今年度（2019年度）の林野庁予算で新たに実施する「効率的なサプライチェーンの構築支援事業」（「林政ニュース」第585号参照）の対象地域が決まった。７地域ごとに「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進フォーラム」を設置し、川上・川中・川下の各事業者のマッチングを促して、新規需要の創出などを図る。→詳しくは、「林政ニュース」第606号（６月12日発行）でどうぞ。

政府は６月７日の閣議で、2018（平成30）年度の「森林・林業白書」を決定し公表した。第１章（特集章）では、1990年以来28年ぶりに「人材」に焦点を当て、森林・林業・木材産業を学ぶ学生等を対象に初めて実施したアンケートの結果などを紹介している。→詳しくは、「林政ニュース」第606号（６月12日発行）でどうぞ。

鹿児島県は、「新たな森林管理システム」の推進役である市町村の業務を支援するため、「森林経営管理市町村サポートセンター」を新設した。県森林組合連合会内に置き、県及び市町村からの委託を受けて、森林情報の収集・整備、所有者の意向調査、経営管理集積計画の作成などに取り組んでいく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号（５月29日発行）でどうぞ。

長期・大ロットの“伐採特区”新設を盛り込んだ改正国有林法（「林政ニュース」第598・599・605号参照）が６月５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。論点となっていた伐採後の再造林については、契約書に明記して確実な実行を図る方針。また、ガイドラインを策定・公表して恣意的な運用を避けることにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第606号、６月12日発行）でお伝えします。

法律上初めてアイヌ民族を「先住民族」として明記した「アイヌ新法」（「林政ニュース」第596号参照）が４月19日の参議院本会議で可決され、成立した。同法により、北海道の国有林内に共用林を設定して、林産物採取の自由度を高める特例措置が創設される。

東京都は、新年度（2019年度）予算で国産木材の活用対策を大幅に拡充した。ブロック塀を木塀に切り替える際の単価差を全額都の負担にしたほか、東京五輪関係施設や学校などの木質化や国産木材什器の導入などを各部局が連携して実施するため、総予算額を対前年度比5.6倍増の16億2,000万円に増やした。→詳しくは、「林政ニュース」第602号（４月３日発行）でどうぞ。

森林経営管理法の施行に伴い、林野庁森林利用課内に「森林集積推進室」が新設された。同室は、２班・８名体制で、新たな森林管理システム等に関する市町村からの相談などに応じる。４月１日に看板の設置式が行われた。→詳しくは、「林政ニュース」第602号（４月３日発行）でどうぞ。

新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、「林政ニュース」第597号参照）は３月27日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立し、４月１日に施行。昨年５月に成立した森林経営管理法（「林政ニュース」第582号参照）も同じく４月１日に施行された。→詳しくは、「林政ニュース」第602号（４月３日発行）でどうぞ。

岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用を図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」に指定されており、2019年度は新たな財源として譲与税が約8,500万円交付される見込みとなっている。→詳しくは、「林政ニュース」第601号（３月20日発行）でどうぞ。

森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、「林政ニュース」第597号参照）が３月27日の参議院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。賛成223票、反対14票だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第602号、４月３日発行）でお伝えします。

林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。８つの成果指標と目標値を設定、「森林資源の再造成の推進」と「森林資源を活用した地域づくりの推進」は、現行計画にはない新設項目となる。→詳しくは、「林政ニュース」第601号（３月20日発行）でどうぞ。

徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森林管理システム』推進事業」（予算額2,500万円）を実施する。森林資源データの整備・提供や、森林の委託・売買・寄附等に関する情報の収集と一元管理などを通じ、市町村の取り組みを全県レベルでサポートする。→詳しくは、「林政ニュース」第600号（３月６日発行）でどうぞ。

国有林野管理経営法改正案（「林政ニュース」第598号参照）の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者（樹木採取権者）から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義務化する。→詳しくは、「林政ニュース」第599号（２月20日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取（伐採）できる権利」（樹木採取権）を新設する。ただし、民有林材の供給や地域の中小業者に対する圧迫を避けるため、同権利を取得できるのは「意欲と能力のある林業経営者」に限るなど歯止め措置を講じる。→詳しくは、「林政ニュース」第598号（２月６日発行）でどうぞ。

政府が今国会に提出する国税版森林環境税関連法案の内容が固まった。名称は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」とし、全35条と附則で構成。「税率は1,000円」（第５条）など基本事項を規定する。→詳しくは、「林政ニュース」第597号（１月23日発行）でどうぞ。