林野庁は、新たに「植栽促進地域」（仮称）を指定して、再造林支援対策を強化する方針を固めた。年明けの次期通常国会に提出する間伐等特措置法（森林の間伐等の促進に関する特別措置法）の改正案に根拠規定を盛り込むことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第641号（11月18日発行）でどうぞ。
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林野庁は、来年（2021年）１月頃に任命する林政審議会の委員を公募している。募集人数は２名程度で、任期は２年。来年１月６日時点で20歳以上70歳未満の日本国籍保有者が対象。応募する際は、「森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現のための課題と対応について」の意見や提言を提出することが必要。→詳しくは、こちらを参照。

木材利用システム研究会は、今年度（2020年度）の基金助成事業の公募を行っている。木材利用システム学に関する調査研究活動などを行う場合に、必要経費（物品費、旅費、人件費など）について１件当たり20万円～50万円程度を助成する。応募申請者は同研究会の会員に限られるが、連名で非会員が加わってもよい。申請締切日は10月31日（土）。→詳しくは、こちらを参照。

民法の抜本改正に伴って新設が予定されている「管理措置請求制度」（「林政ニュース」第622号参照）に対する林業界の危機感が強まっている。日本林業協会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国林業研究グループ連絡協議会の４団体は、９月18日に民法改正に向けた要請文を法務大臣に提出し、同制度に「反対」すると明確に表明した。→詳しくは、「林政ニュース」第638号（10月７日発行）でどうぞ。
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農林水産省は、９月30日に来年度（2021（令和３）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度比15.9％増の3,482億8,400万円で、前年度（2020年度）の予算要求（「林政ニュース」第612号参照）と同水準とした。→詳しくは、「林政ニュース」第638号（10月７日発行）でどうぞ。
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木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「内装木質化等の効果実証事業」の募集結果を９月14日に発表した。22件の応募があり、国産ＤＬＴ（「林政ニュース」第632号参照）の活用など13件が採択された。
・（株）長谷川萬治商店「木ダボ積層材ＤＬＴを用いた内装木質化の効果実証」
・ヤマガタヤ産業（株）「木の塗り壁Mokkunに利用される未利用木質資源の香気による生体及び居住環境改善への効果の実証」
・東京大学大学院「カフェ店舗の内装木質化による経済的効果等の実証」
・（株）イトーキ「オフィスにおける新たな構造を有する木製家具の『効能』検証」
・大阪府木材連合会「コンビニ、コーヒーショップ等店舗への杉木口スリット材導入に関わる実証事業」
・福島県木材協同組合連合会「内装木質が小児患者等に及ぼす効果」
・日本福祉大学「簡易木質化キットの効果実証と木材需要の創出」
・（有）一場木工所「地域材による小規模オフィスと現場事務所の内装木質化の効果の実証」
・（株）７garden「下町浅草発！４者連携コンソーシアムによる内装木質化効果実証」
・（株）森林再生システム「オフィスの木質化における高齢層労働の生産性向上の実証について」
・徳島県木材協同組合連合会「新たな乾燥方法によるスギ内装材の心理効果の実証」
・西垣林業（株）「金融機関店舗の木質化による来客・従業員評価の実証と新たな木質デザイン空間の実装効果」
・畦地製材所「100年杉の効果の実証」

日本森林林業振興会（沼田正俊会長）は、今年度（７月～来年６月）の「森林林業振興助成事業」に関する選考案件を９月10日に発表した。11件の応募があった中から次の７件を採択した（カッコ内は事業実施主体）。
海外で森林保全を促進するための情報を公開するシステムの開発（国際緑化推進センター）
積雪寒冷地域におけるスギコンテナ苗短期生産システム確立のための実証事業（地域森林整備集団）
かかり木対策に有用な地域の創意工夫・実践技術の普及啓発事業（林業機械化協会）
新たなリモートセンシング技術を用いた効率的な収穫調査と素材生産現場への活用方法の提案（森林研究・整備機構）
国産早生広葉樹の優良個体選抜技術の開発（全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会）
木質バイオマス利用と森林・林業に関するタブレット教材作成事業（日本木質バイオマスエネルギー協会）
森林を活用した障害者・高齢者の保健休養及びレクリエーションの今後の展開方向に関する実証的調査事業（全国森林レクリエーション協会）
→詳しくは、こちらを参照。

