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2020年9月17日

今年度「森林林業振興助成事業」で7件を採択


日本森林林業振興会(沼田正俊会長)は、今年度(7月~来年6月)の「森林林業振興助成事業」に関する選考案件を9月10日に発表した。11件の応募があった中から次の7件を採択した(カッコ内は事業実施主体)。
海外で森林保全を促進するための情報を公開するシステムの開発(国際緑化推進センター)
積雪寒冷地域におけるスギコンテナ苗短期生産システム確立のための実証事業(地域森林整備集団)
かかり木対策に有用な地域の創意工夫・実践技術の普及啓発事業(林業機械化協会)
新たなリモートセンシング技術を用いた効率的な収穫調査と素材生産現場への活用方法の提案(森林研究・整備機構)
国産早生広葉樹の優良個体選抜技術の開発(全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会)
木質バイオマス利用と森林・林業に関するタブレット教材作成事業(日本木質バイオマスエネルギー協会)
森林を活用した障害者・高齢者の保健休養及びレクリエーションの今後の展開方向に関する実証的調査事業(全国森林レクリエーション協会)
→詳しくは、こちらを参照。


2020年9月10日

「伊賀市未来の山づくり協議会」が4部会で活動開始


三重県の伊賀市は、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)を推進する官民連携組織として「伊賀市未来の山づくり協議会」を立ち上げ、4つの部会を設置して活動を開始した。淀川の源流域にある同市は、近畿・中部都市圏の中間に位置し、森林整備の推進や林業・木材産業の振興を重点課題に据えている。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月4日

途上国森林ナレッジ活用促進事業の委託先を公募中


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

国際緑化推進センター(JIFPRO)は、途上国森林ナレッジ活用促進事業の業務委託先を公募している。森林資源の付加価値向上につながる技術や知見(ナレッジ)に関する実証調査を行い、途上国の発展につなげるのが目的。提案書の提出期限は、9月18日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年9月3日

「木のおもてなし」のモデル4地域を選定


国土緑化推進機構とユニバーサルデザイン総合研究所は、今年度(2020年度)の『「木の文化」の発信・「木のおもてなし」の提案事業』で支援する「モデル地域」を選定した。全国の10地域から応募があった中から次の4地域が選ばれた。今後、モデル的な試行ツアー等の実施やプロモーション映像の制作などを行う。
・選定された4地域と申請団体、プロジェクト名
1.山形県置賜地域(広葉樹を暮らしに活かす山形の会)「山形・置賜~木地師と草木塔のふるさとを訪ね、木を暮らしに活かす」
2.長野県塩尻市(木育くらしの研究所)「食文化と連動した『木の文化・木のおもてなし』プロジェクト」
3.富山県南砺市(ジソウラボ)「井波木彫刻の里 伝統と斬新の技・歴史めぐりプロジェクト(仮称)」
4.大阪府河内長野市(おおさか森林空間活用推進協議会)「木の恵みおもてなし ファイブ・エレメンツ・プロジェクト」
→詳しくは、こちらを参照。


2020年8月19日

「7月豪雨」対策で緊急山地調査と加工施設復旧に14億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

農林水産省は、「令和2年7月豪雨」で被災した農林漁業者を支援する総合対策「生活・生業支援パッケージ」をまとめた(7月31日に発表)。今年度(2020年度)予算の予備費を活用して、災害復旧事業や被災施設等の再建・修繕、緊急時の資金融通などに取り組む。林野庁関係では、①豪雨災害復旧対策緊急山地調査事業(今年度予備費使用額10億円)と、②被災木材加工流通施設等復旧対策事業(同4億円)を実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第634号(8月5日発行)でどうぞ。
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2020年7月31日

電子書籍『保安林制度の手引き ─令和元年─』の販売を始めました!


5:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年(2019年)6月に刊行した『保安林制度の手引き ─令和元年─』の電子書籍ができあがり、販売(配信)を始めました。電子書籍の使い方や購入方法などは、各ストアのガイド等をご参照ください。(紙の本も販売中です。)
書 名:保安林制度の手引き ─令和元年─
編 者:一般財団法人日本森林林業振興会
定 価:本体2,700円+税(定価は電子書籍ストアによって変わる場合があります。)
初版の発行年月:2019年6月
本書の詳しい内容などは、こちらをご覧ください。

★『保安林制度の手引き ─令和元年─』を取り扱っている主な電子書籍ストア
kindle(キンドル、アマゾン)
honto(ホント、丸善・ジュンク堂書店・文教堂・大日本印刷)
楽天Kobo(コボ、楽天)
kinoppy(キノッピー、紀伊国屋書店)
AppleBooks(アップルブックス、アップル)
…など


