東京都は、新年度（2019年度）予算で国産木材の活用対策を大幅に拡充した。ブロック塀を木塀に切り替える際の単価差を全額都の負担にしたほか、東京五輪関係施設や学校などの木質化や国産木材什器の導入などを各部局が連携して実施するため、総予算額を対前年度比5.6倍増の16億2,000万円に増やした。→詳しくは、「林政ニュース」第602号（４月３日発行）でどうぞ。

森林経営管理法の施行に伴い、林野庁森林利用課内に「森林集積推進室」が新設された。同室は、２班・８名体制で、新たな森林管理システム等に関する市町村からの相談などに応じる。４月１日に看板の設置式が行われた。→詳しくは、「林政ニュース」第602号（４月３日発行）でどうぞ。

新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、「林政ニュース」第597号参照）は３月27日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立し、４月１日に施行。昨年５月に成立した森林経営管理法（「林政ニュース」第582号参照）も同じく４月１日に施行された。→詳しくは、「林政ニュース」第602号（４月３日発行）でどうぞ。

岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用を図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」に指定されており、2019年度は新たな財源として譲与税が約8,500万円交付される見込みとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第601号（３月20日発行）でどうぞ。

森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、「林政ニュース」第597号参照）が３月27日の参議院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。賛成223票、反対14票だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第602号、４月３日発行）でお伝えします。

林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。８つの成果指標と目標値を設定、「森林資源の再造成の推進」と「森林資源を活用した地域づくりの推進」は、現行計画にはない新設項目となる。→詳しくは、「林政ニュース」第601号（３月20日発行）でどうぞ。

徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森林管理システム』推進事業」（予算額2,500万円）を実施する。森林資源データの整備・提供や、森林の委託・売買・寄附等に関する情報の収集と一元管理などを通じ、市町村の取り組みを全県レベルでサポートする。→詳しくは、「林政ニュース」第600号（３月６日発行）でどうぞ。

国有林野管理経営法改正案（「林政ニュース」第598号参照）の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者（樹木採取権者）から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義務化する。→詳しくは、「林政ニュース」第599号（２月20日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取（伐採）できる権利」（樹木採取権）を新設する。ただし、民有林材の供給や地域の中小業者に対する圧迫を避けるため、同権利を取得できるのは「意欲と能力のある林業経営者」に限るなど歯止め措置を講じる。→詳しくは、「林政ニュース」第598号（２月６日発行）でどうぞ。

政府が今国会に提出する国税版森林環境税関連法案の内容が固まった。名称は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」とし、全35条と附則で構成。「税率は1,000円」（第５条）など基本事項を規定する。→詳しくは、「林政ニュース」第597号（１月23日発行）でどうぞ。

自民党は、過疎化が著しい「人口急減地域」を支える人材を育成するため、通常国会に新法案を提出する。林業など１次産業や建設、介護、運送、観光などの関係者で事業協同組合を組織し、ここから各業種に労働者を派遣する仕組みをつくることが構想されている。→詳しくは、「林政ニュース」第597号（１月23日発行）でどうぞ。

アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第596号（１月９日発行）でどうぞ。

群馬県議会は昨年12月17日に、議員提案による「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を全会一致で可決し、県が整備する建築物等を「原則木造」にすることを決めた。木材利用促進を目的にした都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第591号参照）は、群馬県で16県目となった。→詳しくは、「林政ニュース」第596号（１月９日発行）でどうぞ。

木材産業等高度化推進資金の基準金利が１月15日から0.4％引き下げられる。同資金は、林業・木材産業関係者が運転資金を借り入れる際に金利負担を軽減するもので、2017年度の利用実績は約200億円。林野庁は、「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて資金支援措置を拡充することにしており（「林政ニュース」第592号参照）、先行して同資金の融資条件を改善する。→詳しくは、「林政ニュース」第595号（12月19日発行）でどうぞ。

政府が12月21日に閣議決定する来年度（2019年度）当初予算は初の100兆円台乗せとなり、今年度（2018年度）第２次補正予算と併せた総額は大きく膨らむ。林野庁予算も前年度水準を上回り、とくに林野公共事業については、大臣折衝に持ち込まれた国土強靭化緊急対策の上積み額などを加えて、10年前の当初予算規模（2,600億円）を超える大幅増となる。→詳しくは、「林政ニュース」第595号（12月19日発行）でどうぞ。