アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第596号（１月９日発行）でどうぞ。

群馬県議会は昨年12月17日に、議員提案による「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を全会一致で可決し、県が整備する建築物等を「原則木造」にすることを決めた。木材利用促進を目的にした都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第591号参照）は、群馬県で16県目となった。→詳しくは、「林政ニュース」第596号（１月９日発行）でどうぞ。

木材産業等高度化推進資金の基準金利が１月15日から0.4％引き下げられる。同資金は、林業・木材産業関係者が運転資金を借り入れる際に金利負担を軽減するもので、2017年度の利用実績は約200億円。林野庁は、「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて資金支援措置を拡充することにしており（「林政ニュース」第592号参照）、先行して同資金の融資条件を改善する。→詳しくは、「林政ニュース」第595号（12月19日発行）でどうぞ。

政府が12月21日に閣議決定する来年度（2019年度）当初予算は初の100兆円台乗せとなり、今年度（2018年度）第２次補正予算と併せた総額は大きく膨らむ。林野庁予算も前年度水準を上回り、とくに林野公共事業については、大臣折衝に持ち込まれた国土強靭化緊急対策の上積み額などを加えて、10年前の当初予算規模（2,600億円）を超える大幅増となる。→詳しくは、「林政ニュース」第595号（12月19日発行）でどうぞ。

政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月27日に重点課題をまとめた「プラン」の最新版を作成し、国有林内に長期・大ロットの伐採エリアを新設するため、「次期通常国会に関連法案を提出」することを明記した。これを受け、林野庁は年明けの国会に国有林野管理経営法と木材安定供給確保法の改正案を提出し、成立を目指す方針。→詳しくは、「林政ニュース」第594号（12月５日発行）でどうぞ。

政府が検討している今年度第２次補正予算に計上される林野庁関係の主要事項が固まった。防災・減災対策として治山・森林整備事業費を拡充するほか、ＴＰＰ／ＥＰＡ対策として講じている合板・製材・集成材国際競争力強化対策費（「林政ニュース」第572号参照）に積み増しを行う。今年度第１次補正予算では、林野庁関係に約469億円が追加されている（「林政ニュース」第591号参照）。

林野庁は、国有林に民間活力を導入して林業の活性化を図る新たなスキーム（「林政ニュース」第578・587号参照）の骨格を固めた。国有林の一部に長期・大ロットで伐採等を行えるエリアを設定し、意欲と能力のある林業経営体と川中・川下の事業者が広範なサプライチェーンをつくり新規需要を開拓する取り組みに対して資金支援措置を創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第592号（11月７日発行）でどうぞ。

木材利用の促進を目指す都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第495号参照）が15県に拡大してきた。今年３月に宮城県で「みやぎ森と緑の県民条例」ができたのに続き、６月には「石川県県産材利用促進条例」、10月には「広島県県産木材利用促進条例」が制定された。→詳しくは、「林政ニュース」第591号（10月24日発行）でどうぞ。

政府は10月15日の臨時閣議で、西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費を中心とする今年度（2018年度）第１次補正予算案を決定した。10月24日に召集する臨時国会に提出する。林野庁関係の補正追加額は約469億円で、治山施設や林道などの早期復旧を図る方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第591号、10月24日発行）でお伝えします。

来年度（2019年度）から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟（山口俊一会長）は９月19日に、この時期としては異例の「緊急決起大会」を東京の自民党本部で開催し、50名を超える国会議員と全国の関係者ら約250名が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号（10月３日発行）でどうぞ。

林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」（案）を作成し、８月31日付けで都道府県に通知した。５月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをＱ＆Ａを含めて解説したもので、現場施業を担う「意欲と能力のある経営体」が備えるべき要件も具体的に示した。→詳しくは、「林政ニュース」第589号（９月19日発行）でどうぞ。

法制度を整えて違法伐採対策を強化する国が増えてきた。日本などに続いて、韓国も「木材の持続可能な利用に関する法律」を改正して合法性を確認する仕組みを導入し、10月１日に施行する。森林認証の取得やクリーンウッド法への対応によるメリットが増していきそうだ。→詳しくは、「林政ニュース」第589号（９月19日発行）でどうぞ。

林野庁は、来年度（2019年度）予算概算要求の内容を固めた。要求総額は約3,452億円で、対前年度比15.0％の増。森林整備・治山事業はともに対前年度比22％増とするほか、前年度に続いて「林業成長産業化総合対策」を目玉要求に位置づけ（「林政ニュース」第572・587号参照）、186億円の確保を目指す。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第588号、９月７日発行）でお伝えします。

クリーンウッド建築・建設関連登録促進協議会は、９月から11月まで全国８か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。クリーンウッド法が施行されてから１年余が経過したが、建築・建設関連の登録事業者は７件程度にとどまっているため、登録実施機関で構成する同協議会が同法の意義や申請手続きなどについて説明する。参加費無料。日程など詳しくは、こちらを参照。

林野庁は８月２日付けで「国有林制度検討室」（タコ部屋）を設置した。国有林の一部を“民間開放”（「林政ニュース」第578号参照）して、従来にない長期・大ロットの国有林材供給を可能にする新たな仕組みについて、法改正を含めて集中的に検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第587号（８月22日発行）でどうぞ。