林地台帳の作成にあたって森林所有者について調べる際に、固定資産税に関する情報が利用できるようになった。これまで固定資産税の納付者に関する情報は、地方税法上の守秘義務の対象となっていたが、「地方分権一括法（第10次）」に基づき、市町村内部での活用が認められることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第631号（６月24日発行）でどうぞ。
★「林政ニュース」第631号は、Amazon（アマゾン）でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
林野庁は、新しい森林・林業基本計画の策定に向けて、国民からの意見募集を７月20日（月）まで行っている。国の政策全般や新型コロナウイルス対策などに関する要望などを幅広に把握し、秋から本格化する新・基本計画の検討作業に反映させる。新・基本計画は、林政審議会への諮問・答申を経て、来年夏前の閣議決定を目指している。→詳しくは、こちらを参照。
政府は、６月16日の閣議で2019（令和元）年度の『森林・林業白書』を決定・公表した。特集テーマに「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献する森林・林業・木材産業」を掲げ、異業種企業などが森林整備や木材利用に参画することで新たなビジネスが生まれる可能性などについて解説した。→詳しくは、「林政ニュース」第631号（６月24日発行）でどうぞ。
★「林政ニュース」第631号は、Amazon（アマゾン）でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
東京都の港区は、区立エコプラザで「みなと森と水ネットワーク会議」（「林政ニュース」第569・615号参照）の協定自治体及び登録業者から取り寄せた木製品の常設展示を６月から始めた。同会議の取り組みは2007年にスタートし、現在は78の自治体と協定を結んでいる。常設展示コーナーができたことで、全国各地との“つながり”がいつでも見えるようになった。→詳しくは、「林政ニュース」第630号（６月10日発行）でどうぞ。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
国土緑化推進機構とユニバーサルデザイン総合研究所は、『「木の文化」の発信・「木のおもてなし」の提案』事業のモデル地域を募集している。日本の「木の文化」を活かした「木のおもてなし」を行う４組織に最大30万円を助成する。申し込み締め切りは、７月17日（金）。→詳しくは、こちらから。
日本木材輸出振興協会は、「令和２年度企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の選定結果を６月11日に発表した。次の８事業とグループが採択された（カッコ内は事務局名）。
「中国における木のモデルルームの施工と販促活動」中国向け住宅・非住宅の木材利用推進グループ（丸武木材（株））
「台湾向け大川木工製品の販売促進」木工万能産地大川台湾事業推進プロジェクト（大川インテリア振興センター）
「韓国向けヒノキ等製品の販売促進」Hinoki to KOREA プロジェクト（ヤマガタヤ産業（株））
「欧州向け吉野材製品の販売促進」吉野材輸出グループ（大和森林管理協会）
「台湾向け高性能建材活用住宅の輸出促進」台湾向け高性能建材を活用した住宅促進グループ（越井木材工業（株））
「中国向け木造軸組部材の輸出推進」木造軸組部材輸出推進グループ（（株）くまもと製材）
「フランス向け欄間製品等の販路開拓」欄間技術を用いた新商品開発プロジェクトチーム（（株）岡本銘木店）
「台湾向け製材品の販売促進」宮崎県木材協同組合連合会
日本森林技術協会と森のエネルギー研究所は、今年度の「地域内エコシステム」モデル構築事業を実施する地域を公募している。18地域程度を選定して、協議会の運営や集合研修の開催、専門家の派遣などを支援する。公募の締め切りは６月30日（火）。→詳しくは、こちらから。
昨年（2019年）の外国資本による国内森林の取得は31件で前年より１件増えたが、合計面積は163haで前年の373haからほぼ半減した。農林水産省が最新の調査結果を５月８日に発表した。この調査は2006年から毎年行われている（「林政ニュース」第402・484・508号参照）。→詳しくは、「林政ニュース」第628号（５月13日発行）でどうぞ。
★「林政ニュース」第628号は、Amazon（アマゾン）でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
林野庁が国会に提出していた改正森林組合法（「林政ニュース」第616・629号参照）が、５月28日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。来年４月１日に施行され、森林組合の経営基盤を強化するために、事業譲渡や分割などの手法が使えるようになる。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第630号、６月10日発行）でお伝えします。
政府は、新型コロナ対策となる今年度第２次補正予算案を５月27日に閣議決定した。林野庁関係では、「林業者の資金繰り対策」に約７億5,000万円を上積みしたほか、１次補正の運用改善として、輸出用以外も対象にした「原木保管等事業」や最大１万5,000円／人・日を定額支援する「林業の雇用維持のための保育間伐」などを実施する。また、農林漁業者に上限100万円（補助率４分の３）を支給する「経営継続補助金」も盛り込まれた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第630号、６月10日発行）でお伝えします。
林政審議会は、４月30日に初めて“書面会合”を行い、今年度の『森林・林業白書』の内容を承認した。６月中旬に閣議決定予定の『白書』は、特集テーマを「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献する森林・林業・木材産業」とし、ＳＤＧｓと林業・木材利用などのかかわりを解説する。→詳しくは、「林政ニュース」第628号（５月13日発行）でどうぞ。
★「林政ニュース」第628号は、Amazon（アマゾン）でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
来年（2021年）３月末で期限切れとなる過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）を延長し、新型コロナウイルス対策も織り込んだ「新たな過疎対策」が実施される見通しとなった。総務省の過疎問題懇談会が提言をまとめ、来年４月以降も「引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要」と結論。これを踏まえて、新しい過疎法を議員立法で制定するスケジュールが描かれている。→詳しくは、「林政ニュース」第628号（５月13日発行）でどうぞ。
★「林政ニュース」第628号は、Amazon（アマゾン）でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、「令和２年度途上国森林再生技術普及事業」の調査業務を委託する企業や団体、大学などを公募している。荒廃した土地に森林を再生させる技術提案等を受け付け、審査の上、実施者を選ぶ。業務委託費の上限は500万円。締め切りは６月１日（月）。→詳しくは、こちらを参照。
国土緑化推進機構は、森林サービス産業の「推進地域」と「モデル地域」を６月12日（金）まで募集している。推進地域は、地方公共団体などが対象で、登録されると「Forest Styleネットワーク」（「林政ニュース」第618号参照）で紹介され、民間企業等とのマッチングが進められる。モデル地域は５団体を選び、総額1,750万円を助成してニュービジネスの創出を支援する。→詳しくは、こちらを参照。
農林水産省は、2019（令和元）年の「木材統計」を４月30日に公表した。同年の素材（丸太）需要量は2,634万8,000m3で前年（「林政ニュース」第604号参照）より19万7,000m3（0.7％）減少したが、国産材の供給量は24万3,000m3（1.1％）増の2,188万3,000m3に増加し、シェアも前年より1.6ポイントアップの83.1％に高まった。→詳しくは、「林政ニュース」第628号（５月13日発行）でどうぞ。
★「林政ニュース」第628号は、Amazon（アマゾン）でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。
