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2019年8月19日

森林組合法の改正へ、検討作業に着手


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、森林組合法を改正する検討作業に着手した。6月21日に閣議決定された「未来投資戦略2019」(「林政ニュース」第607号参照)には、「森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行う」と明記されている。→詳しくは、「林政ニュース」第609号(7月24日発行)でどうぞ。


2019年8月7日

目的達成し森林環境税創設促進議連と連盟が解散


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

30年近くにわたって森林環境税の実現を目指してきた2つの全国組織が目的を達成し、活動に幕を下ろした。市町村議会等が加盟する全国森林環境税創設促進議員連盟は、7月18日に和歌山県田辺市内のホテルで総会を開き、同議連の解散を決定。これに先立ち、市町村で構成する全国森林環境税創設促進連盟も4月9日付けで解散した。→詳しくは、「林政ニュース」第610号(8月7日発行)でどうぞ。


2019年8月6日

予算要求に「臨時・特別の措置」、林野重点はイノベーション


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は、7月31日の臨時閣議で来年度(2020年度)予算編成の基本ルールとなる概算要求基準を了承、10月の消費税率引き上げを睨み、「臨時・特別の措置」を別枠として講じることにした。林野庁は、「林業イノベーション」の推進や公共事業予算の確保などを重点事項に据えて予算要求する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第610号(8月7日発行)でどうぞ。


2019年7月10日

改正国有林法Q&Aで国会審議のポイント解説


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、6月5日に成立した改正国有林法(「林政ニュース」第606号)に関するQ&Aをまとめ、ホームページに掲載した。樹木採取権の新設で国土が荒廃するのでは?など、国会審議での主要な論点について解説している。→詳しくは、こちらを参照。


2019年7月9日

参院選の公約に「林業イノベーション」の推進など


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

7月21日に投開票される参議院選挙に向けた主要政党の政権公約に、林業関係の政策課題も盛り込まれた。政権与党の自民党は、骨太の方針(「林政ニュース」第607号参照)などで予算編成のキーワードに位置づけられた「林業イノベーション」の推進などを重点課題に据えた。→詳しくは、「林政ニュース」第608号(7月10日発行)でどうぞ。


2019年6月28日

Tree harvesting areas in national forests with the logging right for private companies for up to 50 year


12:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

The revised National Forest Act, which newly establishes a large-scale “tree harvesting areas” in the national forests and grants the “logging right” for up to 50 years to private companies, was passed and will come into effect on April 1, 2020. (See The Rinsei News Issues No. 598 and No. 599.) As concerns have been raised about the reliable implementation of reforestation, the Forestry Agency plans to set about 10 tree harvesting sites as models and to prepare operational guidelines by next spring.
For more information, please refer to The Rinsei News, Issue No.606, published on June 12.


2019年6月27日

「木材利用促進条例」の制定が20県に増加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

木材利用の促進を目的に掲げる条例を定めた県が20に達した。昨年10月に広島県が制定して以降も、年末にかけて群馬県、愛媛県、新潟県が相次いで条例化。さらに、今年3月末には岩手県と山梨県が同様の条例を定め、いずれも4月1日までに施行された。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


申請が急増し木塀等整備支援事業の受け付け終了


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、木塀や木柵などの整備促進を目的に今年度から着手した「外構部の木質化の支援事業」(「林政ニュース」第597号参照)への申請受け付けを6月25日正午で打ち切った。4月24日に公募を始めたところ申請件数が急激に伸び、助成予定額の上限に達した。→詳しくは、こちらを参照。


2019年6月26日

秩父市が7月1日に「経営管理権」設定、全国で初


埼玉県の秩父市が全国のトップを切って、森林経営管理法(「林政ニュース」第582号参照)に基づく「経営管理権」を7月1日に設定する。同市内の2か所の私有林について、6月10日に「経営管理集積計画」の公告を行った。林野庁によると、経営管理権の設定に必要な公告を行ったのは同市が全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月24日

未来投資戦略と骨太の方針に「林業イノベーション」の推進


10:50 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は6月21日の閣議で、「未来投資戦略2019」(新成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)を決めた。林政関係では、新たに「林業イノベーション」の推進(「林政ニュース」第603号参照)を重点課題に位置づけた。→詳しくは、「林政ニュース」第607号(6月26日発行)でどうぞ。


2019年6月11日

「SCM推進フォーラム」設置の7地域が決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

今年度(2019年度)の林野庁予算で新たに実施する「効率的なサプライチェーンの構築支援事業」(「林政ニュース」第585号参照)の対象地域が決まった。7地域ごとに「SCM(サプライチェーンマネジメント)推進フォーラム」を設置し、川上・川中・川下の各事業者のマッチングを促して、新規需要の創出などを図る。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年6月10日

「森林・林業白書」が28年ぶりに「人材」を特集


政府は6月7日の閣議で、2018(平成30)年度の「森林・林業白書」を決定し公表した。第1章(特集章)では、1990年以来28年ぶりに「人材」に焦点を当て、森林・林業・木材産業を学ぶ学生等を対象に初めて実施したアンケートの結果などを紹介している。→詳しくは、「林政ニュース」第606号(6月12日発行)でどうぞ。


2019年6月6日

鹿児島県が「森林経営管理市町村サポートセンター」設置


鹿児島県は、「新たな森林管理システム」の推進役である市町村の業務を支援するため、「森林経営管理市町村サポートセンター」を新設した。県森林組合連合会内に置き、県及び市町村からの委託を受けて、森林情報の収集・整備、所有者の意向調査、経営管理集積計画の作成などに取り組んでいく。→詳しくは、「林政ニュース」第605号(5月29日発行)でどうぞ。


改正国有林法が成立、ガイドラインで運用チェック


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

長期・大ロットの“伐採特区”新設を盛り込んだ改正国有林法(「林政ニュース」第598599605号参照)が6月5日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。論点となっていた伐採後の再造林については、契約書に明記して確実な実行を図る方針。また、ガイドラインを策定・公表して恣意的な運用を避けることにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第606号、6月12日発行)でお伝えします。


2019年4月26日

アイヌ新法が成立、道国有林内で林産物採取の特例


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

法律上初めてアイヌ民族を「先住民族」として明記した「アイヌ新法」(「林政ニュース」第596号参照)が4月19日の参議院本会議で可決され、成立した。同法により、北海道の国有林内に共用林を設定して、林産物採取の自由度を高める特例措置が創設される。


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