤字になるとした。
★第434号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月23日

ひむか維森の会が「責任ある素材生産事業体」9社を初認定


宮崎県内の素材生産業者有志でつくっているNPO法人ひむか維森の会(松岡明彦代表理事)は4月21日に、「責任ある素材生産事業体認証制度」(CRL認証制度)に基づく初めての認定授与式を宮崎市内で行った。同制度は、環境に配慮した作業を行っている素材生産業者を認定するために昨年12月に立ち上げ、木脇林業(株)など9社を認定した。→詳しくは、「林政ニュース」第436号(5月16日発行)でどうぞ。
★第436号の電子版(PDF)はこちら


2012年3月27日

長野県が「林内路網整備指針」策定、1,600㎞開設へ


長野県は、独自の「林内路網整備指針」を策定し、3月12日に公表した。昨年には同県の森林整備加速化・林業再生協議会が「長野県森林作業道作設マニュアル」を作成しており、2つの「手引き」を森林組合や事業体、市町村等に普及し、路網整備の加速化を図る。同県では、10年後の素材生産量を75万m3に増やす目標を掲げており、路網を1,600㎞開設することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第433号(3月21日発行)でどうぞ。


2012年3月19日

国有林の准フォレスターが計画策定に協力、山形県初の共同施業団地


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

東北森林管理局の置賜森林管理署(浪岡保男署長)は3月12日、小国町、(財)山形県林業公社、小国町森林組合と森林整備協定を締結した。山形県内で、民・国連携による森林共同施業団地の設定と森林整備協定が締結されたのは初めて。また、同署の准フォレスターが県の准フォレスターとともに小国町森林整備計画の策定を支援したのも初めてのケースとなった。


2012年3月16日

滋賀県で6つの市町による「湖東の森林づくりに関する共同宣言」


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

2月29日に滋賀県東近江市内で開催された湖東の森林づくり自治体会合で、東近江市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の6つの市町が湖東地域の森林管理に取り組む「湖東の森林(もり)づくりに関する共同宣言」を採択した。森林資源の有効活用や都市部との交流を連携して進めることにしている。


2012年1月25日

神戸市が六甲山で総合的森林管理、来年度からモデル事業


神戸市は、六甲山系の森林保全を目的とした「六甲山森林整備戦略」をまとめた。約9,000haに及ぶ対象森林を、公有林・私有林の区分なく総合的に整備するとともに、六甲山の知名度を活かした間伐材製品などを販売する。来年度からモデル事業を始める。→詳しくは、「林政ニュース」第429号(1月25日発行)でどうぞ。


2011年11月29日

「たかやま林建」が機械化・路網整備などを積極推進


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岐阜県高山市に本部を置く「たかやま林業・建設業協同組合(たかやま林建)」が「林建協働」で先進的な取り組みを続けている。ドイツからフォレスターやオペレーターを招いてコーロッパ型林業を学びながら、高性能林業機械の導入や、林道専用道をはじめとした路網整備を積極的に進めている。→詳しくは、「林政ニュース」第425号(11月23日発行)でどうぞ。


2011年11月25日

神奈川・山梨県が来年度から森林・排水対策共同事業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

神奈川県と山梨県は来年度(平成24年度)から、森林整備と生活排水対策の共同事業を始める。事業費を両県で折半し、県境を超えて良質な水資源の確保を目指す。11月1日に、黒岩祐治・神奈川県知事と横内正明・山梨県知事が基本合意書を取り交わした。→詳しくは、「林政ニュース」第425号(11月23日発行)でどうぞ。


2011年11月9日

サントリーと東京農大が「天然水の森」プロジェクトを開始


サントリーホールディングス(株)と東京農業大学は10月13日に協定を結び、「天然水の森 東京農業大学 奥多摩演習林プロジェクト」をスタートさせた。サントリー武蔵野ビール工場(東京都府中市)とサントリー食品工業多摩川工場(東京都稲城市)の水源地に位置する東京都奥多摩町の演習林約156haで、森林整備や研究・教育活動を行っていく。


2011年4月13日

兵庫森林管理署と宍粟市が森林整備協定を締結


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

近畿中国森林管理局の兵庫森林管理署(中島孝雄署長)と宍粟市(田路勝市長)は、3月29日に「宍粟美しいもり森林づくり推進協定」を締結した。兵庫署では、国有林と民有林が連携して共同施業団地を設定する協定をこれまでに2件締結。3件目となった宍粟市との協定では、特定の施業団地は設定せず、両社が連携できる森林で、順次、路網整備や施業の集約化を進める。同市内で両者が管理する森林は1万6,000ha余りとなる。


2011年4月8日

農林中金基金第6回助成先に吉野林業協会ら


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

農林中央金庫は、6回目となる「農林中金80周年森林再生基金」(FRONT80)による助成先が決まった。同基金は、民有林を再生する事業・活動に対し1年当たり1億円程度の助成を行うもので、10億円の信託財産を設定して10年にわたって支援することにしている。今回は24件の応募事業があった中から、次の6件に計1億1,600万円を助成する。事業協同組合が選ばれたのは初めて。
北信州森林組合(長野県)「デジタル森林管理―森林経営の再生を目指して―」
NPO法人杣の杜 学舎(岐阜県)「美濃市ふくべの森入会林野再生モデル事業」
中勢森林組合(三重県)「森林ゾーニングによる多様で健全な森林づくり事業」
吉野林業協会(奈良県)「川上村下多古峰の平―作業道作成工事及び周辺間伐事業」
熊本県森林組合連合会(熊本県)「熊本市西部域民有林の森林境界明確化と荒廃森
林の保全対策」
曽於地区森林組合(鹿児島県)「ふるさとの森再生事業―台風被害からの復活―」


2011年3月10日

新生産システムが終了、5カ年の成果を検証


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

平成18年度から5カ年にわたって行われた林野庁の大型補助事業「新生産システム」が今年度(平成22年度)末で終了となるため、これまでの取り組みを検証する報告会が3月2日に東京都千代田区のスクワール麹町で行われた。冒頭、林野庁の本郷浩二・計画課長は、「リーマン・ショックなどの景気低迷もあって、この事業は失敗に終わったと評価されたこともあったが、まだ道半ば。地域の関係者が運命共同体になって取り組んでほしい」と挨拶した。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


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