法制度を整えて違法伐採対策を強化する国が増えてきた。日本などに続いて、韓国も「木材の持続可能な利用に関する法律」を改正して合法性を確認する仕組みを導入し、10月１日に施行する。森林認証の取得やクリーンウッド法への対応によるメリットが増していきそうだ。→詳しくは、「林政ニュース」第589号（９月19日発行）でどうぞ。

林野庁は、来年度（2019年度）予算概算要求の内容を固めた。要求総額は約3,452億円で、対前年度比15.0％の増。森林整備・治山事業はともに対前年度比22％増とするほか、前年度に続いて「林業成長産業化総合対策」を目玉要求に位置づけ（「林政ニュース」第572・587号参照）、186億円の確保を目指す。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第588号、９月７日発行）でお伝えします。

クリーンウッド建築・建設関連登録促進協議会は、９月から11月まで全国８か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。クリーンウッド法が施行されてから１年余が経過したが、建築・建設関連の登録事業者は７件程度にとどまっているため、登録実施機関で構成する同協議会が同法の意義や申請手続きなどについて説明する。参加費無料。日程など詳しくは、こちらを参照。

林野庁は８月２日付けで「国有林制度検討室」（タコ部屋）を設置した。国有林の一部を“民間開放”（「林政ニュース」第578号参照）して、従来にない長期・大ロットの国有林材供給を可能にする新たな仕組みについて、法改正を含めて集中的に検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第587号（８月22日発行）でどうぞ。

林野庁は、来年（2019年）４月１日から2034（平成46）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案をまとめ、７月25日にパブリックコメントを開始した。８月13日（月）まで意見を受け付け、林政審の答申を経て、10月には閣議決定される予定。→詳しくは、「林政ニュース」第586号（８月１日発行）でどうぞ。

厚生労働省は、労働安全衛生規則と安全衛生特別教育規程の改正案をまとめ、７月27日にパブリックコメントを始めた。８月26日（日）まで意見を受け付け、10月に施行する。主な改正点は、下肢の防護衣（防護ズボンまたはチャップス）の着用義務付けなど（「林政ニュース」第577号参照）。→詳しくは、こちらを参照。

林野庁は、来年度（2019年度）予算の目玉として、「生産流通構造改革促進事業」（仮称）を要求する。都道府県段階に事業者の“お見合いの場”となる「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進フォーラム」を設置し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、新規ビジネスの展開をサポートする。→詳しくは、「林政ニュース」第585号（７月18日発行）でどうぞ。

木造建築物の防火規制緩和などを盛り込んだ改正建築基準法が６月20日に成立し、６月27日に公布された。１年以内に施行される。中層建築物の構造部材で木材を「あらわし」で使えるようにするほか、防火・準防火地域の建築物でも外壁や窓の防火性能を高めれば内部の柱などに木材を使用可能にする。→詳しくは、「林政ニュース」第585号（７月18日発行）でどうぞ。

林野庁は、「林業成長産業化地域創出モデル事業」の実施地区に12地域を追加した。同事業は、昨年度（2017年度）予算の“目玉”として創設され、初年度は16地域を選定した（「林政ニュース」第556号参照）。これに今年度（2018年度）分として12地域を加え、計28地域で実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第584号（７月４日発行）でどうぞ。

農林水産省は６月15日に、予算のムダをチェックする「行政事業レビュー公開プロセス」を行った。林野庁関係では、国有林で実施している「森林整備事業（直轄）」が対象となり、「事業の一部見直しが必要」とされたが、行政事業レビューでは異例といえる肯定的評価が示された。→詳しくは、「林政ニュース」第584号（７月４日発行）でどうぞ。

自民党の有志議員199名が「官公庁営繕を考える議員の会」を立ち上げた。官公庁施設の建設などは国土交通省の官庁営繕部が所管しており、施設整備の対象は約5,300施設（約1,300万m2）、指導・監督の対象は約１万3,000施設（約4,800万m2）に及ぶ。現場の実態に合った発注方式への切り替えや、防災対策、木材利用の促進などが課題になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第583号（６月20日発行）でどうぞ。

政府は６月15日の閣議で、新たな成長戦略となる「未来投資戦略2018」と「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）及び「規制改革実施計画」を決定した。新たな森林管理システムを実施するために森林環境税・譲与税を創設することや、国有林野の一定地域を民間に“開放”（「林政ニュース」第578号参照）するため「所要の法案を整備する」ことなどを明記。森林情報を共有できるデータベースを「平成33年までに立ち上げる」目標も打ち出した。→詳しくは、「林政ニュース」第583号（６月20日発行）でどうぞ。

森林経営管理法と改正農林漁業信用基金法（「林政ニュース」第581号参照）が今日（５月25日）の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した（共産党、希望の会は反対）。来年４月１日に施行し、「新たな森林管理システム」を実行に移す。次期通常国会では、総務省が森林環境税関連の法案を提出し、成立させることにしている。

政府の未来投資会議（「林政ニュース」第580号参照）は５月17日の会合で、林業の成長産業化に関する取り組み課題と工程表をまとめた。これまでの規制改革会議などでの検討成果を“親会議”として了承したもので、国有林の一定区域を民間企業に“開放”する新規措置については、「法制度の整備を検討」と明記した。→詳しくは、「林政ニュース」第581号（５月23日発行）でどうぞ。

木材利用の促進などを目的に掲げた都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」第529・554・568号参照）が13県に広がった。昨年末に香川県が「県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」、鹿児島県が「森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例」を制定し、今年３月には宮城県議会で「みやぎ森と緑の県民条例」が可決・成立した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号（４月18日発行）でどうぞ。