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2013年1月25日

高崎市で2月8日にCPDプログラム「路網と作業システム」セミナー


(一社)森林・自然環境技術者教育会(JAFEE)、森林保全・管理技術研究会は、2月8日(金)午後1時から群馬県高崎市のビエント高崎で、CPDプログラムの研修会「路網と作業システム~新路網体系下における作業システム~」を実施する。作業システムの考え方や新しい作業システムの紹介、林業専用道と作業道の作設技術などについての講習を行う。プログラムでは、森林分野CPDが4ポイント付与される。募集定員は100名(要申込、先着順)。参加費は資料代1,000円。参加申込は、所属、氏名、電話番号を明記の上、メール(training@sinrin-teku.co.jp)またはFAX(027-220-1361)で。問い合わせは、(株)森林テクニクス前橋支店(TEL:027-220-1360)へ。


2013年1月22日

平成24年度森林林業中央研修会に約300人が参加


全国国有林造林生産業連絡協議会と全国素材生産業協同組合連合会は、1月11日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで、平成24年度の森林林業中央研修会を開催した。会員約300人が出席し、国有林野事業の一般会計化や森林バイマス利用などについて、林野庁幹部や東京大学大学院教授の酒井秀夫氏、みやざきバイオマスリサイクル(株)副社長の山下壽氏が講演した。同研修会は森林分野CPD研修の認定を受けており、受講後には研修生の代表者に修了証書が授与された。


2012年12月11日

オーストリアの現場教育関係者と意見交換


オーストリアの林業教育関係者が来日し、12月7日に林野庁内の会議室で国内の関係者と意見交換会を行った。オシアッハ林業研修所のヨハン・ツェッシャー所長らが、現場技能者の育成システムなどについて説明。作業地の条件に応じた機械等を導入し、安全対策の向上を図る努力が重要であると強調した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第451号、12月19日発行)でお伝えします。


2012年12月10日

日本三大松原の1つ「気比の松原」の保全対策事業に着手


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

福井県敦賀市にある日本三大松原の1つ「気比の松原」を守るため、福井森林管理署が事務局となって「気比の松原保全対策事業」が進められている。「気比の松原」は、海岸防災林などの機能を持ち、地元住民の憩いの場ともなっているが、林地の富栄養化や松くい虫被害などで衰退が進んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」(第450号、12月5日発行)でどうぞ。


2012年12月7日

岐阜県が「地域森プロ」を開始、全市町村にモデル団地


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岐阜県は50ha程度の小規模モデル団地を設定して林業再生の取り組みを加速させる「地域展開型森林づくりプロジェクト」(通称:地域森プロ)を実施する。同県内の全34市町村に1か所以上モデル団地をつくることにしており、今年度分として9月末までに12か所を認定した。平成26年度までに残り22か所を認定する予定。→詳しくは、「林政ニュース」(第450号、12月5日発行)でどうぞ。


2012年11月28日

最優秀賞に木曽署の低コストシステムなど、国有林業務研究発表会


林野庁は11月20日に今年度(平成24年度)の「国有林野事業業務研究発表会」を開催、各森林管理局の代表らが最新の取り組み成果を説明し、下記の6課題が表彰された。
●森林技術部門
・最優秀賞
中部森林管理局木曽森林管理署「モデル林における「低コスト・高効率作業システム」~5ヶ年の変遷~」
・優秀賞
九州森林管理局大分西部森林管理署「国有林におけるシカ被害対策の取組みについて」
●森林ふれあい部門
・最優秀賞
四国森林管理局安芸森林管理署、佐喜浜の源木を育てる会「段ノ谷山国有林を活用した地域活性化について」
・優秀賞
中部森林管理局愛知森林管理事務所「「ふれあいの森」より広がる地域との絆~段戸国有林漁民の森林づくり活動~」
●国民の森林部門
・最優秀賞
中部森林管理局木曽森林管理署南木曽支署、公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会「「檜皮の森」での活動を振りかえって」
・優秀賞
近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所「嵐山国有林における地元・専門家・行政との連携について~「嵐山国有林の取扱に関する意見交換会」を中心として~」


