林野庁は、国有林に民間活力を導入して林業の活性化を図る新たなスキーム（「林政ニュース」第578・587号参照）の骨格を固めた。国有林の一部に長期・大ロットで伐採等を行えるエリアを設定し、意欲と能力のある林業経営体と川中・川下の事業者が広範なサプライチェーンをつくり新規需要を開拓する取り組みに対して資金支援措置を創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第592号（11月７日発行）でどうぞ。

木材利用の促進を目指す都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第495号参照）が15県に拡大してきた。今年３月に宮城県で「みやぎ森と緑の県民条例」ができたのに続き、６月には「石川県県産材利用促進条例」、10月には「広島県県産木材利用促進条例」が制定された。→詳しくは、「林政ニュース」第591号（10月24日発行）でどうぞ。

政府は10月15日の臨時閣議で、西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費を中心とする今年度（2018年度）第１次補正予算案を決定した。10月24日に召集する臨時国会に提出する。林野庁関係の補正追加額は約469億円で、治山施設や林道などの早期復旧を図る方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第591号、10月24日発行）でお伝えします。

来年度（2019年度）から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟（山口俊一会長）は９月19日に、この時期としては異例の「緊急決起大会」を東京の自民党本部で開催し、50名を超える国会議員と全国の関係者ら約250名が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号（10月３日発行）でどうぞ。

林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」（案）を作成し、８月31日付けで都道府県に通知した。５月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをＱ＆Ａを含めて解説したもので、現場施業を担う「意欲と能力のある経営体」が備えるべき要件も具体的に示した。→詳しくは、「林政ニュース」第589号（９月19日発行）でどうぞ。

法制度を整えて違法伐採対策を強化する国が増えてきた。日本などに続いて、韓国も「木材の持続可能な利用に関する法律」を改正して合法性を確認する仕組みを導入し、10月１日に施行する。森林認証の取得やクリーンウッド法への対応によるメリットが増していきそうだ。→詳しくは、「林政ニュース」第589号（９月19日発行）でどうぞ。

林野庁は、来年度（2019年度）予算概算要求の内容を固めた。要求総額は約3,452億円で、対前年度比15.0％の増。森林整備・治山事業はともに対前年度比22％増とするほか、前年度に続いて「林業成長産業化総合対策」を目玉要求に位置づけ（「林政ニュース」第572・587号参照）、186億円の確保を目指す。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第588号、９月７日発行）でお伝えします。

クリーンウッド建築・建設関連登録促進協議会は、９月から11月まで全国８か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。クリーンウッド法が施行されてから１年余が経過したが、建築・建設関連の登録事業者は７件程度にとどまっているため、登録実施機関で構成する同協議会が同法の意義や申請手続きなどについて説明する。参加費無料。日程など詳しくは、こちらを参照。

林野庁は８月２日付けで「国有林制度検討室」（タコ部屋）を設置した。国有林の一部を“民間開放”（「林政ニュース」第578号参照）して、従来にない長期・大ロットの国有林材供給を可能にする新たな仕組みについて、法改正を含めて集中的に検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第587号（８月22日発行）でどうぞ。

林野庁は、来年（2019年）４月１日から2034（平成46）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案をまとめ、７月25日にパブリックコメントを開始した。８月13日（月）まで意見を受け付け、林政審の答申を経て、10月には閣議決定される予定。→詳しくは、「林政ニュース」第586号（８月１日発行）でどうぞ。

厚生労働省は、労働安全衛生規則と安全衛生特別教育規程の改正案をまとめ、７月27日にパブリックコメントを始めた。８月26日（日）まで意見を受け付け、10月に施行する。主な改正点は、下肢の防護衣（防護ズボンまたはチャップス）の着用義務付けなど（「林政ニュース」第577号参照）。→詳しくは、こちらを参照。

林野庁は、来年度（2019年度）予算の目玉として、「生産流通構造改革促進事業」（仮称）を要求する。都道府県段階に事業者の“お見合いの場”となる「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進フォーラム」を設置し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、新規ビジネスの展開をサポートする。→詳しくは、「林政ニュース」第585号（７月18日発行）でどうぞ。

木造建築物の防火規制緩和などを盛り込んだ改正建築基準法が６月20日に成立し、６月27日に公布された。１年以内に施行される。中層建築物の構造部材で木材を「あらわし」で使えるようにするほか、防火・準防火地域の建築物でも外壁や窓の防火性能を高めれば内部の柱などに木材を使用可能にする。→詳しくは、「林政ニュース」第585号（７月18日発行）でどうぞ。

林野庁は、「林業成長産業化地域創出モデル事業」の実施地区に12地域を追加した。同事業は、昨年度（2017年度）予算の“目玉”として創設され、初年度は16地域を選定した（「林政ニュース」第556号参照）。これに今年度（2018年度）分として12地域を加え、計28地域で実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第584号（７月４日発行）でどうぞ。

農林水産省は６月15日に、予算のムダをチェックする「行政事業レビュー公開プロセス」を行った。林野庁関係では、国有林で実施している「森林整備事業（直轄）」が対象となり、「事業の一部見直しが必要」とされたが、行政事業レビューでは異例といえる肯定的評価が示された。→詳しくは、「林政ニュース」第584号（７月４日発行）でどうぞ。