国有林野管理経営法改正案（「林政ニュース」第598号参照）の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者（樹木採取権者）から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義務化する。→詳しくは、「林政ニュース」第599号（２月20日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取（伐採）できる権利」（樹木採取権）を新設する。ただし、民有林材の供給や地域の中小業者に対する圧迫を避けるため、同権利を取得できるのは「意欲と能力のある林業経営者」に限るなど歯止め措置を講じる。→詳しくは、「林政ニュース」第598号（２月６日発行）でどうぞ。

政府が今国会に提出する国税版森林環境税関連法案の内容が固まった。名称は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」とし、全35条と附則で構成。「税率は1,000円」（第５条）など基本事項を規定する。→詳しくは、「林政ニュース」第597号（１月23日発行）でどうぞ。

自民党は、過疎化が著しい「人口急減地域」を支える人材を育成するため、通常国会に新法案を提出する。林業など１次産業や建設、介護、運送、観光などの関係者で事業協同組合を組織し、ここから各業種に労働者を派遣する仕組みをつくることが構想されている。→詳しくは、「林政ニュース」第597号（１月23日発行）でどうぞ。

アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第596号（１月９日発行）でどうぞ。

群馬県議会は昨年12月17日に、議員提案による「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を全会一致で可決し、県が整備する建築物等を「原則木造」にすることを決めた。木材利用促進を目的にした都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第591号参照）は、群馬県で16県目となった。→詳しくは、「林政ニュース」第596号（１月９日発行）でどうぞ。

木材産業等高度化推進資金の基準金利が１月15日から0.4％引き下げられる。同資金は、林業・木材産業関係者が運転資金を借り入れる際に金利負担を軽減するもので、2017年度の利用実績は約200億円。林野庁は、「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて資金支援措置を拡充することにしており（「林政ニュース」第592号参照）、先行して同資金の融資条件を改善する。→詳しくは、「林政ニュース」第595号（12月19日発行）でどうぞ。

政府が12月21日に閣議決定する来年度（2019年度）当初予算は初の100兆円台乗せとなり、今年度（2018年度）第２次補正予算と併せた総額は大きく膨らむ。林野庁予算も前年度水準を上回り、とくに林野公共事業については、大臣折衝に持ち込まれた国土強靭化緊急対策の上積み額などを加えて、10年前の当初予算規模（2,600億円）を超える大幅増となる。→詳しくは、「林政ニュース」第595号（12月19日発行）でどうぞ。

政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月27日に重点課題をまとめた「プラン」の最新版を作成し、国有林内に長期・大ロットの伐採エリアを新設するため、「次期通常国会に関連法案を提出」することを明記した。これを受け、林野庁は年明けの国会に国有林野管理経営法と木材安定供給確保法の改正案を提出し、成立を目指す方針。→詳しくは、「林政ニュース」第594号（12月５日発行）でどうぞ。

政府が検討している今年度第２次補正予算に計上される林野庁関係の主要事項が固まった。防災・減災対策として治山・森林整備事業費を拡充するほか、ＴＰＰ／ＥＰＡ対策として講じている合板・製材・集成材国際競争力強化対策費（「林政ニュース」第572号参照）に積み増しを行う。今年度第１次補正予算では、林野庁関係に約469億円が追加されている（「林政ニュース」第591号参照）。

林野庁は、国有林に民間活力を導入して林業の活性化を図る新たなスキーム（「林政ニュース」第578・587号参照）の骨格を固めた。国有林の一部に長期・大ロットで伐採等を行えるエリアを設定し、意欲と能力のある林業経営体と川中・川下の事業者が広範なサプライチェーンをつくり新規需要を開拓する取り組みに対して資金支援措置を創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第592号（11月７日発行）でどうぞ。

木材利用の促進を目指す都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第495号参照）が15県に拡大してきた。今年３月に宮城県で「みやぎ森と緑の県民条例」ができたのに続き、６月には「石川県県産材利用促進条例」、10月には「広島県県産木材利用促進条例」が制定された。→詳しくは、「林政ニュース」第591号（10月24日発行）でどうぞ。

政府は10月15日の臨時閣議で、西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費を中心とする今年度（2018年度）第１次補正予算案を決定した。10月24日に召集する臨時国会に提出する。林野庁関係の補正追加額は約469億円で、治山施設や林道などの早期復旧を図る方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第591号、10月24日発行）でお伝えします。

来年度（2019年度）から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟（山口俊一会長）は９月19日に、この時期としては異例の「緊急決起大会」を東京の自民党本部で開催し、50名を超える国会議員と全国の関係者ら約250名が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号（10月３日発行）でどうぞ。

林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」（案）を作成し、８月31日付けで都道府県に通知した。５月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをＱ＆Ａを含めて解説したもので、現場施業を担う「意欲と能力のある経営体」が備えるべき要件も具体的に示した。→詳しくは、「林政ニュース」第589号（９月19日発行）でどうぞ。