東京都のあきる野市を中心に林業・木材産業の関係者がタッグを組んで４月に発足した「あきる野市森林環境譲与税支援機構」が譲与税の使い道を提案するパンフレットを作成した。家具の製作をはじめ多摩産材に触れるエコツアーや木育・木塾セミナーの開催など“コト消費”も含めた活用方法を示している。→詳しくは、「林政ニュース」第614号（10月９日発行）でどうぞ。

北海道の池田町は、森林環境譲与税の有効活用に向けた当面５年間の基本方針を策定し、「民有林管理推進事業」を新設した。同事業の必要経費として今年度予算に約840万円を計上しており、①間伐、②人工造林、③作業道補修・修繕などを進めていくことにしている。→詳しくは、 「林政ニュース」第613号（９月25日発行）でどうぞ。

林政審議会（土屋俊幸会長）は、９月11日の会合で農林水産大臣から昨年度（２０１８年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）に関する諮問を受け、妥当であると答申した。林野庁側は、2013年度の一般会計移行時に承継した１兆2,721億円の債務については、2018年度は166億円を返済し、累積では736億円になっていると報告した。→詳しくは、 「林政ニュース」第613号（９月25日発行）でどうぞ。

総務省は９月30日に森林環境譲与税（「林政ニュース」第571号参照）を全国の自治体へ初めて配分した。配分額が最も多かった市町村は横浜市（神奈川県）の7,104万4,000円、一方、配分額が最も少ないのは渡名喜村（沖縄県）の8,000円だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第604号、10月９日発行）でお伝えします。

クリーンウッド木材関連事業者登録推進協議会は10月１日（火）から来年（2020年）１月24日（金）にかけて、全国10か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。同法施行後約２年が経過したが、登録件数が約350件と伸び悩んでいるため、最新の情報を提供して参加を促す。受講料無料。→詳しくは、こちらを参照。

大阪市生野区は、区内の公園や空き地、学校跡地などを“木の公共空間”にする「プレイスメイキング事業」を実施している。国産材を使ったデザイン性の高いイスやテーブルを公共空間で行われるイベント用に貸し出して、木と触れ合える居心地のいい場所づくりを目指す。事業費は約520万円で森林環境譲与税を充当する。→詳しくは、「林政ニュース」第611号（８月28日発行）でどうぞ。

神奈川県の川崎市は、森林環境譲与税を使って民間建築物の木質化などを支援する「木材利用促進事業補助制度」を創設した。市民が利用する施設や店舗を木質化する工事費と木製什器の購入・設置・運搬費について半額を助成する。９月27（金）まで事業提案を受け付けており、２～４件程度を採択する予定。→詳しくは、こちらを参照。

農林水産省は８月27日に、来年度（2020年度）予算概算要求の概要を明らかにした。総額は対前年度比18.2％増の２兆7,307億円、公共事業は同21.1％増の8,436億円とした。林野庁関係では、林業イノベーション総合対策（「林政ニュース」第609・610号参照）を含む林業成長産業化総合対策で163億円（前年度は123億円）、森林整備事業で1,490億円（同1,221億円）、治山事業で740億円（同606億円）などを要求する。→詳しくは、「林政ニュース」第611号（８月28日発行）でどうぞ。

昨年４月に発足した「政令指定都市木材利用促進議員連盟」（「林政ニュース」第572・579号参照）は、８月６日に大阪市内のホテルで総会を開催し、新会長に大阪市議の木下吉信氏が就任。容積率の緩和を通じて建築物の木造・木質化を推進する新たな政策提言をまとめた。→詳しくは、「林政ニュース」第611号（８月28日発行）でどうぞ。

林野庁は、森林組合法を改正する検討作業に着手した。６月21日に閣議決定された「未来投資戦略2019」（「林政ニュース」第607号参照）には、「森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行う」と明記されている。→詳しくは、「林政ニュース」第609号（７月24日発行）でどうぞ。

30年近くにわたって森林環境税の実現を目指してきた２つの全国組織が目的を達成し、活動に幕を下ろした。市町村議会等が加盟する全国森林環境税創設促進議員連盟は、７月18日に和歌山県田辺市内のホテルで総会を開き、同議連の解散を決定。これに先立ち、市町村で構成する全国森林環境税創設促進連盟も４月９日付けで解散した。→詳しくは、「林政ニュース」第610号（８月７日発行）でどうぞ。

政府は、７月31日の臨時閣議で来年度（2020年度）予算編成の基本ルールとなる概算要求基準を了承、10月の消費税率引き上げを睨み、「臨時・特別の措置」を別枠として講じることにした。林野庁は、「林業イノベーション」の推進や公共事業予算の確保などを重点事項に据えて予算要求する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第610号（８月７日発行）でどうぞ。

林野庁は、６月５日に成立した改正国有林法（「林政ニュース」第606号）に関するＱ＆Ａをまとめ、ホームページに掲載した。樹木採取権の新設で国土が荒廃するのでは？など、国会審議での主要な論点について解説している。→詳しくは、こちらを参照。

７月21日に投開票される参議院選挙に向けた主要政党の政権公約に、林業関係の政策課題も盛り込まれた。政権与党の自民党は、骨太の方針（「林政ニュース」第607号参照）などで予算編成のキーワードに位置づけられた「林業イノベーション」の推進などを重点課題に据えた。→詳しくは、「林政ニュース」第608号（７月10日発行）でどうぞ。

The revised National Forest Act, which newly establishes a large-scale “tree harvesting areas” in the national forests and grants the “logging right” for up to 50 years to private companies, was passed and will come into effect on April 1, 2020. (See The Rinsei News Issues No. 598 and No. 599.) As concerns have been raised about the reliable implementation of reforestation, the Forestry Agency plans to set about 10 tree harvesting sites as models and to prepare operational guidelines by next spring.
For more information, please refer to The Rinsei News, Issue No.606, published on June 12.