2012年10月16日

提案営業をサポートする「スピリット・オブ・フォレスター」を開発


IT企業の(株)インフォファーム(岐阜市)が、施業集約化(団地化)のメリットや進め方などをわかりやすく説明できるiPad用のアプリケーションシステム「スピリット・オブ・フォレスター」を開発した。何十枚もつくっていた紙の資料が不要になり、事務コストを削減することもできる。詳しくは、「林政ニュース」(第446号、10月10日発行)でどうぞ。
「スピリット・オブ・フォレスター」プロモーションビデオはこちら


2012年9月21日

FSCジャパンの親善大使に高木美保さんとさかなクン


タレントの高木美保さんとさかなクンが、FSCジャパンの親善大使に就任し、9月13日に東京都内で任命式が行われた。FSCジャパンが主催する様々なイベントに参加し、普及に努める。会見で高木さんは、「FSCはまだ一般には、あまり知られていないと思うので、できるだけわかりやすい言葉で伝えていきたい」と話し、さかなクンは、「FSCの魅力を“ぎょいっしょ”(ご一緒)に伝えていきたい」と抱負を述べた。


2012年7月30日

「ANAこころの森」づくりがスタート


ANA(全日空)グループと宮城県の南三陸町は、7月26日に「こころの森」づくりに取り組む協定に調印した。対象森林面積は10ha。今年度はまず1haの間伐を行い、伐出した木材を使ってノベルティグッズなどを生産する。


2012年7月19日

特区指定で除染など推進を、福島県森連が要望


福島県森林組合連合会(國井常夫会長)と同県の森林組合長会議は7月18日に、農林水産省などに対して「林業施策に関する要望書」を提出した。森林の除染やバーク(樹皮)の処理などの問題が依然として解決されていないことを指摘し、國井会長は「特区扱いにして取り組みを強化してもらいたい」と要望した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


2012年7月13日

住田町が「森林づくり基金」創設、2本立てのCO2販売活用


岩手県の住田町は、町有林を活用した排出権取引(CO2吸収クレジット)で得られる資金を原資に、森林整備や森林環境教育などを行う「住田町ふるさとの森林づくり基金」を創設した。一般社団法人フォレストック協会が認定するCO2吸収量クレジットと、環境省のJ-VER制度の2つを活用する。→詳しくは、「林政ニュース」第440号(7月11日発行)でどうぞ。
★第440号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月30日

農林中金が森林再生基金の応募受付中、7月13日まで


農林中央金庫は、「森林再生基金」(FRONT80)による今年度(平成24年度)の助成対象事業を募集している。荒廃した民有林の整備と保全に取り組む先駆的な活動を選定し、支援するもので、今年度の助成金額は2億円、1件当たり3,000万円を予定している。募集締め切りは、7月13日(当日消印有効)。詳しくは、こちらを参照。


2012年5月28日

スギ人工林60年生、間伐3回+主伐でも赤字


有識者でつくる「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(「林政ニュース」第434号参照)は、5月24日に第2回会合を開き、地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を加えることの必要性などについて議論した。林野庁は、スギ人工林を60年で主伐する場合の採算性に関する試算値について説明。間伐収入を3回見込んでも、トータルでは14万2,000円の赤字になるとした。
★第434号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月23日

ひむか維森の会が「責任ある素材生産事業体」9社を初認定


宮崎県内の素材生産業者有志でつくっているNPO法人ひむか維森の会(松岡明彦代表理事)は4月21日に、「責任ある素材生産事業体認証制度」(CRL認証制度)に基づく初めての認定授与式を宮崎市内で行った。同制度は、環境に配慮した作業を行っている素材生産業者を認定するために昨年12月に立ち上げ、木脇林業(株)など9社を認定した。→詳しくは、「林政ニュース」第436号(5月16日発行)でどうぞ。
★第436号の電子版(PDF)はこちら


2012年3月27日

長野県が「林内路網整備指針」策定、1,600㎞開設へ


長野県は、独自の「林内路網整備指針」を策定し、3月12日に公表した。昨年には同県の森林整備加速化・林業再生協議会が「長野県森林作業道作設マニュアル」を作成しており、2つの「手引き」を森林組合や事業体、市町村等に普及し、路網整備の加速化を図る。同県では、10年後の素材生産量を75万m3に増やす目標を掲げており、路網を1,600㎞開設することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第433号(3月21日発行)でどうぞ。


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