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2016年3月17日

パスコが今秋から森林GISクラウドサービスを開始


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

(株)パスコは、「森林GISクラウドサービス」を開発し、今秋から提供を始めると発表した。同サービスでは、都道府県や市町村、森林所有者、一般市民、林業事業体らをネットワークで結び、森林簿・森林計画図、林地台帳や森林経営計画策定、林道・作業道など、森林・林業に関わる情報を一元的に管理し、関係者間で共有することができる。将来的には、木材流通業者まで利用範囲を広げることを目指している。詳しくは、こちらを参照。


2016年3月14日

第2回「農中森力基金」の助成先に5森林組合


農林中央金庫は、「農中森力基金(公益信託農林中金森林再生基金)」の第2回助成先を3月3日に発表した。41件の応募があった中から、次の5森林組合に総額1億1,000万円を助成することにした。
秋田県・白神森林組合(“国の宝「秋田杉」の復権を目指して”)
山形県・金山町森林組合(持続可能な森林のカスケード利用に向けた地域作業システム構築モデル事業)
栃木県・那須南森林組合(ホイール型搬出機械を使用した低コスト森林施業モデル事業)
山梨県・北都留森林組合(多摩川・相模川流域における森林資源の循環活用モデル事業)
熊本県・くま中央森林組合(高精度な森林情報に基づくICT林業推進モデル事業)


2016年2月4日

熊本県林業研究指導所が「人工林資源予測システム」を作成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

熊本県林業研究指導所は、林分の現況や間伐等の施業条件を入力すれば将来の森林の姿をシミュレーションできる「熊本県人工林資源予測システム」を作成した。戦後植林したスギ・ヒノキの大半が成熟期を迎えている中で、間伐の方法や主伐時期などの意志決定を支援するツールとして普及していくことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第525号(1月27日発行)でどうぞ。


2016年1月20日

2月16日に札幌市で公開シンポジウム「前進する北の林業」


森林総合研究所北海道支所と下川町は、2月16日(火)午前10時から札幌市の札幌コンベンションセンターで、公開シンポジウム「前進する北の林業─先進機械による伐採・造材一貫システムの開発─」を開催する。フィンランドとスウェーデンから専門家を招き、伐採作業の省力化や苗木生産のあり方などについて考える。定員190名。2月17日(水)から18日(木)には、紋別市と下川町へのエクスカーションも行われる。詳しくは、こちらを参照。


2016年1月19日

平成27年度国有林間伐推進コンクールの最優秀賞は永島林業


林野庁は、平成27年度国有林間伐推進コンクールの受賞者を1月14日に発表した。最優秀賞に選ばれたのは永島林業(株)(宮崎県小林市)。大径材の造材にハーベスタを活用して生産性を高めていることなどが評価された。また、(株)泉林業(熊本県人吉市)と(株)吉岡建設(北海道南富良野町)が優秀賞を受賞した。表彰式は1月21日(木)午後5時40分から農林水産省共用第3会議室で行う。


2015年12月24日

1月16日に「おしえて・話して!かながわの森と水 in 藤沢」開催


神奈川県は1月16日(土)午後1時30分から藤沢市の藤沢リラホールで県民フォーラム「おしえて・話して!かながわの森と水 in 藤沢」を開催する。ミニ講演会を行った後、「第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」(財源は、水源環境保全税)の素案について意見交換を行う。→詳しくは、こちらを参照。


2015年12月22日

「さがの森林フル活用チャレンジ事業」で主伐・再造林支援


佐賀県は、主伐・再造林を支援して低質材の利用拡大を図る「さがの森林(もり)フル活用チャレンジ事業」をスタートさせた。低質材の搬出・仕分けに必要な掛かり増し経費についてm3当たり4,000円を定額助成するほか、再造林支援として造林補助金を県費で17%嵩上げする。→詳しくは、「林政ニュース」第523号(12月16日発行)でどうぞ。


2015年12月1日

日林協がISO/IEC17065の認定を取得


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

日本森林技術協会(日林協)は10月27日付けで、日本適合性認定協会(JAB)からISO/IEC17065(森林分野)の認定を取得した。SGEC(緑の循環認証会議)の認証機関で林業界の団体が国際標準となっているISO規格を取得するのは初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年11月19日

インフォテリアが小国町産材の営業支援に協力


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

ソフトウェア開発会社のインフォテリア(株)(東京都品川区)と熊本県の小国町及び小国町森林組合は、11月5日に東京都千代田区のコープビルで「IT活用デモンストレーション」を行った。同社の主力製品であるモバイル管理アプリ「Handbook」を地域材の営業支援ツールとして活用できることなどをアピールした。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年11月18日

長野県とオーストリアが「技術交流に関する覚書」締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

長野県の阿部守一知事は10月27日にウィーンのオーストリア農林環境水資源管理省で、アンドレー・ルップレヒター大臣と「技術交流に関する覚書」を締結、森林・林業分野での連携を強化することで合意した。11月5日には、長野市で「オーストリア森林フォーラム in 長野」も開催した。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年10月30日

貴重な「昭和のフィルム」を収集、映像アーカイブを作成中


林野庁は、「昭和の林業フィルム」を集めた映像アーカイブの作成作業を進めている。本庁と各森林管理局に保存されている約400タイトルを収集・整理しており、著作権の許可が得られたものから順次ネット上で公開していくことにしている。→詳しくは、こちらを参照。


2015年10月14日

「ナイス津久井の森」を取得、全国で8か所目


すてきナイスグループ(株)(神奈川県横浜市)は、神奈川県相模原市内にある山林計30.9haを取得した。同グループ創立65周年記念事業の一環として購入したもので、「ナイス津久井の森」と名づけた。これで、同グループの保有山林は全国に8か所、計1,836haとなった。詳しくは、こちらを参照。


2015年10月6日

一貫作業システム普及へ「青い森低コスト再造林協」が発足


青森県は、「青い森低コスト再造林推進協議会」を設置し、検討をスタートさせた。同県では、伐採後の再造林率が32%(平成23~25年度平均)にとどまっている。「一貫作業システム」を普及して、再造林率を平成35年度までに65%へ引き上げることを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月28日

三菱マテリアルが社有林の約8割でSGEC森林認証取得


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

三菱マテリアル(株)は、全国31か所に所有する山林(総面積約1万4,000ha)のうち、主要な9つの山林(総面積約1万1,452ha)について、9月1日付けで緑の循環認証会議(SGEC)による森林認証を一括取得した。認証機関は、日本森林技術協会。同社の前身は三菱鉱業(株)で、炭鉱や鉱山で使用する坑木を確保するために所有していた社有林を継承している。詳しくは、こちらを参照。


2015年9月11日

サントリーが「天然水の森 阿蘇」を拡大、約388haに


サントリーホールディングスは、同社九州熊本工場の水源域に設定している「天然水の森 阿蘇」の面積を計約388haに拡大した。平成15年から国有林計約272haで森林整備活動を行ってきているが、8月24日に熊本県の西原村、益城町、熊本県林業公社との間で、「企業等との協働の森づくり」協定を締結し、約116haを追加した。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


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