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2013年12月25日

来年度の林野予算は0.6%増の2,916億円


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月24日の閣議で、来年度(平成26年度)予算案を決定した。林野庁関係の概算決定額は、対前年度比0.6%増の2,915億9,500万円。新たに、地域材利活用倍増戦略プロジェクト(予算額は14億円)や次世代架線系林業機械等生産性向上事業(同1億円)などを実施することにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第476号、1月15日発行)でお伝えします。


2013年12月19日

建築基準法の改正を、自民党で相次ぎ提言・決議


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

自民党の住宅土地・都市政策調査会は12月17日、木造3階建て校舎の実大火災実験結果(「林政ニュース」第472号参照)を踏まえ、建築基準法を年明けの通常国会で改正するよう求める提言をまとめた。これに先立ち、12月4日には同党の循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟が「大規模建築物への木材利用の促進に関する決議」を採択し、同様に建築基準法の改正を要望している。→詳しくは、「林政ニュース」第475号(12月18日発行)でどうぞ。


2013年12月13日

財源問題はまたも継続検討、専門チーム設置へ、来年度税制改正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

与党は12月12日に来年度(平成26年度)の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林吸収源対策の財源確保問題(「林政ニュース」第468号参照)は継続検討となったが、「新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」と明記し、一歩踏み込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第475号、12月18日発行)でお伝えします。


2013年12月11日

木材ポイントに150億円追加し来年4月以降も継続


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今年度(平成25年度)補正予算の重点事項が固まった。林野庁関係では、森林整備加速化・林業再生基金の上積み用として約540億円を計上するほか、木材利用ポイント事業に約150億円を追加して来年4月以降も継続実施できるようにする。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第475号、12月18日発行)でお伝えします。


2013年12月5日

消費増税に備えた経済対策を決定、加速化基金積み増しへ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は今日(12月5日)に、来年4月の消費税率引き上げに備えた経済対策を閣議決定した。これを受けて、来週12日に今年度補正予算案を決める予定。林野庁関係では、森林整備加速化・林業再生基金の積み増しや、木材利用ポイント事業の継続などが盛り込まれている。→詳しくは、「林政ニュース」第474号(12月4日発行)でどうぞ。


2013年11月26日

来年度から森林経営計画の認定要件を緩和


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、補助金交付の前提としている森林経営計画の認定要件を来年度から見直すことを決めた。現在は対象森林(林班)の2分の1を同計画に含めるという面積要件を設定しているが、現場の実態に合わせ、林班にこだわらずに一定の区域内で30ha以上を確保していれば認めるようにする。→詳しくは、「林政ニュース」第473号(11月20日発行)でどうぞ。


2013年11月15日

自民党行革本部も森林保険業務の森林総研移管を了承


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

自民党の行政改革推進本部は11月11日、独立行政法人・特別会計委員会第3ワーキンググループの会合を開き、森林保険特別会計の見直しについて議論。同特会を廃止し、森林保険業務を森林総合研究所に移管する政府案(「林政ニュース」第472号参照)について、「適当」との判断を示した。また、移管にあたって、「業務を適切に実行できる体制を整備する必要がある」とした。


2013年11月8日

小松島市で11月25日にSGECフォーラム


緑の循環認証会議は11月25日(月)午後1時30分から、徳島県の小松島市総合福祉センター中会議室で「SGEC森林認証フォーラムin徳島」を開催する。徳島県林業飛躍局の阿部克己・次世代プロジェクト推進室長が基調講演を行った後、パネルディカッションを行って、地域認証材ネットワークの構築に向けた議論を深める。入場無料。フォーラム終了後には懇親会(会費4,000円)も予定している。また、翌26日(火)の午前10時から、徳島森林土木協会の会議室で「SGEC認証制度に関する意見交換会(ステークホルダー会議)」も行う。詳しくは、こちらを参照。


2013年11月7日

森林保険業務を森林総研に移管、国が債務保証


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林 

林野庁は、森林保険特別会計を廃止して、森林保険業務を独立行政法人森林総合研究所に移管し、国が債務保証などリスク補完措置を講ずる方針を決めた。10月30日に開催された行政改革推進会議の作業部会で説明した。年明けの通常国会に関連法案を提出・成立させ、平成27年度から新体制に移行することを目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第472号(11月6日発行)でどうぞ。


2013年10月30日

外材を認めるか否か、焦点は基金管理委員会の審査に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算,海外 

「木材利用ポイント制度」が内外無差別を原則とするWTOのルールに抵触していると指摘されている問題(「林政ニュース」第470号参照)で、日本政府は10月1日付けでWTO事務局に反論ペーパー(回答文書)を提出した。しかし、アメリカ・カナダ・EUなどは10月18日に開かれたWTO物品理事会で再びこの問題を取り上げた。同制度の対象となる樹種を決める基金管理・制度運営委員会の審査が焦点になってきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第472号、11月6日発行)でお伝えします。


2013年10月24日

佐久市で「水資源保全サミット」開催、31市町村の首長が集結


外国資本などによる水資源獲得を狙った森林買収が全国的に問題になっている中、10月5日に長野県佐久市で「水資源保全サミット」が開催された。佐久市や小諸市など14市町村・団体が実行委員会を組織して実施したもので、平成23年に全国で初めて水資源保全に関する条例を定めたニセコ町など、北海道から九州まで全国から31の自治体の首長が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第471号(10月23日発行)でどうぞ。


2013年10月8日

WTOでカナダ・EUなど5か国が木材ポイントに異議


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

日本で4月から実施されている「木材利用ポイント制度」について、カナダやEU(欧州連合)など5か国がWTO(世界貿易機関)のルールに抵触している恐れがあると主張している。国産品と輸入品を平等に扱う内外無差別の原則が守られていないとして、カナダが日本に対して質問書を提出、これにEU、アメリカ、ニュージー-ランド、マレーシアが同調している。→詳しくは、「林政ニュース」第470号(10月9日発行)でどうぞ。


2013年9月30日

国有林特会最後の決算は666億円の収入超過、債務41億円返済


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野事業特別会計として最後になる平成24年度決算が、9月11日に開催された林政審議会に報告された。5,336億円の収入に対し支出は4,670億円で、666億円の収入超過だった。債務残高については、41億円の債務返済を行い、前年度末残高の1兆2,762億円が1兆2,721億円に減少した。→詳しくは、「林政ニュース」第469号(9月25日発行)でどうぞ。


2013年9月20日

みなとモデルの製品展示&説明会を10月18日に開催


「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第420449号参照)により国産材の使用を促進している東京都港区は、地域材製品の展示会と同制度の説明会を10月18日(金)に開催する。展示会は、午後11時から港区立エコプラザで、説明会は港区立プラザ神明で午後2時から行われる。みなとモデルに登録している50社の製品を紹介し、これまでの運用実績などを報告する。詳しくは、こちらを参照。


2013年9月11日

8月末までに6,601万5,000の木材利用ポイントを発行


林野庁は、木材利用ポイント制度の8月末時点における申請・発行状況をまとめた(9月6日に公表)。7月からの申請数は、木造住宅(新築、内装・外装木質化等)が426件、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブが150件の計576件。発行数は、木造住宅(同)が241件で6,213万8,000ポイント、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブが100件で387万7,000ポイント。合計発行数は6,601万5,000ポイント(1ポイント1円)となっている。同制度は、410億円の予算額から事務・運営・宣伝費等を除いた金額をポイントとして発行することにしている。


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