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2013年7月26日

次期全国森林計画(案)のパブコメ開始、8月23日まで


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は7月25日に、来年4月1日からスタートする次期全国森林計画の案に対するパブリックコメントを開始した。次期計画は、平成23年7月に策定した現行計画をもとに、計画期間を5年間スライドさせて、伐採や造林などの新しい計画量を算出した。8月23日まで意見・情報を受け付け、9月下旬の林政審議会で最終案にまとめた後、閣議決定する予定。詳しくは、こちらを参照。


2013年7月22日

徳島県が政策提言、来年度予算で新たな「基金」創設を


徳島県の飯泉嘉門知事は7月18日に農林水産省の稲津久政務官を訪ね、来年度(平成26年度)政府予算編成に向けた政策提言「成長産業へと飛躍させる『林業復活』の実現について」を提出した。国の「森林整備加速化・林業再生基金」の重要性を評価した上で、新たな「基金」を創設するとともに、安定的な財源確保の仕組みを構築するよう要望した。


2013年7月18日

森林保険制度の見直しで法案検討、27年度からの移管目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

林野庁は、森林保険制度を全面的に見直すため、来年の通常国会に関連法案を提出する。政府の特別会計改革方針で国の関与をなくすよう求められていることを踏まえ、平成27年4月から新たな実施主体に移管することを目指す。7月1日付けで、専門の検討室を設置した。→詳しくは、「林政ニュース」第464号(7月10日発行)でどうぞ。


2013年7月5日

平成23年度加速化基金の未執行分325億円返還へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

東日本大震災の復興予算が被災地以外で使用されていた問題で、政府は7月2日、7府省が造成した基金のうち、未執行分は国に返還を求めていく方針を決めた。林野庁関係では、平成23年度第3次補正予算で造成した森林整備加速化・林業再生基金1,399億円のうち、325億円の返還を道府県に要請する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第464号、7月10日発行)でお伝えします。


2013年6月18日

木材利用ポイントの発行と商品交換を7月1日に開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は木材利用ポイントの発行と商品交換を7月1日から始めると、6月17日に発表した。全国に約700か所程度設置される申請窓口で受け付ける(「林政ニュース」第461号参照)。また、登録工事業者や交換商品提供事業者などの一覧も公開した。なお、登録工事事業者等については、7月以降に2次募集を行う予定。詳しくは、こちらを参照。


2013年6月17日

「施業プランナー」育成事業に抜本的改善の判定


農林水産省は6月14日に、今年度(平成25年度)の行政事業レビュー・公開プロセス(いわゆる「省内仕分け」)を行った。林野庁関係では、「森林施業プランナー実践力向上対策事業」(予算額は2億円)が対象になり、「事業全体の抜本的改善が必要」と判定された。本来は全国森林組合連合会が主体的にやるべき事業であり、国が補助金を支出している合理性などが問われた。


2013年6月12日

復興予算の加速化基金「流用」問題、国庫への返納を検討


平成23年度の第3次補正予算で措置された「森林整備加速化・林業再生基金」(「林政ニュース」第423・429号参照)の未消化分を国庫に戻す異例の検討が進められている。加速化基金は、東日本大震災の復興に必要な木材を全国ベースで安定供給することを目的に、復興予算により造成され、各種事業への助成を行っている。だが、復興予算が被災地以外で使われていることが問題視されている。→詳しくは、「林政ニュース」第462号(6月12日発行)でどうぞ。


2013年5月27日

改正間伐等特措法が成立、地方債の特例を32年度まで延長


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会での成立を目指していた間伐等特措法の改正案が5月24日の参議院本会議で可決され、成立した。これにより、昨年度(平成24年度)末で期限切れとなっていた地方自治体向けの財政支援措置が平成32年度まで継続されることになった。また、民間活力を利用して優良母樹の増殖を支援する制度も新設される。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第461号、5月29日発行)でお伝えします。


2013年5月17日

間伐等促進法を衆議院で可決、参議院へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会で成立を目指している間伐等促進法(「林政ニュース」第447号参照)が今日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。昨日(5月16日)の衆議院農林水産委員会で全会一致で可決されていた。参議院農林水産委員会では、21日に提案理由説明を行い、23日に集中審議と採決を予定している。


2013年5月16日

「コールセンターがつながらない」などポイント事業への不満相次ぐ


木材関係の中央団体である全木連関連の総会が5月14日から15日にかけて開催され、7月からの本格実施(ポイント申請受け付け開始)を控える「木材利用ポイント事業」に対する戸惑いや不満の声が相次いだ。「コールセンターがつながらない」「事業者登録などの手続きがうまくいかない」などの意見が多く、現場が混乱している実態が伝えられた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第461号、5月29日発行)でお伝えします。


2013年4月10日

全森連がTPP交渉参加に抗議、決議採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算,海外 

全国森林組合連合会は、3月28日の全国森連会長会議で、政府のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に強く抗議する決議を採択した。交渉入り自体には反対せず、政府に対し、合板や製材等の関税維持へ最大限配慮するとともに、「撤退を含む明確な方針」をもって交渉に臨むよう求めている。


2013年4月1日

「木材ポイント」がスタート、木造住宅なら30万円分


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

地域材を使った木造住宅や木材製品などの購入者にポイント(1ポイント1円相当)を与える「木材利用ポイント事業」(「林政ニュース」第456号参照)が今日(4月1日)から始まった。林野庁は同事業の開始にあたり、ポイント付与数などを公表。一定の条件を満たした木造住宅ならば1棟当たり30万ポイント(東日本大震災の被災地は50万ポイント)、内外装工事は木質化面積に応じてポイントが増え、最高30万ポイントが得られる。詳しくは、こちらを参照。


2013年3月12日

間伐特措法改正案を閣議決定、特例措置を平成32年度まで延長


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は3月8日に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」の改正案を閣議決定した。現行法で規定している間伐等への財政支援措置が今年度(平成24年度)末で切れるため、法改正により平成32年度まで延長するとともに、優良種苗の母樹の増殖を支援して再造林の促進を図る規定も盛り込んだ。


2013年3月11日

4月から「木材利用ポイント」開始、木造住宅など対象


林野庁は、新たに実施する「木材利用ポイント事業」の概要を固めた。4月1日から工事に着手する木造住宅などが対象となり、ポイントの交換商品には農林水産品のほか商品券も含める。新築住宅は30万ポイント(30万円分)になる見通し。詳細な制度設計はこれからで、悩ましい課題も多い。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第456号、3月13日発行)でお伝えします。


2013年3月5日

来年度林野庁関係補助事業の公募、4月1日まで


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成25年度)予算で実施を予定している林野庁関係補助事業の公募が行われている。公示期間は、4月1日(月)の午後5時まで。各事業の内容や補助対象者など、詳しくはこちらを参照。


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