全国木材組合連合会は、「国産材転換支援緊急対策事業」への補助申請を７月20日（水）まで受け付けている。ロシアのウクライナ侵攻などで木材需給がひっ迫していることを踏まえ、国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支 […]
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長野県が「ウッドチェンジ」後押し、助成事業者を募集中
長野県は、「ウッドチェンジ普及促進支援事業」として、県産材を使った木質製品の販路拡大や開発・改良に取り組む事業者を募集している。オンラインによる常設販売や新たな販売網の構築、クラフト工房・家具メーカー等の共同実演販売など […]
「国民参加による植樹等の推進対策」の助成団体を募集
国土緑化推進機構と森づくりフォーラムは、「国民参加による植樹等の推進対策」（林野庁補助事業）で支援する団体を募集している。助成対象となるのは、森林づくり活動を希望する企業や、ＮＰＯ等とのマッチングなどサポート体制を構築す […]
譲与税の配分基準見直しも必要、自民党PTが提言
森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（「林政ニュース」第671号参照）は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をまとめ、５月31日に金子農相に […]
岐阜県版「主伐・再造林ガイドライン」策定、造林補助率は95％に
岐阜県は、今年度（2022度）から新たな「森林づくり基本計画（第４期）」をスタートさせた（計画期間は2026年度までの５か年間）。重点施策のトップに「災害に強い循環型森林づくり」をあげ、「主伐・再造林推進ガイドライン（仮 […]
新潟県が基本戦略で「“つなぐ”プロジェクト」展開
新潟県は、新たに策定した「森林・林業基本戦略」の目標達成に向けて、今年度（2022年度）から「“つなぐ”プロジェクト」を全県レベルで展開する。県内の30地区で「森林資源活用プラン」を作成し、関係者が一体となって森林整備や […]
林業イノベーションを先導する５件の開発課題を採択
林野庁は、今年度（2022年度）の「林業イノベーション推進総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」で助成する事業テーと実施者を決め、５月18日に公表した。次の５課題を採択した。 ・高耐熱木質フィラーを活用した自動車部 […]
「林業分野への新技術導入・実証事業」の実施者募集、補助上限500万円
「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」（「林政ニュース」第664号参照）のフォローアップを行っている社会実装推進センター（東京都港区）は、「林業分野への新技術導入・実証事業」（林野庁補助事業）で […]
多様な視点を取り入れ「土佐本山コンパクトフォレスト構想」策定
高知県の本山町は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想 ～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業界以外のメンバーも参画し、幅広い世代 […]
掛川市が譲与税活用し「おかえり『森林（もり）』総合対策」
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため、「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を活用して８つの事業メニューを用意。担当の農林課は、「森林が身近にあった時代をもう一度取り […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集