森林経営管理法案と農林漁業信用基金法改正案が４月19日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。両法案については、３月29日の衆院本会議で斉藤農相が趣旨説明し、代表質問を行った後、衆院農林水産委員会で審議を重ね、4月12日には参考人質疑も行った（「林政ニュース」第579号参照）。目的や内容などに関して与野党議員から特段の異論は出なかったが、規模拡大政策を問題視している共産党は反対した。

林野庁は、国有林の“民間開放”（民間活力の導入）に関する新たな手法をまとめた。民間事業者がこれまでにない長期・大ロットで伐採・販売を行える権利とエリアを国有林内に新設し、民有林で進める「新たな森林管理システム」と連動させて林業全体の活性化を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会での成立を目指す森林経営管理法案と農林漁業信用基金法改正案（「林政ニュース」第576号参照）が４月５日に衆院農林水産委員会で審議入りした。11日に与野党６名の議員が質疑を行い、今日（12日）は参考人質疑が予定されている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第579号、４月18日発行）でお伝えします。

日本製紙連合会に所属する27社がクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づく木材関連事業者（第１種及び第２種）として、３月19日付けで一括登録された。複数企業がまとめて登録事業者として認められたのは初めて。登録実施機関は、日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）で、林業経済研究所が紹介団体として申請手続きを支援した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

厚労省が設置していた「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」が３月６日に報告書を公表し、防護衣着用の義務化などチェーンソー使用に関する規制強化の具体策を提言した。厚労省は、提言内容を労働安全衛生規則の改正などに反映する。→詳しくは、「林政ニュース」第577号（３月21日発行）でどうぞ。

林野庁が今国会で成立を目指す森林経営管理法案と農林漁業信用基金法の一部改正案（「林政ニュース」第574・575・576号参照）が３月６日に閣議決定された。「新たな森林管理システム」を実行するための根拠法となるもので、国会審議では市町村の体制整備や所有者不明森林対策の実効性などが論点になるとみられる。

林業・木材産業関係の労災保険料率が４月以降も現行水準で据え置かれることが決まった。労災保険料率は３年ごとに改訂されており、前回（2015年）は、死亡災害が増えていた木材・木製品製造業の料率を1,000分の１ポイント引き上げていた（「林政ニュース」第500号参照）。→詳しくは、「林政ニュース」第572号（１月10日発行）でどうぞ。

１月22日に開会した通常国会に、林野庁は２つの法案を提出する。１つは「新たな森林管理システム」（「林政ニュース」第562・564号参照）を実施するための「森林経営管理法案」（仮称）で、新法として成立を目指す。また、新法に関連して農林漁業信用基金法の改正案も提出する。→詳しくは、「林政ニュース」第573号（１月24日発行）でどうぞ。

政府は、昨年12月22日に今年度（2017年度）補正予算案と来年度（2018年度）当初予算案を閣議決定した。林野庁関係の今年度補正追加額は862億円、来年度当初予算の概算決定額は2,997億円。非公共事業に公共事業を“上乗せ”して、「林業成長産業化総合対策」（235億円）と「合板・製材・集成材国際競争力強化対策」（400億円）を実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第572号（１月10日発行）でどうぞ。

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が１月４日に開催された。主催者代表として挨拶した前田直登・日本林業協会会長（元林野庁長官）は、昨年末に創設が決まった国税版「森林環境税」（「林政ニュース」第571号参照）について、「長年の悲願が実現した」と述べた上で、「これからが大変。何としてもいい成果を出していかなければいけない」と語った。

林野庁の来年度（平成30年度）予算要求の目玉事業である「林業成長産業化総合対策」（「林政ニュース」第564号参照）に235億円が計上されることが決まった。同対策については300億円を要求していたが、12月18日の大臣折衝の結果、加工施設補助などの非公共事業（155億円）に加えて、公共事業（80億円）で路網整備などを支援することにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第572号、１月10日発行）でお伝えします。

所有者不明土地問題研究会（座長＝増田寛也元総務相、「林政ニュース」第560・568号参照）は、12月13日に最終報告をまとめ、「土地基本情報総合基盤（仮称）」の構築や「現代版検地」の実施を提言した。同研究会は、放置森林の利活用なども課題にあげており、集中期間を設けて問題解決を急ぐべきとしている。→詳しくは、こちらを参照。

新設する森林環境税と森林環境譲与税（「林政ニュース」第568号参照）の詳細が固まった。両税とも平成31年度に創設し、課税（年額1,000円）は平成36年度からとする一方、譲与税の配分は平成31年度から前倒しで行い、１割（当初は２割）は都道府県に回す。自治体ごとの配分額は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の３基準をもとに算定する。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第571号、12月20日発行）でお伝えします。

一般木材を燃料にしたバイオマス発電事業に入札制度が導入され、認定過剰になっている現状に“歯止め”がかかることになった。ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）のあり方を検討している経済産業省の調達価格等算定委員会が今年度（平成29年度）中に正式決定し、来年度（平成30年度）から適用される。→詳しくは、「林政ニュース」第570号（12月６日発行）でどうぞ。

自民党の税制調査会は12月８日の会合で、国税版「森林環境税」（「林政ニュース」第570号参照）を創設し、平成36年度から課税を始める方針を決めた。それまでの間は、森林環境譲与税を地方自治体に先行配分し、財源は総務省が所管する「交付税及び譲与税配布金特別会計」の借入金で賄う。12月14日に決定する来年度（平成30年度）与党税制改正大綱に明記する。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第571号、12月20日発行）でお伝えします。