政府は、木材など林産物の輸出額を2030年に1,800億円に増やす新たな目標を設定した。2019年の実績（371億円）から５倍近い伸びを目指すことになる。３月６日に開催された農林水産物・食品の輸出に関する関係閣僚会議で、新しい輸出目標額を５兆円に引き上げ、このうち1,800億円を林産物で確保することが了承された。→詳しくは、「林政ニュース」第625号（３月25日発行）でどうぞ。
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森林環境譲与税の配分額を増額する規定を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律」が３月27日の参議院本会議で可決され、成立した。同法に基づき、今年度（2020年度）の譲与税配分額は、当初予定の200億円から400億円に倍増する（「林政ニュース」第620号参照）。

2018年度に国（中央省庁）が整備した低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が78.6にアップした。2017年度に過去最高の63.0％を記録した上昇ペースが続いている（「林政ニュース」第601号参照）。2018年度は対象となった98棟のうち77棟が木造化され、防衛省が２棟の火薬庫を初めて木材でつくった。→詳しくは、「林政ニュース」第625号（３月25日発行）でどうぞ。
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自民党の農林部会は３月26日の会合で、新型コロナウイルス関連の経済対策（「林政ニュース」第624・625号参照）に盛り込むべき重点事項をまとめた。林業関係では、外構（木塀など）・住宅・非住宅など多様な木材需要の喚起や国産材の生産・需給調整、保育間伐など森林整備を通じた雇用の確保が必要とした。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第626号、４月８日発行）でお伝えします。

農林中央金庫は、第６回「農中森力基金」の助成案件を３月３日に公表した。20件の応募があり、次の９件を採択した（助成総額は１億9,500万円）。
鶴居村森林組合（北海道）「『見（魅）せる』林業モデルによる広葉樹林の再生」
遠野地方森林組合（岩手県）「『遠野郷』における民有林森林機能の復活」
石巻地区森林組合（宮城県）「復興の森林プロジェクト第２章」
松本広域森林組合・長野県森林組合連合会（長野県）「アカマツ林の再生と豊かな森を目指して」
岡崎森林組合（愛知県）「ぬかた、木望の森」
中勢森林組合（三重県）「桜の名所百選『三多気の桜』周辺の森再生事業」
大田市森林組合（島根県）「搬出間伐システム構築に向けた石見銀山モデル事業」
大洲市森林組合（愛媛県）「針葉樹林・広葉樹林の一体的施業による民有林の再生事業」
鹿児島県森林組合連合会（鹿児島県）「シラス地域におけるＩＣＴ技術を利活用した荒廃森林再生事業」

新型コロナウイルスの感染拡大（「林政ニュース」第624号参照）を受け、自民党は３月11日に農林水産業の対策を検討する会合を開催。林業界を代表して全国木材組合連合会の島田泰助副会長が意見を述べ、「木材需要の減少や価格の低下が心配される」と懸念を表明、緊急の資金繰りを支えるセーフティネット措置や総合的な経済対策が必要と訴えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第625号、３月25日発行）でお伝えします。
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政府は３月６日に森林組合法改正案（「林政ニュース」第616・621号参照）を閣議決定した。森林組合の経営基盤を強化するため、①事業譲渡や新設・吸収分割制度の導入、②「同一世帯」以外にも正組合員資格を拡大、③販売のプロや女性の理事登用など執行体制の拡充──などを可能にする。成立すると来年（2021年）４月１日に施行される。
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政府が予定している民法の改正で、森林の管理責任が大きく見直される見通しだ。隣接する森林の管理が不十分で自らの土地に損害が及ぶ場合には原因の除去を請求できるなど、従来にない制度の導入が検討されている。民法が対象とするのは民有林（私有林・公有林）だけでなく国有林も含まれるので、国内森林全体の取り扱いに影響が生じることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第622号（２月12日発行）でどうぞ。
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国土交通省は、線路など鉄道用地に倒れる恐れのある危険木を事前に伐採できる制度を導入する方針だ。近年の激甚化する豪雨災害などで、倒木が線路を遮断し被害が拡大していることへの対策を強化する。鉄道事業法を改正して、所有権の“壁”を乗り越える仕組みを創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第622号（２月12日発行）でどうぞ。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、林野庁は公共事業の直轄工事と関連業務について、受注者からの申し出に応じて一時中止にするか工期を延長できることにした。対象期間は３月15日（日）まで。工事従事者などに感染が確認された場合も、同様の措置をとる。

林野庁は、新年度（2020年度）から国有林に導入する「樹木採取権制度」を実施するためのガイドライン案をまとめ、２月19日に公表した。３月７日（土）までパブリックコメントを行い、正式決定する。同制度では、国有林の人工林内に「樹木採取区」を新設し、民間業者に「樹木採取権」を与えて、国有林材の長期・大ロット供給を可能にする。根拠法となる国有林法が昨年６月に改正されており（「林政ニュース」第606号参照）、今年４月１日から運用が始まる。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第623号、２月26日発行）でお伝えします。
★「樹木採取権制度」ガイドライン（案）は、こちらにアップされています。

復興・農林水産・環境の３省庁は、福島県で2017年度から実施してきた「里山再生モデル事業」（「林政ニュース」第541・548号参照）を新年度（2020年度）から「里山再生事業」に衣替えし、対象地域を48市町村に広げる。森林の除染と整備事業を一体的に行い、林業振興や住民生活改善への支援を強化する。事業実施期間は３年間の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第622号（２月12日発行）でどうぞ。
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林野庁は、来年度（2020年度）いっぱいで地方債の特例措置が期限切れとなる間伐特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）を改正・延長する方針を固めた。同法では、「特定間伐等促進計画」を作成した市町村が国庫補助事業（公共事業）を使って間伐を行う場合、地方負担の一定額が地方債の対象となり、元利償還額の３割を特別地方交付税で手当てできるように規定している。→詳しくは、「林政ニュース」第621号（１月29日発行）でどうぞ。
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国土緑化推進機構は、「緑の募金」で助成する活動の公募を行っている。対象となるのは、今年７月１日から来年６月30日までに森林ボランティアや里山保全団体、NPO等が森林を有効利用する活動。公募期間は３月15日（日）まで。なお、２月16日（日）午後２時から大阪市の近畿中国森林管理局で助成セミナーと個別相談会が行われる。→詳しくは、こちらを参照。

静岡県森林組合連合会は、主伐後の再造林支援を目的にした基金を創設した。民間事業者から１口当たり年間10万円を目安に協力金の拠出を求めて基金を造成し、再造林を行った森林所有者に１ha当たり上限10万円の支援金を交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第620号（１月15日発行）でどうぞ。
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