岐阜県の御嵩町は、地元の可茂森林組合との間で163haの町有林を対象にした第２期森林経営信託契約を昨年（2021年）12月10日に締結した。両者は、2012年度に10年間を期間とする第１期森林経営信託契約を結んで236h […]
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アサヒグループの社有林にコウヨウザンを植栽
全国森林組合連合会と農林中央金庫が実施している「低コスト再造林プロジェクト」（「林政ニュース」第633号参照）にビールメーカー大手のアサヒグループホールディングスが参画した（10月20日に発表）。広島県三次市の社有林約１ […]
林業活性化に挑む人口900人余の岡山県新庄村
岡山県の西北端に位置する人口900人余の新庄村が林業活性化に向けた先駆的な取り組みを続けている。2018年度にアジア航測の航空レーザ解析技術を活用して森林資源のデータベースを構築し（「林政ニュース」第603号参照）、20 […]
岐阜県が「地域森林管理支援センター」を開設
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村へのサポート体制を強化するため、10月１日付けで「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市町村へ出向いて […]
デロイトトーマツが「Japan Forest 2050」プロジェクトを推進
約１万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループが日本林業の再生に乗り出している。有志メンバーで「Japan Forest 2050」プロジェクトを […]
スギコンテナ苗の供給力を高める地域森林整備集団
秋田県大仙市の地域森林整備集団（伊藤広一理事長）が2017年に開設した「杉っこナースリーAKITA」におけるスギコンテナ苗の供給量が着実に増えてきている。独自の「発芽室」を整備するなどコンテナ苗の生産効率を高める工夫を重 […]
大北森林組合が「北アルプス森林組合」として再出発
長野県大町市の大北森林組合は、９月１日付けで「北アルプス森林組合」に名称を変更し、新たなスタートを切った。同組合では２億円を超える補助金の不正受給事件が起き（「林政ニュース」第502・564号参照）、再発防止の体制づくり […]
自然配植技術や地域性苗木で広葉樹林を育てる大台町
日本一の清流・宮川を抱える三重県の大台町が独自の手法で「広葉樹の森づくり」を進めている。自然配植技術や地域性苗木を用いて多様性が高い広葉樹林を育てており、シカの食害は「パッチディフェンス」で防いでいる。→詳しくは、「林政 […]
高付加価値化とチップ生産で広葉樹を活用する岩泉町
本州で最も広い町として知られる岩手県岩泉町が「広葉樹のまちづくり」に取り組んでいる。岩泉フォレストマーケティングが多品種小ロットの生産・販売を目指すとともに、新北菱林産が安定的なチップ生産を続けて需要の下支え役を果たして […]
ヤフーが企業版ふるさと納税で自治体の森林づくり支援
大手ＩＴ企業のヤフーは、８月24日に企業版ふるさと納税制度を利用した「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表し、第１弾として８自治体に約２億5,000万円を寄付していることを明らかにし […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集