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建築物木材利用促進協定が125件に増加、木材利用促進本部第4回会合

建築物木材利用促進協定が125件に増加、木材利用促進本部第4回会合

6省庁で構成している木材利用促進本部(『林政ニュース』第698号参照)は、3月26日に4回目の会合を農林水産省で開き、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)に基づく取り組み状況などを検証した。同法で […]

「土佐材」の利用拡大へ、品川区と高知県が協定締結

「土佐材」の利用拡大へ、品川区と高知県が協定締結

東京都の品川区(森澤恭子区長)と高知県(濱田省司知事)及び高知県木材協会(小川康夫会長)は、3月18日に都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区 […]

3年以内に「育成就労」新設、「特定技能1号」に林業・木材産業を追加

3年以内に「育成就労」新設、「特定技能1号」に林業・木材産業を追加

外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」(『林政ニュース』第714号参照)を創設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を3月15日に閣 […]

宍粟市が新たに「森林環境ポイント事業」開始

宍粟市が新たに「森林環境ポイント事業」開始

兵庫県の宍粟市は、来年度(2024年度)から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環境問題に関する意識と意 […]

国が整備する低層公共建築物の木造化率が初めて100%達成

国が整備する低層公共建築物の木造化率が初めて100%達成

国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)の前身である […]

自民党林政対策委が週1回ペースで「次の重点施策」を検討中

自民党林政対策委が週1回ペースで「次の重点施策」を検討中

自民党の林政対策委員会(中谷元委員長)は、新たな重点施策などに関する集中的な検討作業を進めている。1月31日に開いた会合で挨拶した中谷委員長は、「週1回ペースで会合を重ね、来年度(2024年度)予算要求に向けて、6月の『 […]

「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha

「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha

政府が強化している花粉症対策(『林政ニュース』第699号参照)の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」(『林政ニュース』第711・718号参照)の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をと […]

「花粉対策」実行段階へ、県庁所在地から50㎞圏内に「重点区域」

「花粉対策」実行段階へ、県庁所在地から50㎞圏内に「重点区域」

本格的な花粉シーズンの到来に備え、政府が講じている総合対策が実行段階に入る。岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」(『林政ニュース』第699・702号参照)は、2月1日に持ち回り方式で4回目の会合を開 […]

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が4月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年(2023年)12月26日の会合で来年度(2024年度)から労災保険料率を見直すことを決めた。林業 […]

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

来年度(2024年度)税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し(『林政ニュース』第715号参照)とともに、軽油引取税の免税措置を3年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本