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2017年2月16日

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援


来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月11日

米軍沖縄北部訓練場の過半を返還、95%が国有林


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

昨年12月22日に沖縄県の東村及び国頭村にある国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(7,500ha)の過半にあたる4,000haが返還された。4,000haのうち95%・3,500haが国有林で、防衛省が「支障除去措置」を行った後に林野庁が管理経営していく。返還は、SACO(日米特別行動委員会)の合意に基づくもので、ヘリパッドの移設を条件にしていた。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2016年12月13日

静岡県が「CS立体図」をオープンデータ化、全国で初めて


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

静岡県は、航空レーザ計測データをもとに作成した微地形表現図「CS立体図」を全国で初めてオープンデータにし、11月24日からインターネット上で閲覧できるようにした(URL:https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/shizuokakencsmap)。CS立体図は、長野県林業総合センターが考案した地形図で、谷(凹)地形を青色、尾根(凸)地形を赤色、緩傾斜を淡い色、急斜面を濃い色で段彩化し、色彩の濃淡により微小な地形を読み取ることができる。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年12月2日

12月8日に信州大学でスマート精密林業技術のキックオフシンポ


信州大学などは、12月8日(木)午後1時30分から長野県松本市の信州大学旭会館3階大会議室で、「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」プロジェクトのキックオフシンポジウムを開催する。同プロジェクトが農林水産省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたことを踏まえ、今後のビジョンなどを説明する。→詳しくは、こちらを参照。


2016年11月22日

中央5団体が「持続可能な森林経営」の行動宣言に調印


日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会の中央5団体は、11月8日に「持続可能な森林経営の基盤確立に向けた行動宣言」に調印した。昨年の4団体による「共同行動宣言」(「林政ニュース」第520521号参照)に全素協が加わり、連携の輪が広がった。→詳しくは、「林政ニュース」第545号(11月23日発行)でどうぞ。


2016年11月7日

第2回「全苗連生産者の集い」を伊豆の国市で開く


全国山林種苗協同組合連合会(岸紘治会長)は10月13日に静岡県の伊豆の国市で「第2回全苗連生産者の集い」を開催した(静岡県苗連との共催)。今回は、ブロック代表の生産者による意見発表に加えて、新たにパネルディスカッションも行い、コンテナ苗の普及促進などに取り組んでいく方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月31日

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足


林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年9月13日

大分森林認証協議会が発足、2万haのSGEC認証取得へ


大分県の呼びかけに応じて、臼杵・佐伯・豊後大野・日田の4市と西高・東国東郡・佐伯広域・大野郡・竹田市・玖珠郡・日田郡の7森林組合及び森林ネットおおいたが8月24日に「大分森林認証協議会」を設立した。今年度(平成28年度)中に約2万haのSGEC認証取得を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第540号(9月7日発行)でどうぞ。


2016年9月12日

9月16日に近中局でセミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」


日本木材加工技術協会関西支部早生植林材研究会と近畿中国森林管理局は、9月16日(金)午後1時から大阪市北区の近中局4階で産官学共催セミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」を開催する。コウヨウザンやシラカバの活用法や野生動物被害対策などが報告される。定員100名。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


2016年9月5日

北海道が一般民有林の情報を「オープンデータ」化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,統計・調査 

北海道は8月8日に一般民有林に関する森林情報を「オープンデータ」化した。小班区画及び森林資源データ、地域森林計画対象森林区域データ、林種・樹種・林相別資源構成表、齢級別伐採量のデータをホームページからダウンロードして、施業集約化などに活用できるようにした。→詳しくは、「林政ニュース」第539号(8月24日発行)でどうぞ。


2016年8月26日

四国初、いの町本川地区公益的機能維持増進協定が成立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

四国森林管理局は7月21日に、高知県内に在住の森林所有者(1名)との間で、「いの町本川地区公益的機能維持増進協定」を締結した。同協定が四国で成立したのは初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第539号(8月24日発行)でどうぞ。


2016年8月3日

岩手町に防除帯を造成、松くい虫被害の北上阻止


岩手県の岩手町で、松くい虫被害の北上を食い止めながら、多様な森林づくりや「南部アカマツ」の有効活用を目指す民国連携プロジェクトが始まった。7月27日に、盛岡森林管理署、県盛岡広域振興局、県林業技術センター、岩手町、森林総合研究所東北支所、(有)稲村製材所の6者が「岩手町横断松食い虫防除帯森林整備推進協定」を締結した。→詳しくは、「林政ニュース」第538号(8月3日発行)でどうぞ。


2016年7月1日

FSC日本版森林管理規格を見直し、東京・北海道・大阪で公聴会


FSCジャパンは、日本版森林管理規格の見直し草案をまとめた。8月6日(土)まで同草案への意見を募集しており、公聴会も東京・北海道・大阪で行う。詳しくは、こちらを参照。
・公聴会の日程等(時間は各会場とも午後2時から5時まで)
東京=7月8日(土)、渋谷区・地球環境パートナーシッププラザ
北海道=7月22日(金)、札幌市・札幌市産業振興センター
大阪=8月2日(火)、大阪市・大阪府環境情報プラザ


2016年6月22日

「スマート林業」実現へ、ロードマップを作成


政府が6月2日に閣議決定した新しい成長戦略(「日本再興戦略2016」、「林政ニュース」第533号参照)に、「スマート林業」を実現することが明記された。同戦略の重点課題「宇宙機器・利用産業の強化・拡大」の中で、「地理空間情報(G空間情報)や宇宙を利用した産業」の対象分野として「スマート林業」が位置づけられ、「実現に向けたロードマップを、本年中を目途に策定する」とした。→詳しくは、「林政ニュース」第535号(6月22日発行)でどうぞ。


2016年6月20日

SGECとPEFCの「相互承認」が成立


SGECとPEFCとの間で相互承認(「林政ニュース」第464492497532号参照)が成立し、6月7日に東京都内で開かれた「SGEC森林認証フォーラム」の中で、PEFC評議会のベン・ガニバーグCEOからSGECの佐々木恵彦会長に証書が手渡された(中央は、来賓として出席した高円宮妃殿下)。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第535号、6月22日発行)でお伝えします。


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