林野庁は、「林業成長産業化地域創出モデル事業」の実施地区に12地域を追加した。同事業は、昨年度（2017年度）予算の“目玉”として創設され、初年度は16地域を選定した（「林政ニュース」第556号参照）。これに今年度（2018年度）分として12地域を加え、計28地域で実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第584号（７月４日発行）でどうぞ。

農林水産省は６月15日に、予算のムダをチェックする「行政事業レビュー公開プロセス」を行った。林野庁関係では、国有林で実施している「森林整備事業（直轄）」が対象となり、「事業の一部見直しが必要」とされたが、行政事業レビューでは異例といえる肯定的評価が示された。→詳しくは、「林政ニュース」第584号（７月４日発行）でどうぞ。

自民党の有志議員199名が「官公庁営繕を考える議員の会」を立ち上げた。官公庁施設の建設などは国土交通省の官庁営繕部が所管しており、施設整備の対象は約5,300施設（約1,300万m2）、指導・監督の対象は約１万3,000施設（約4,800万m2）に及ぶ。現場の実態に合った発注方式への切り替えや、防災対策、木材利用の促進などが課題になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第583号（６月20日発行）でどうぞ。

政府は６月15日の閣議で、新たな成長戦略となる「未来投資戦略2018」と「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）及び「規制改革実施計画」を決定した。新たな森林管理システムを実施するために森林環境税・譲与税を創設することや、国有林野の一定地域を民間に“開放”（「林政ニュース」第578号参照）するため「所要の法案を整備する」ことなどを明記。森林情報を共有できるデータベースを「平成33年までに立ち上げる」目標も打ち出した。→詳しくは、「林政ニュース」第583号（６月20日発行）でどうぞ。

森林経営管理法と改正農林漁業信用基金法（「林政ニュース」第581号参照）が今日（５月25日）の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した（共産党、希望の会は反対）。来年４月１日に施行し、「新たな森林管理システム」を実行に移す。次期通常国会では、総務省が森林環境税関連の法案を提出し、成立させることにしている。

政府の未来投資会議（「林政ニュース」第580号参照）は５月17日の会合で、林業の成長産業化に関する取り組み課題と工程表をまとめた。これまでの規制改革会議などでの検討成果を“親会議”として了承したもので、国有林の一定区域を民間企業に“開放”する新規措置については、「法制度の整備を検討」と明記した。→詳しくは、「林政ニュース」第581号（５月23日発行）でどうぞ。

木材利用の促進などを目的に掲げた都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第529・554・568号参照）が13県に広がった。昨年末に香川県が「県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」、鹿児島県が「森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例」を制定し、今年３月には宮城県議会で「みやぎ森と緑の県民条例」が可決・成立した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号（４月18日発行）でどうぞ。

森林経営管理法案と農林漁業信用基金法改正案が４月19日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。両法案については、３月29日の衆院本会議で斉藤農相が趣旨説明し、代表質問を行った後、衆院農林水産委員会で審議を重ね、4月12日には参考人質疑も行った（「林政ニュース」第579号参照）。目的や内容などに関して与野党議員から特段の異論は出なかったが、規模拡大政策を問題視している共産党は反対した。

林野庁は、国有林の“民間開放”（民間活力の導入）に関する新たな手法をまとめた。民間事業者がこれまでにない長期・大ロットで伐採・販売を行える権利とエリアを国有林内に新設し、民有林で進める「新たな森林管理システム」と連動させて林業全体の活性化を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会での成立を目指す森林経営管理法案と農林漁業信用基金法改正案（「林政ニュース」第576号参照）が４月５日に衆院農林水産委員会で審議入りした。11日に与野党６名の議員が質疑を行い、今日（12日）は参考人質疑が予定されている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第579号、４月18日発行）でお伝えします。

日本製紙連合会に所属する27社がクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づく木材関連事業者（第１種及び第２種）として、３月19日付けで一括登録された。複数企業がまとめて登録事業者として認められたのは初めて。登録実施機関は、日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）で、林業経済研究所が紹介団体として申請手続きを支援した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

厚労省が設置していた「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」が３月６日に報告書を公表し、防護衣着用の義務化などチェーンソー使用に関する規制強化の具体策を提言した。厚労省は、提言内容を労働安全衛生規則の改正などに反映する。→詳しくは、「林政ニュース」第577号（３月21日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会で成立を目指す森林経営管理法案と農林漁業信用基金法の一部改正案（「林政ニュース」第574・575・576号参照）が３月６日に閣議決定された。「新たな森林管理システム」を実行するための根拠法となるもので、国会審議では市町村の体制整備や所有者不明森林対策の実効性などが論点になるとみられる。

林業・木材産業関係の労災保険料率が４月以降も現行水準で据え置かれることが決まった。労災保険料率は３年ごとに改訂されており、前回（2015年）は、死亡災害が増えていた木材・木製品製造業の料率を1,000分の１ポイント引き上げていた（「林政ニュース」第500号参照）。→詳しくは、「林政ニュース」第572号（１月10日発行）でどうぞ。

１月22日に開会した通常国会に、林野庁は２つの法案を提出する。１つは「新たな森林管理システム」（「林政ニュース」第562・564号参照）を実施するための「森林経営管理法案」（仮称）で、新法として成立を目指す。また、新法に関連して農林漁業信用基金法の改正案も提出する。→詳しくは、「林政ニュース」第573号（１月24日発行）でどうぞ。