年末に向けた予算獲得の攻防がヤマ場を迎えている。自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟は11月７日に同党本部で「緊急決起大会」を昨年に続いて開催し、林野公共予算の確保・拡充などを骨子とする決議を採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第617号（11月20日発行）でどうぞ。
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政府の地方分権改革有識者会議がまとめた対応方針の中で、所在が不明な森林の所有者を調べやすくするため、「固定資産税情報の内部利用を可能とする見直し」が重点課題に位置づけられた。高知県や福井市など12自治体からの提案を受け、規制緩和について検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第617号（11月20日発行）でどうぞ。
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６月７日に刊行した『保安林制度の手引き』を重版しました。保安林の指定・解除をはじめ制度全般に関する解説書の最新改訂版です。
書　名：保安林制度の手引き　─令和元年─
編　者：一般財団法人日本森林林業振興会
規格等：Ｂ５判　224頁　並製　ISBN978-4-88965-260-4
定　価：本体価格2,700円＋税（送料無料）
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林野庁が来年の通常国会に提出を予定している森林組合法改正案の骨子が固まった。広域連携などで国産材供給の大ロット化を図れるように事業譲渡や分割によって森林組合の経営基盤を強化できるようにする。また、後継者育成や女性の参画促進、販売部門強化に向けた規定の見直しも行う。→詳しくは、「林政ニュース」第616号（11月６日発行）でどうぞ。
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外国人材の受け入れ拡大を視野に入れて検討が進められてきた製材業の人手不足対策が“仕切り直し”となった。全国木材組合連合会などは、既存の「機械木工」の職種を使って外国人技能実習生の在留期間を延長する可能性を探ってきたが（「林政ニュース」第584号参照）、路線を転換し、新たな職種として「木材加工」（仮称）を立ち上げることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第615号（10月23日発行）でどうぞ。
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東京都のあきる野市を中心に林業・木材産業の関係者がタッグを組んで４月に発足した「あきる野市森林環境譲与税支援機構」が譲与税の使い道を提案するパンフレットを作成した。家具の製作をはじめ多摩産材に触れるエコツアーや木育・木塾セミナーの開催など“コト消費”も含めた活用方法を示している。→詳しくは、「林政ニュース」第614号（10月９日発行）でどうぞ。

北海道の池田町は、森林環境譲与税の有効活用に向けた当面５年間の基本方針を策定し、「民有林管理推進事業」を新設した。同事業の必要経費として今年度予算に約840万円を計上しており、①間伐、②人工造林、③作業道補修・修繕などを進めていくことにしている。→詳しくは、 「林政ニュース」第613号（９月25日発行）でどうぞ。

林政審議会（土屋俊幸会長）は、９月11日の会合で農林水産大臣から昨年度（２０１８年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）に関する諮問を受け、妥当であると答申した。林野庁側は、2013年度の一般会計移行時に承継した１兆2,721億円の債務については、2018年度は166億円を返済し、累積では736億円になっていると報告した。→詳しくは、 「林政ニュース」第613号（９月25日発行）でどうぞ。

総務省は９月30日に森林環境譲与税（「林政ニュース」第571号参照）を全国の自治体へ初めて配分した。配分額が最も多かった市町村は横浜市（神奈川県）の7,104万4,000円、一方、配分額が最も少ないのは渡名喜村（沖縄県）の8,000円だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第604号、10月９日発行）でお伝えします。

クリーンウッド木材関連事業者登録推進協議会は10月１日（火）から来年（2020年）１月24日（金）にかけて、全国10か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。同法施行後約２年が経過したが、登録件数が約350件と伸び悩んでいるため、最新の情報を提供して参加を促す。受講料無料。→詳しくは、こちらを参照。

大阪市生野区は、区内の公園や空き地、学校跡地などを“木の公共空間”にする「プレイスメイキング事業」を実施している。国産材を使ったデザイン性の高いイスやテーブルを公共空間で行われるイベント用に貸し出して、木と触れ合える居心地のいい場所づくりを目指す。事業費は約520万円で森林環境譲与税を充当する。→詳しくは、「林政ニュース」第611号（８月28日発行）でどうぞ。

神奈川県の川崎市は、森林環境譲与税を使って民間建築物の木質化などを支援する「木材利用促進事業補助制度」を創設した。市民が利用する施設や店舗を木質化する工事費と木製什器の購入・設置・運搬費について半額を助成する。９月27（金）まで事業提案を受け付けており、２～４件程度を採択する予定。→詳しくは、こちらを参照。

農林水産省は８月27日に、来年度（2020年度）予算概算要求の概要を明らかにした。総額は対前年度比18.2％増の２兆7,307億円、公共事業は同21.1％増の8,436億円とした。林野庁関係では、林業イノベーション総合対策（「林政ニュース」第609・610号参照）を含む林業成長産業化総合対策で163億円（前年度は123億円）、森林整備事業で1,490億円（同1,221億円）、治山事業で740億円（同606億円）などを要求する。→詳しくは、「林政ニュース」第611号（８月28日発行）でどうぞ。

昨年４月に発足した「政令指定都市木材利用促進議員連盟」（「林政ニュース」第572・579号参照）は、８月６日に大阪市内のホテルで総会を開催し、新会長に大阪市議の木下吉信氏が就任。容積率の緩和を通じて建築物の木造・木質化を推進する新たな政策提言をまとめた。→詳しくは、「林政ニュース」第611号（８月28日発行）でどうぞ。

林野庁は、森林組合法を改正する検討作業に着手した。６月21日に閣議決定された「未来投資戦略2019」（「林政ニュース」第607号参照）には、「森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行う」と明記されている。→詳しくは、「林政ニュース」第609号（７月24日発行）でどうぞ。