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2017年9月27日

「屋根型道づくり」に広がり、熊本県南の有志が勉強会行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

欧州型の「屋根型道づくり」(「林政ニュース」第552号参照)を導入する現場レベルの取り組みに広がりが出てきた。8月31日から9月1日にかけて、熊本県の県南広域本部林務課が主催する「屋根型道づくり」の勉強会が長崎県と熊本県内で実施され、両県の路網関係者らが計約60名参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年9月22日

「ヤナセ天然スギ」4年ぶり間伐、計画的伐採は来年度から休止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,間伐 

四国森林管理局は、「ヤナセ天然スギ」の間伐を4年ぶりにこの秋実施する。同局は、平成26年度末に策定したヤナセ天然スギの取り扱い方針で、継続的・計画的な伐採は来年度(平成30年度)から休止することを決めており、まとまった量が供給されるのはこれが最後になる。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年7月19日

北見工業大学とオホーツク管内の9森林組合が連携協定結ぶ


北見工業大学と北海道オホーツク総合振興局管内の網走地区・美幌町・北見広域・新生紀・佐呂間町・遠軽地区・オホーツク中央・滝上町・雄武町の9森林組合は、6月20日に包括連携協定を締結した。相互が連携して、林業・木材産業の近代化や人材の育成などに取り組むことを申し合わせた。→詳しくは、「林政ニュース」第561号(7月19日発行)でどうぞ。


2017年7月11日

100年企業の磯村産業と群馬県、群馬署が森林整備協定締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

明治43年創業で不動産賃貸業を営んでいる「100年企業」の磯村産業(株)(東京都港区)と群馬県西部環境森林事務所及び群馬森林管理署は、6月1日に「烏川流域(源流部)森林整備推進協定」を締結した。群馬県高崎市の烏川流域源流部にある磯村産業の社有林と県有林、国有林の計3,688haを一体的に管理・経営する。→詳しくは、「林政ニュース」第560号(7月5日発行)でどうぞ。


2017年3月16日

3回目となる農中森力基金の助成先9件が決定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

農林中央金庫は3月3日に、「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の3回目の助成先9件を発表した。今回採択されたのは、南三陸森林組合(宮城県)、米沢地方森林組合(山形県)、長野森林組合(長野県)、東白川村森林組合(岐阜県)、中勢森林組合(三重県)、新見市森林組合(岡山県)、カルスト森林組合(山口県)、美馬森林組合(徳島県)、福岡広域森林組合(福岡県)が手がけている事業で、荒廃した民有林を再生し公益性を発揮させるため、里山林の再生や急傾斜地における架線技術の導入などに取り組んでいく。


2017年3月14日

大分県中部地区循環促進部会が「疎植造林」モデル確立へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

大分県中部振興局管内の事業体等9組織が1月に結成した「中部地区森林資源循環促進部会」が疎植造林の実証事業をスタートさせた。主伐・再造林のネックとなっている獣害対策や苗木不足、下刈りの省力化などの解決策をモデル林の造成を通じて確立することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第552号(3月8日発行)でどうぞ。


2017年2月16日

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援


来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月11日

米軍沖縄北部訓練場の過半を返還、95%が国有林


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

昨年12月22日に沖縄県の東村及び国頭村にある国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(7,500ha)の過半にあたる4,000haが返還された。4,000haのうち95%・3,500haが国有林で、防衛省が「支障除去措置」を行った後に林野庁が管理経営していく。返還は、SACO(日米特別行動委員会)の合意に基づくもので、ヘリパッドの移設を条件にしていた。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2016年12月13日

静岡県が「CS立体図」をオープンデータ化、全国で初めて


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

静岡県は、航空レーザ計測データをもとに作成した微地形表現図「CS立体図」を全国で初めてオープンデータにし、11月24日からインターネット上で閲覧できるようにした(URL:https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/shizuokakencsmap)。CS立体図は、長野県林業総合センターが考案した地形図で、谷(凹)地形を青色、尾根(凸)地形を赤色、緩傾斜を淡い色、急斜面を濃い色で段彩化し、色彩の濃淡により微小な地形を読み取ることができる。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年12月2日

12月8日に信州大学でスマート精密林業技術のキックオフシンポ


信州大学などは、12月8日(木)午後1時30分から長野県松本市の信州大学旭会館3階大会議室で、「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」プロジェクトのキックオフシンポジウムを開催する。同プロジェクトが農林水産省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたことを踏まえ、今後のビジョンなどを説明する。→詳しくは、こちらを参照。


2016年11月22日

中央5団体が「持続可能な森林経営」の行動宣言に調印


日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会の中央5団体は、11月8日に「持続可能な森林経営の基盤確立に向けた行動宣言」に調印した。昨年の4団体による「共同行動宣言」(「林政ニュース」第520521号参照)に全素協が加わり、連携の輪が広がった。→詳しくは、「林政ニュース」第545号(11月23日発行)でどうぞ。


2016年11月7日

第2回「全苗連生産者の集い」を伊豆の国市で開く


全国山林種苗協同組合連合会(岸紘治会長)は10月13日に静岡県の伊豆の国市で「第2回全苗連生産者の集い」を開催した(静岡県苗連との共催)。今回は、ブロック代表の生産者による意見発表に加えて、新たにパネルディスカッションも行い、コンテナ苗の普及促進などに取り組んでいく方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月31日

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足


林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年9月13日

大分森林認証協議会が発足、2万haのSGEC認証取得へ


大分県の呼びかけに応じて、臼杵・佐伯・豊後大野・日田の4市と西高・東国東郡・佐伯広域・大野郡・竹田市・玖珠郡・日田郡の7森林組合及び森林ネットおおいたが8月24日に「大分森林認証協議会」を設立した。今年度(平成28年度)中に約2万haのSGEC認証取得を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第540号(9月7日発行)でどうぞ。


2016年9月12日

9月16日に近中局でセミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」


日本木材加工技術協会関西支部早生植林材研究会と近畿中国森林管理局は、9月16日(金)午後1時から大阪市北区の近中局4階で産官学共催セミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」を開催する。コウヨウザンやシラカバの活用法や野生動物被害対策などが報告される。定員100名。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


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