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2017年10月16日

衆院選の公約に「森林環境税」、再生プランも“復活”


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

10月22日に投開票される衆議院選挙の公約で、自民党と公明党は「森林環境税」を創設を掲げている。一方、希望の党は「花粉症ゼロ」を謳い、立憲民主党と社民党の公約には、「森林・林業再生プラン」の文言が“復活”した。→詳しくは、「林政ニュース」第567号(10月18日発行)でどうぞ。


2017年10月5日

規制改革推進会議の農林ワーキンググループが初会合開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

規制改革推進会議の農林ワーキンググループ(「林政ニュース」第562号参照)は、9月20日に1回目の会合を開いた。林野庁から林政の課題などについてヒアリングを行い、「新たなスキーム」のあり方について、年末に結論を出すスケジュールを確認。委員からは「国有林も含めた対策は考えられないか」などの意見が出た。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年9月19日

クリーンウッド法登録実施機関の第1回申請を受け付け中


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産・経済産業・国土交通の3省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第551号参照)の登録実施機関に関する第1回申請受け付けを9月15日に始めた。9月29日で一旦締め切り、1か月程度の審査期間を経て正式に登録する予定。9月13日に行った登録申請者向けの説明会には、日本合板検査会や日本住宅・木材技術センターなど10の団体等が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年9月7日

クリーンウッド法登録実施機関の申請受け付けを9月15日に開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産・経済産業・国土交通の3省は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531533551号参照)の登録実施機関に関する申請受け付けを9月15日(金)から始める。これに先立ち、登録申請者向けの説明会を9月13日(水)午前10時から農林水産省(7階共用第1会議室)で行う。登録実施機関ができることで、同法が実質的に動き出すことになる。→詳しくは、下記(↓)or こちらを参照。


2017年9月6日

31年度から森林保険の契約手続き簡略化、割引も


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

森林研究・整備機構(森林総研)の森林保険センターは、平成31年度から森林保険の内容を見直す。継続契約の手続きを簡略化し、割引制度を新設するなどの優遇措置を導入する。森林所有者の同保険への加入率は8.8%(平成28年度末)にとどまっており、保険のメリットを高めることで加入促進を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第563号(8月23日発行)でどうぞ。


2017年9月5日

来年度林野予算要求は3,566億円、「林道」予算が復活


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、8月31日に来年度(平成30年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求額は対前年度比同20.7%増の3,566億1,000万円。国税版森林環境税の創設を前提に、意欲と能力のある経営体を重点的に支援する「新たなスキーム」の関連予算に重点配分し、交付金化されていた「林道」予算を「林業生産基盤整備道」として復活することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第564号(9月6日発行)でどうぞ。


2017年8月28日

来年度予算の目玉「林業成長産業化総合対策」は300億円を要求


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は、来年度(平成30年度)予算概算要求の内容を固めた。要求総額は、対前年度比15.0%増の2兆6,525億円。林野庁関係の目玉は「林業成長産業化総合対策」(「林政ニュース」第563号参照)で、300億円を要求する。また、林野公共事業は、同20.0%の2,161億円を要求する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第564号、9月6日発行)でお伝えします。


2017年8月3日

森林環境税に都道府県の関与強化を、全国知事会が提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

全国知事会(会長=山田啓二・京都府知事)は、7月27・28日に岩手県盛岡市で「全国知事会議」を開催して、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」をまとめ、新税として検討されている森林環境税について、都道府県の関与を強めるよう求めた。市町村の実務遂行能力に懸念を表明し、都道府県が代行できる仕組みの導入などが必要とした。→詳しくは、「林政ニュース」第562号(8月2日発行)でどうぞ。


2017年8月2日

規制改革推進会議の農林WGで「林政改革」検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は、7月20日の会合で「農林」や「水産」など分野別に5つのワーキンググループ(WG)を設置した。農林WGでは「林政改革」について検討する。座長は、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏。→詳しくは、「林政ニュース」第562号(8月2日発行)でどうぞ。


2017年7月20日

林地所有の届出制度などで適切な運用を、総務省が勧告


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

総務省の行政評価局は、「森林の管理・活用に関する行政評価・監視結果」をまとめ、7月4日付けで農林水産省などに改善を求めた。森林の土地所有者届出制度について十分な案内をしていない市町村があるなど、適切な運用をすべきと勧告した。→詳しくは、「林政ニュース」第561号(7月19日発行)でどうぞ。


2017年6月30日

所有者不明土地面積約410万ha、政府は新制度創設を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也・元総務相)は6月26日、全国の所有者不明土地面積は約410万haに上り、九州の土地面積(368万ha)よりも大きいとする独自の推計値を発表した。一方、政府は6月9日に閣議決定した「骨太の方針」に、所有者がわからずに放置されている土地の活用を進める新制度の創設検討を盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第559号(6月21日発行)でどうぞ。


2017年6月23日

構造用集成材等の国境措置確保を、自民党EPA対策本部


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党の日EU等経済協定対策本部(「林政ニュース」第559号参照)は、6月23日の会合で、政府への申し入れ事項をまとめた。日欧EPA交渉の早期妥結が「極めて重要」とした上で、「構造用集成材等の木材製品」を重要品目の1つに位置づけ、「必要な国境措置をしっかり確保すべき」とした。


2017年6月6日

662市町村が結束、全国森林環境税創設総決起大会開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

2の市町村が加盟している全国森林環境税創設促進連盟(辻一幸会長)は、5月23日に東京都内で総決起大会を開催、政府・与党が検討を進めている「全国森林環境税」(「林政ニュース」第556557号参照)の早期実現を求める決議を、同税創設促進議員連盟との連名で採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第558号(6月7日発行)でどうぞ。


2017年5月30日

厚労省が労基法違反企業を初公表、伐木時の安全確保が不十分


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

厚生労働省(労働基準局監督課)は5月10日に、労働基準関係法令に違反した334社の企業名を初めて公表した。林業関係の企業も複数含まれており、伐木作業時の安全確保が不十分なケースが目立っている。→詳しくは、「林政ニュース」第557号(5月24日発行)でどうぞ。


2017年5月29日

自民党林政小委員会が山本農相に新たなスキームの実現を要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党林政小委員会の金子恭之委員長らは、5月24日に山本有二農林水産大臣を訪ね、5月17日にとりまとめた「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」(「林政ニュース」第557号参照)の実行を要請した。国税版森林環境税の導入を前提に、市町村主体の森林整備を推進する新たなスキームの創設を求めている。


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