三重県の伊賀市は、森林経営管理制度（新たな森林管理システム）を推進する官民連携組織として「伊賀市未来の山づくり協議会」を立ち上げ、４つの部会を設置して活動を開始した。淀川の源流域にある同市は、近畿・中部都市圏の中間に位置し、森林整備の推進や林業・木材産業の振興を重点課題に据えている。→詳しくは、「林政ニュース」第635号（８月26日発行）でどうぞ。
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国際緑化推進センター（JIFPRO）は、途上国森林ナレッジ活用促進事業の業務委託先を公募している。森林資源の付加価値向上につながる技術や知見（ナレッジ）に関する実証調査を行い、途上国の発展につなげるのが目的。提案書の提出期限は、９月18日（金）。→詳しくは、こちらを参照。

国土緑化推進機構とユニバーサルデザイン総合研究所は、今年度（2020年度）の『「木の文化」の発信・「木のおもてなし」の提案事業』で支援する「モデル地域」を選定した。全国の10地域から応募があった中から次の４地域が選ばれた。今後、モデル的な試行ツアー等の実施やプロモーション映像の制作などを行う。
・選定された４地域と申請団体、プロジェクト名
１．山形県置賜地域（広葉樹を暮らしに活かす山形の会）「山形・置賜～木地師と草木塔のふるさとを訪ね、木を暮らしに活かす」
２．長野県塩尻市（木育くらしの研究所）「食文化と連動した『木の文化・木のおもてなし』プロジェクト」
３．富山県南砺市（ジソウラボ）「井波木彫刻の里 伝統と斬新の技・歴史めぐりプロジェクト（仮称）」
４．大阪府河内長野市（おおさか森林空間活用推進協議会）「木の恵みおもてなし ファイブ・エレメンツ・プロジェクト」
→詳しくは、こちらを参照。

農林水産省は、「令和２年７月豪雨」で被災した農林漁業者を支援する総合対策「生活・生業支援パッケージ」をまとめた（７月31日に発表）。今年度（2020年度）予算の予備費を活用して、災害復旧事業や被災施設等の再建・修繕、緊急時の資金融通などに取り組む。林野庁関係では、①豪雨災害復旧対策緊急山地調査事業（今年度予備費使用額10億円）と、②被災木材加工流通施設等復旧対策事業（同４億円）を実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第634号（８月５日発行）でどうぞ。
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昨年（2019年）６月に刊行した『保安林制度の手引き　─令和元年─』の電子書籍ができあがり、販売（配信）を始めました。電子書籍の使い方や購入方法などは、各ストアのガイド等をご参照ください。（紙の本も販売中です。）
書　名：保安林制度の手引き　─令和元年─
編　者：一般財団法人日本森林林業振興会
定　価：本体2,700円＋税（定価は電子書籍ストアによって変わる場合があります。）
初版の発行年月：2019年６月
本書の詳しい内容などは、こちらをご覧ください。

★『保安林制度の手引き　─令和元年─』を取り扱っている主な電子書籍ストア
・kindle（キンドル、アマゾン）
・honto（ホント、丸善・ジュンク堂書店・文教堂・大日本印刷）
・楽天Kobo（コボ、楽天）
・kinoppy（キノッピー、紀伊国屋書店）
・AppleBooks（アップルブックス、アップル）
…など

今年度（2020年度）の「ＣＬＴ活用建築物等実証事業」（林野庁補助事業）で、新たに、（有）ヤマナカ産業の木造倉庫（山梨県南アルプス市）と（株）筑紫工業の新社屋（福岡県那珂川市）の建築に対して助成することが決まった。３件の応募があった中から検討委員会による審査を経て選定された。なお、事業実施主体の木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、同事業の追加募集を８月４日（火）まで行っている。→詳しくは、こちらを参照。

鳥取県は、７月１日付けで「新たな森林管理システム推進センター」を新設した。県森林組合連合会が事務局（キーステーション）となり、東部・中部・西部の３か所に推進員を１名ずつ配置して、市町村への支援を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第633号（７月22日発行）でどうぞ。
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政府が７月17日に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2020）に、「森林整備・治山対策」と「建築物等への木材利用の拡大」が明記された。当初原案にはなかったが、与党との調整などで事業の重要性が強調され、文言が追加された。→詳しくは、「林政ニュース」第633号（７月22日発行）でどうぞ。
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