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2016年11月7日

第2回「全苗連生産者の集い」を伊豆の国市で開く


全国山林種苗協同組合連合会(岸紘治会長)は10月13日に静岡県の伊豆の国市で「第2回全苗連生産者の集い」を開催した(静岡県苗連との共催)。今回は、ブロック代表の生産者による意見発表に加えて、新たにパネルディスカッションも行い、コンテナ苗の普及促進などに取り組んでいく方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月31日

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足


林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年9月13日

大分森林認証協議会が発足、2万haのSGEC認証取得へ


大分県の呼びかけに応じて、臼杵・佐伯・豊後大野・日田の4市と西高・東国東郡・佐伯広域・大野郡・竹田市・玖珠郡・日田郡の7森林組合及び森林ネットおおいたが8月24日に「大分森林認証協議会」を設立した。今年度(平成28年度)中に約2万haのSGEC認証取得を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第540号(9月7日発行)でどうぞ。


2016年9月12日

9月16日に近中局でセミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」


日本木材加工技術協会関西支部早生植林材研究会と近畿中国森林管理局は、9月16日(金)午後1時から大阪市北区の近中局4階で産官学共催セミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」を開催する。コウヨウザンやシラカバの活用法や野生動物被害対策などが報告される。定員100名。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


2016年9月5日

北海道が一般民有林の情報を「オープンデータ」化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,統計・調査 

北海道は8月8日に一般民有林に関する森林情報を「オープンデータ」化した。小班区画及び森林資源データ、地域森林計画対象森林区域データ、林種・樹種・林相別資源構成表、齢級別伐採量のデータをホームページからダウンロードして、施業集約化などに活用できるようにした。→詳しくは、「林政ニュース」第539号(8月24日発行)でどうぞ。


2016年8月26日

四国初、いの町本川地区公益的機能維持増進協定が成立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

四国森林管理局は7月21日に、高知県内に在住の森林所有者(1名)との間で、「いの町本川地区公益的機能維持増進協定」を締結した。同協定が四国で成立したのは初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第539号(8月24日発行)でどうぞ。


2016年8月3日

岩手町に防除帯を造成、松くい虫被害の北上阻止


岩手県の岩手町で、松くい虫被害の北上を食い止めながら、多様な森林づくりや「南部アカマツ」の有効活用を目指す民国連携プロジェクトが始まった。7月27日に、盛岡森林管理署、県盛岡広域振興局、県林業技術センター、岩手町、森林総合研究所東北支所、(有)稲村製材所の6者が「岩手町横断松食い虫防除帯森林整備推進協定」を締結した。→詳しくは、「林政ニュース」第538号(8月3日発行)でどうぞ。


2016年7月1日

FSC日本版森林管理規格を見直し、東京・北海道・大阪で公聴会


FSCジャパンは、日本版森林管理規格の見直し草案をまとめた。8月6日(土)まで同草案への意見を募集しており、公聴会も東京・北海道・大阪で行う。詳しくは、こちらを参照。
・公聴会の日程等(時間は各会場とも午後2時から5時まで)
東京=7月8日(土)、渋谷区・地球環境パートナーシッププラザ
北海道=7月22日(金)、札幌市・札幌市産業振興センター
大阪=8月2日(火)、大阪市・大阪府環境情報プラザ


2016年6月22日

「スマート林業」実現へ、ロードマップを作成


政府が6月2日に閣議決定した新しい成長戦略(「日本再興戦略2016」、「林政ニュース」第533号参照)に、「スマート林業」を実現することが明記された。同戦略の重点課題「宇宙機器・利用産業の強化・拡大」の中で、「地理空間情報(G空間情報)や宇宙を利用した産業」の対象分野として「スマート林業」が位置づけられ、「実現に向けたロードマップを、本年中を目途に策定する」とした。→詳しくは、「林政ニュース」第535号(6月22日発行)でどうぞ。


2016年6月20日

SGECとPEFCの「相互承認」が成立


SGECとPEFCとの間で相互承認(「林政ニュース」第464492497532号参照)が成立し、6月7日に東京都内で開かれた「SGEC森林認証フォーラム」の中で、PEFC評議会のベン・ガニバーグCEOからSGECの佐々木恵彦会長に証書が手渡された(中央は、来賓として出席した高円宮妃殿下)。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第535号、6月22日発行)でお伝えします。


2016年6月8日

『森づくり安全技術マニュアル』の指導編が完成


森林ボランティア活動の事故防止に取り組んでいる森づくり安全技術・技能全国推進協議会(「林政ニュース」第467号参照)は、『森づくり安全技術マニュアル 指導編』を発行した。同会へ2,000円を寄付すると1冊配布される。問い合わせ等は、事務局(TEL:03-3262-8437)へ。


2016年6月3日

PEFCとSGECの相互承認手続きが完了、国際認証制度に移行


緑の循環認証会議(SGEC)がPEFCとの間で進めていた相互承認手続き(「林政ニュース」第464492497532号参照)が完了した。6月3日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。SGECは、国際認証制度として新たなスタートを切ることになった。


2016年5月30日

6月30日にFSCジャパンセミナー「企業の責任調達」を開催


FSCジャパンは6月30日(木)午後1時から、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザでセミナー「企業の責任調達 ─FSC認証が選ばれる理由─」を開催する。東梅貞義・WWFジャパン自然保護室長が基調講演を行った後、イオン(株)の椛島裕美枝氏、花王(株)の田中秀輝氏、スターバックスコーヒージャパン(株)の中野晋氏、ミニストップ(株)の岡村幸代氏が事例報告をする。参加費無料。定員150名(定員に達し次第受け付け終了)。→詳しくは、こちらを参照。


2016年5月9日

6月7日にSGECが「国際化へ向けたフォーラム」を開催


SGECとPEFCアジアプロモーションズは、6月7日(火)午後1時30分から東京大学弥生講堂で「森林認証の更なる発展と国際化へ向けたフォーラム2016」を開催する。5月末にも相互承認(「林政ニュース」第497号参照)の手続きが完了する見通しとなっており、PEFC評議会のベン・ガニバーグCEOと英国PEFCのアラン・ワトキンス専務理事が来日して、SGECへの期待などを述べる。→詳しくは、こちらを参照。


2016年4月28日

農林中金が第3回「森力基金」の助成先を募集


農林中央金庫は、3回目となる「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の助成先を募集する。国内の荒廃した民有林を再生し、森林の公益性を持続的に発揮させる活動を支援する。対象者は営利を目的としない法人で、活動を運営できる能力や知見を持つ団体。1件当たりの助成限度額は3,000万円。募集期間は5月2日(月)から6月30日(木)まで。来年(平成29年)2月に助成先を決定する。申し込み方法など詳しくは、こちらを参照。


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