林野庁は、森林組合法を改正する検討作業に着手した。６月21日に閣議決定された「未来投資戦略2019」（「林政ニュース」第607号参照）には、「森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行う」と明記されている。→詳しくは、「林政ニュース」第609号（７月24日発行）でどうぞ。

30年近くにわたって森林環境税の実現を目指してきた２つの全国組織が目的を達成し、活動に幕を下ろした。市町村議会等が加盟する全国森林環境税創設促進議員連盟は、７月18日に和歌山県田辺市内のホテルで総会を開き、同議連の解散を決定。これに先立ち、市町村で構成する全国森林環境税創設促進連盟も４月９日付けで解散した。→詳しくは、「林政ニュース」第610号（８月７日発行）でどうぞ。

政府は、７月31日の臨時閣議で来年度（2020年度）予算編成の基本ルールとなる概算要求基準を了承、10月の消費税率引き上げを睨み、「臨時・特別の措置」を別枠として講じることにした。林野庁は、「林業イノベーション」の推進や公共事業予算の確保などを重点事項に据えて予算要求する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第610号（８月７日発行）でどうぞ。

林野庁は、６月５日に成立した改正国有林法（「林政ニュース」第606号）に関するＱ＆Ａをまとめ、ホームページに掲載した。樹木採取権の新設で国土が荒廃するのでは？など、国会審議での主要な論点について解説している。→詳しくは、こちらを参照。

７月21日に投開票される参議院選挙に向けた主要政党の政権公約に、林業関係の政策課題も盛り込まれた。政権与党の自民党は、骨太の方針（「林政ニュース」第607号参照）などで予算編成のキーワードに位置づけられた「林業イノベーション」の推進などを重点課題に据えた。→詳しくは、「林政ニュース」第608号（７月10日発行）でどうぞ。

The revised National Forest Act, which newly establishes a large-scale “tree harvesting areas” in the national forests and grants the “logging right” for up to 50 years to private companies, was passed and will come into effect on April 1, 2020. (See The Rinsei News Issues No. 598 and No. 599.) As concerns have been raised about the reliable implementation of reforestation, the Forestry Agency plans to set about 10 tree harvesting sites as models and to prepare operational guidelines by next spring.
For more information, please refer to The Rinsei News, Issue No.606, published on June 12.

木材利用の促進を目的に掲げる条例を定めた県が20に達した。昨年10月に広島県が制定して以降も、年末にかけて群馬県、愛媛県、新潟県が相次いで条例化。さらに、今年３月末には岩手県と山梨県が同様の条例を定め、いずれも４月１日までに施行された。→詳しくは、「林政ニュース」第606号（６月12日発行）でどうぞ。

林野庁は、木塀や木柵などの整備促進を目的に今年度から着手した「外構部の木質化の支援事業」（「林政ニュース」第597号参照）への申請受け付けを６月25日正午で打ち切った。４月24日に公募を始めたところ申請件数が急激に伸び、助成予定額の上限に達した。→詳しくは、こちらを参照。

埼玉県の秩父市が全国のトップを切って、森林経営管理法（「林政ニュース」第582号参照）に基づく「経営管理権」を７月１日に設定する。同市内の２か所の私有林について、６月10日に「経営管理集積計画」の公告を行った。林野庁によると、経営管理権の設定に必要な公告を行ったのは同市が全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第607号（６月26日発行）でどうぞ。

政府は６月21日の閣議で、「未来投資戦略2019」（新成長戦略）と「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）を決めた。林政関係では、新たに「林業イノベーション」の推進（「林政ニュース」第603号参照）を重点課題に位置づけた。→詳しくは、「林政ニュース」第607号（６月26日発行）でどうぞ。

今年度（2019年度）の林野庁予算で新たに実施する「効率的なサプライチェーンの構築支援事業」（「林政ニュース」第585号参照）の対象地域が決まった。７地域ごとに「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進フォーラム」を設置し、川上・川中・川下の各事業者のマッチングを促して、新規需要の創出などを図る。→詳しくは、「林政ニュース」第606号（６月12日発行）でどうぞ。

政府は６月７日の閣議で、2018（平成30）年度の「森林・林業白書」を決定し公表した。第１章（特集章）では、1990年以来28年ぶりに「人材」に焦点を当て、森林・林業・木材産業を学ぶ学生等を対象に初めて実施したアンケートの結果などを紹介している。→詳しくは、「林政ニュース」第606号（６月12日発行）でどうぞ。

鹿児島県は、「新たな森林管理システム」の推進役である市町村の業務を支援するため、「森林経営管理市町村サポートセンター」を新設した。県森林組合連合会内に置き、県及び市町村からの委託を受けて、森林情報の収集・整備、所有者の意向調査、経営管理集積計画の作成などに取り組んでいく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号（５月29日発行）でどうぞ。

長期・大ロットの“伐採特区”新設を盛り込んだ改正国有林法（「林政ニュース」第598・599・605号参照）が６月５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。論点となっていた伐採後の再造林については、契約書に明記して確実な実行を図る方針。また、ガイドラインを策定・公表して恣意的な運用を避けることにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第606号、６月12日発行）でお伝えします。

法律上初めてアイヌ民族を「先住民族」として明記した「アイヌ新法」（「林政ニュース」第596号参照）が４月19日の参議院本会議で可決され、成立した。同法により、北海道の国有林内に共用林を設定して、林産物採取の自由度を高める特例措置が創設される。