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2015年7月3日

新成長戦略など閣議決定、CLTに加え花粉対策も


政府は6月30日の閣議で、新成長戦略と骨太の方針及びまち・ひと・しごと創生基本方針を決定した。「林業の成長産業化」を図るため、CLTの早期普及のほか、2020年東京五輪に向けた木材利用の促進や、人工林の若返り対策となる「花粉の少ない森林への転換」(「林政ニュース」第511号参照)などが重点取組事項に位置づけられた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第512号、7月8日発行)でお伝えします。


2015年6月11日

高山市で「環境立国スイスの木質バイオマス利用」を開催


岐阜県と高山市は、6月28日(日)午後1時30分から高山市丹生川支所(2階防災集会室)で、シンポジウム「環境立国スイスの木質バイオマス利用」を開催する。スイスからフォレスターのロルフ・シュトリッカー氏を招聘し、「近自然森づくり」の考え方や手法について学ぶ。参加料無料。定員100名(先着順)。申し込み期限は6月19日(金)。 詳しくは、こちらを参照。


2015年6月5日

岡山県森連が皆伐・再造林への助成制度を創設


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岡山県森林組合連合会は今年度(平成27年度)から、会員森林組合を対象に再造林費と下刈り費を助成する「皆伐・再造林促進支援システム」を始めた。通常の補助金ではカバーできない経費について、再造林費についてはha当たり上限10万円、下刈り費は同5万円(単年度)を5年間助成する。→詳しくは、「林政ニュース」第509号(5月27日発行)でどうぞ。


2015年5月25日

安倍首相が和歌山県の現場視察、作業体験も


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安倍晋三首相は5月17日に、和歌山県田辺市内の中辺路町森林組合が管理する森林を訪れ、チェーンソーの扱い方などについて説明を受けた後、プロセッサに乗って造材作業を体験し、作業員らと意見を交わした。


2015年5月15日

国有林の主伐面積倍増、齢級構成の平準化目指す


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林野庁は、今年度(平成27年度)の国有林野事業における主要取組事項をまとめ、立木販売量と主伐面積を2倍に増やす方針を示した。民有林と同様、国有林も齢級構成の平準化を図ることが課題になっているため、5ha程度の小面積分散型や帯状の主伐と再造林を推進する。→詳しくは、「林政ニュース」第508号(5月13日発行)でどうぞ。


2015年5月13日

大分県が森林整備・素材生産の事業量を事前に公表


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大分県は今年度(平成27年度)から、県内の森林整備や素材生産などに関する事業量を事前に公表し、林業事業体等が安定的に仕事を受注できるようにした。昨年度から事業量を公表している長野・岐阜両県の取り組み(「林政ニュース」第488号参照)を参考にして、県内の関係機関が連携して発注予定量を示す体制を整えた。→詳しくは、「林政ニュース」第508号(5月13日発行)でどうぞ。


2015年5月8日

平成27年度「農中森力基金」の助成対象事業を募集中


農林中央金庫は、平成27年度「森林再生基金(農中森力基金)」の助成対象事業を募集している。募集期間は6月30日(火)まで。施業集約化や搬出間伐等を加速させる取り組みを支援して、荒廃林の再生を図るのが目的。助成先は10件程度を予定しており、1件当たりの助成限度額は3,000万円。詳しくは、こちらを参照。


2015年4月21日

平成25年度の林業所得は前年より1万円増の11万3,000円


農林水産省が3月27日に発表した林業経営統計調査結果によると、平成25年度の1林業経営体当たり林業所得は、前年より1万円増の11万3,000円だった。同年度の林業粗収益は248万4,000円、林業経営費は237万1,000円。林業経営費の構成割合は、請け負わせ料金が41.4%、雇用労賃が12.7%、機械修繕費が11.8%となっている。


2015年4月8日

SGECがPEFCとの相互承認申請を3月27日に行う


日本型森林認証制度を運営している緑の循環認証会議(SGEC)は3月27日にPEFCとの相互承認に必要な申請を行った(「林政ニュース」第492497号続報)。申請にあたって、SGECの関連文書を全般的に見直し、リスク評価(DDS)に関する規定を追加したほか、先住民への配慮事項なども盛り込み、国際的な整合性を持たせた。→詳しくは、「林政ニュース」第506号(4月8日発行)でどうぞ。


盛岡署が丹藤川上流地域を対象に“民国連携”協定第2弾締結


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

東北森林管理局の盛岡森林管理署(清水邦夫署長)は3月17日に、岩手県、盛岡市、岩手町、盛岡水源林整備事務所、岩手中央森林組合と「丹藤川上流地域森林整備推進協定」を締結した。同署としては、平成25年2月に紫波町との間で締結した“民国連携”協定に続く第2弾となる。


2015年4月7日

森林施業プランナーの認定者が1,000人を突破


全国森林組合連合会などで構成している森林施業プランナー協会(「林政ニュース」第443458号参照)は、昨年度(平成26年度)に45道府県の458名を「森林施業プランナー」を認定、同制度がスタートした24年度からの累計認定者が1,025人(全国47都道府県)に達した(3月31日に発表)。「森林施業プランナー」は、提案型集約化施業の推進役となることが期待されている。
詳しくは、こちらを参照。


2015年3月20日

鹿児島大が「林業生産専門技術者」養成プログラム受講生募集


鹿児島大学農学部は、今年度の「林業生産専門技術者」養成プログラムの受講生を募集している。講義や実習などを通して、経営感覚を持ち、環境や安全に配慮した現場管理者を養成する。受講対象は、森林組合や林業事業体など素材生産業を実施している事業体の生産管理者やその候補者。受講期間は、6月から10月までの期間で合計15日間(120時間)。受講料はテキスト代など41,160円。宿泊費など別途必要。定員は12名。申し込み期限は、4月23日(木)まで。詳しくは、こちらを参照。


2015年3月16日

「準天頂衛星システム」の林業利用などでワークショップ


内閣府宇宙戦略室は、日本独自の測位衛星システムである「準天頂衛星システム」を利用した新産業創出に関するワークショップを、今月(3月)の17日(火)に人吉市(熊本県)、24日(火)に岩見沢市(北海道)、27日(木)に東京の3会場で開催する。このうち、人吉会場では、「ICTを活用した林業振興から広げる地方創生」をテーマに、森林分野での活用方法を考える。参加費無料。詳しくは、こちらを参照。


2015年2月27日

PEFCとの相互承認へ、3月25日にSGEC認証制度説明会


緑の循環認証会議(SGEC)は3月25日(水)午後1時30分から、東京都千代田区の日本治山治水協会会議室で、SGEC認証制度説明会を開催する。PEFCとの相互承認(「林政ニュース」第497号参照)の手続きを進める上で必要な文書(SGEC認証規格等)などについて検討する。参加費は、資料代など1人1,000円。参加申し込み締め切りは、3月20日(金)。詳しくは、こちらを参照。


2015年1月21日

静岡市で次世代高能率作業システムと林内路網の研修会


森林・自然環境技術者教育会(JAFEE)と森林保全・管理技術研究所は、2月6日(金)午後1時から静岡市葵区のJR静岡駅ビルPARCHE(7階会議室)で、次世代高能率作業システムと林内路網についての研修会を開催する。作業システムを考慮した設計・施工が求められる林内路網の考え方や作設技術についての講義が行われる。森林分野CPD4ポイント付与。受講料は提供機関会員2,000円、その他のCPD会員は3,000円。募集人数は60名。詳しくは、こちらを参照。問い合わせは、(株)森林テクニクス静岡支店(TEL:054-203-7050)へ。


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