CLT活用事業でヤマナカ産業と筑紫工業に助成


今年度(2020年度)の「CLT活用建築物等実証事業」(林野庁補助事業)で、新たに、(有)ヤマナカ産業の木造倉庫(山梨県南アルプス市)と(株)筑紫工業の新社屋(福岡県那珂川市)の建築に対して助成することが決まった。3件の応募があった中から検討委員会による審査を経て選定された。なお、事業実施主体の木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、同事業の追加募集を8月4日(火)まで行っている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月29日

鳥取県が「新たな森林管理システム推進センター」を新設


鳥取県は、7月1日付けで「新たな森林管理システム推進センター」を新設した。県森林組合連合会が事務局(キーステーション)となり、東部・中部・西部の3か所に推進員を1名ずつ配置して、市町村への支援を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月28日

骨太の方針に「森林整備・治山対策」と「木材利用の拡大」を明記


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が7月17日に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2020)に、「森林整備・治山対策」と「建築物等への木材利用の拡大」が明記された。当初原案にはなかったが、与党との調整などで事業の重要性が強調され、文言が追加された。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月27日

知事会プロジェクトチームが国産木材の需要拡大を要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

全国知事会で「国産木材活用プロジェクトチーム」のリーダーをつとめる東京都の小池百合子知事は、7月14日に江藤拓農相と荻生田光一文科相を相次いで訪ね、「需要拡大に向けた提言」を手渡し、来年度予算での具体化を求めた。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月21日

民間建築物含めた木造化推進法制定は議員立法で


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

自民党の「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟総会」(「林政ニュース」第616号参照)は、6月24日に衆議院第1議員会館で今年度(2020年度)の第1回総会を開催した。林業団体等で構成している都市木造化推進協議会が民間建築物を含めた木材利用促進法の制定に関する「要望書」を提出し、同議連として議員立法で実現を目指す方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第632号(7月8日発行)でどうぞ。
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2020年7月17日

木材利用優良施設コンクールへの参加作品募集中


木材利用推進中央議会は、令和2年度「木材利用優良施設コンクール」への参加作品を募集している。昨年度の同コンクールの内閣総理大臣賞には屋久島庁舎(「林政ニュース第616号参照)が選ばれた。今年度も内閣総理大臣賞をはじめ、農林水産・国土交通・環境の各大臣賞を選定し、表彰する。募集期間は、8月17日(月)まで。詳しくは、こちらを参照。


2020年7月16日

補正予算で住友商事などの海外プロモーション活動を支援


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,コロナ,木材流通,法律・制度・予算 

コロナ対策の今年度(2020年度)補正予算(「林政ニュース」第630号参照)を活用して海外でプロモーション活動などを実施する事業体等が決まった。公募を通じて、林産物関係では、次の5件が助成対象に選ばれた。
宮崎県木材協同組合連合会=宮崎県産スギ丸太(原木)及び木製品を中国・韓国に輸出するためプロモーション動画を制作し展示会に出展
住友商事(株)=中国内陸部で日本式木造住宅のモデル棟を建築するとともに、現場の監督や大工等を育成
日本CLT協会=台湾でのPR活動や展示会への出展、現地設計事務所等向け技術研修を実施
日本特用林産振興会=日本産乾しいたけを香港・台湾・ベトナムの食品展示会に出展、台湾ではユーチューバーも起用
熊本県椎茸農業協同組合=熊本県産原木栽培椎茸をタイで普及するためオンライン商談など実施。ビーガン(動物性食品を食べない人)向け商品も試作。


2020年7月10日

ニュービジネス立ち上げへ「森林サービス産業」のモデル地域決定


国土緑化推進機構は、ニュービジネスの立ち上げを目指して「森林サービス産業」のモデル地域7か所と準モデル地域9か所を決めた(7月3日に公表)。全国から31地域の応募があり、検討委員会(座長=宮林茂幸・東京農業大学教授)が審査・選定した。モデル地域に対しては、アドバイザー派遣などの支援が行われる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月8日

森林所有者の調査で固定資産税情報も利用可能


林地台帳の作成にあたって森林所有者について調べる際に、固定資産税に関する情報が利用できるようになった。これまで固定資産税の納付者に関する情報は、地方税法上の守秘義務の対象となっていたが、「地方分権一括法(第10次)」に基づき、市町村内部での活用が認められることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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