熊本県が実施している「森林の所有権移転あっせん事業」の実績が徐々に上がってきた。同事業では、森林を売りたい人を募集し、買いたい人に紹介しており、これまでに７件のあっせん契約が成立。現時点で、森林を手離したいという申請は37件に上っており、買い手となる「森の担い手」には72者が認定されている。→詳しくは、「林政ニュース」第619号（12月18日発行）でどうぞ。
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林野庁は１月14日付けで、新しい森林・林業基本計画の策定に向けた“タコ部屋”（森林・林業基本計画検討室）を設置した。現行の基本計画を人口減少などの状況変化を踏まえて2020年度中に見直す。“タコ部屋”のメンバーは、石井洋・計画課首席森林計画官をはじめ８名。→関連記事は、「林政ニュース」第620号（１月15日発行）でどうぞ。
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新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が１月６日に東京都内で開催された。主催した日本林業協会の前田直登会長（元林野庁長官）は、政界や経済界などで木材利用拡大を目指す団体等が相次いで設立されていることをあげ、「民間の建築物の木造化を進めていくためにも『木材利用推進法』を制定することが必要ではないか」と呼びかけた。→詳しくは、「林政ニュース」第620号（１月15日発行）でどうぞ。
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森林環境譲与税の来年度（2020年度）配分額が当初予定の200億円から400億円に倍増し、全額（600億円）配分する時期も2024年度に前倒しされる。総務省が地方公共団体金融機構の準備金（「林政ニュース」第619号参照）を2,300億円活用して、配分ペースを大幅に早めることを決めた。譲与税を受け取る全国の自治体は、有効活用に向けた体制整備を急ぐ必要がある。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第620号、１月15日発行）でお伝えします。
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「森林サービス産業」（「林政ニュース」第612号参照）のビジネス化を目指す企業などが「Forest（フォレスト） Style（スタイル）ネットワーク」を11月19日に立ち上げ、林野庁内でキックオフ・イベントを行った。発足時点で56の企業・団体、地方公共団体が参画しており、自然体験ツアーや、インバウンド（訪日外国人旅行）、クアオルト（保養・療養地）、森林セラピー、デジタル森林浴など様々な専門分野を持つ顔ぶれが揃った。→詳しくは、「林政ニュース」第618号（12月４日発行）でどうぞ。
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政府は12月13日に今年度（2019年度）の補正予算を閣議決定した。林野関係の補正追加額は約814億円で、比較対象となる前年度（2018年度）第２次補正予算の759億円（「林政ニュース」第596号参照）を上回った。焦点となっていた「総合的なＴＰＰ対策」には360億円が措置された。→詳しくは、「林政ニュース」第619号（12月18日発行）でどうぞ。
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総務省は、森林環境譲与税の財源調達方法に新たな選択肢をつくる。これまでは全額借入金で賄うことにしてきたが（「林政ニュース」第571・597号参照）、新たに地方公共団体金融機構の準備金を活用できるようにする。これに伴って、来年度（2020年度）から2013年度までの譲与額も見直すことを検討しており、来年の通常国会に森林環境税及び譲与税法の改正案を提出する。→詳しくは、「林政ニュース」第619号（12月18日発行）でどうぞ。
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９月に初めて全国の自治体に配分された森林環境譲与税（「林政ニュース」第614号参照）の使途に関する最新動向が明らかになった。総務省と林野庁が全国の1,741市町村から聞き取り調査を行った結果、間伐等の森林整備に取り組む市町村が全体の約６割を占めた。一方、約３割の市町村は基金に全額を積み立てることにしており、配分額の多寡によって対応が分かれている。→詳しくは、「林政ニュース」第618号（12月４日発行）でどうぞ。
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年末に向けた予算獲得の攻防がヤマ場を迎えている。自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟は11月７日に同党本部で「緊急決起大会」を昨年に続いて開催し、林野公共予算の確保・拡充などを骨子とする決議を採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第617号（11月20日発行）でどうぞ。
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政府の地方分権改革有識者会議がまとめた対応方針の中で、所在が不明な森林の所有者を調べやすくするため、「固定資産税情報の内部利用を可能とする見直し」が重点課題に位置づけられた。高知県や福井市など12自治体からの提案を受け、規制緩和について検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第617号（11月20日発行）でどうぞ。
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６月７日に刊行した『保安林制度の手引き』を重版しました。保安林の指定・解除をはじめ制度全般に関する解説書の最新改訂版です。
書 名：保安林制度の手引き ─令和元年─
編 者：一般財団法人日本森林林業振興会
規格等：Ｂ５判 224頁 並製 ISBN978-4-88965-260-4
定 価：本体価格2,700円＋税（送料無料）
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林野庁が来年の通常国会に提出を予定している森林組合法改正案の骨子が固まった。広域連携などで国産材供給の大ロット化を図れるように事業譲渡や分割によって森林組合の経営基盤を強化できるようにする。また、後継者育成や女性の参画促進、販売部門強化に向けた規定の見直しも行う。→詳しくは、「林政ニュース」第616号（11月６日発行）でどうぞ。
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外国人材の受け入れ拡大を視野に入れて検討が進められてきた製材業の人手不足対策が“仕切り直し”となった。全国木材組合連合会などは、既存の「機械木工」の職種を使って外国人技能実習生の在留期間を延長する可能性を探ってきたが（「林政ニュース」第584号参照）、路線を転換し、新たな職種として「木材加工」（仮称）を立ち上げることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第615号（10月23日発行）でどうぞ。
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東京都のあきる野市を中心に林業・木材産業の関係者がタッグを組んで４月に発足した「あきる野市森林環境譲与税支援機構」が譲与税の使い道を提案するパンフレットを作成した。家具の製作をはじめ多摩産材に触れるエコツアーや木育・木塾セミナーの開催など“コト消費”も含めた活用方法を示している。→詳しくは、「林政ニュース」第614号（10月９日発行）でどうぞ。
北海道の池田町は、森林環境譲与税の有効活用に向けた当面５年間の基本方針を策定し、「民有林管理推進事業」を新設した。同事業の必要経費として今年度予算に約840万円を計上しており、①間伐、②人工造林、③作業道補修・修繕などを進めていくことにしている。→詳しくは、 「林政ニュース」第613号（９月25日発行）でどうぞ。
