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「新しい林業」なら113万円の黒字、2020年度『白書』

「新しい林業」なら113万円の黒字、2020年度『白書』

政府は6月1日の閣議で、2020(令和2)年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。第1章(特集章)では「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに据え、エリートツリーの低密度植栽(1,500本/ha)や自動化機械の導入 […]

新しい「森林・林業基本計画」を答申

新しい「森林・林業基本計画」を答申

林政審議会(土屋俊幸会長)は、6月4日の会合で新しい「森林・林業基本計画」(「林政ニュース」第650号参照)について適切であると答申した。これを受けて、政府は6月中旬に同計画を閣議決定する。新計画は、持続可能な「グリーン […]

「森林サービス産業」の推進地域などを募集中

「森林サービス産業」の推進地域などを募集中

国土緑化推進機構は、昨年度に続いて、「森林サービス産業」推進地域とパートナー及びモデル地域等を公募している(2021年度林野庁補助事業)。採択されると、事業のマッチングや人材育成研修、モニターツアーの開催などに関する支援 […]

森林研究・整備機構が「第5期中長期計画」を策定

森林研究・整備機構が「第5期中長期計画」を策定

国立研究開発法人森林研究・整備機構(浅野(中静)透理事長)は、今年度(2021年度)から2025年度までの5年間を期間とする「第5期中長期計画」を作成し、3月末に農林水産大臣から認可を受けた。同機構は、(1)研究開発、( […]

新「森林・林業基本計画」案のパブコメを実施中

新「森林・林業基本計画」案のパブコメを実施中

政府は、新しい「森林・林業基本計画」(「林政ニュース」第650号参照)の案と、全国森林計画の変更案に関するパブリックコメント(国民からの意見募集)を行っている。新基本計画では、10年後の国産材需給量を現状の1.4倍に増や […]

2030年に国産材需給1.4倍に、新「基本計画」目標値

2030年に国産材需給1.4倍に、新「基本計画」目標値

林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状(2019年)より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3%にあたる4,200万m3を国 […]

エリートツリー9割以上、「みどりの食料システム戦略」策定へ

エリートツリー9割以上、「みどりの食料システム戦略」策定へ

林野庁は、2050年までに林業用苗木の9割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が5月中に策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。→詳しくは、「林政ニュース」第 […]

「樹木採取権」活用へマーケットサウンディング実施中

林野庁は、国有林に新設する「樹木採取権」(「林政ニュース」第598・599・605・606号参照)を活用した事業構想やアイディアなどを民間から求めるマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)を行っている。「樹木採取 […]

「林業労働・経営対策室」が発足、事業体支援強化

「林業労働・経営対策室」が発足、事業体支援強化

林野庁は、4月1日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援施策などを強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第644号(1月13日発 […]

改正間伐等特措法が成立、特例措置を10年間延長

改正間伐等特措法が成立、特例措置を10年間延長

改正間伐等特措法(「林政ニュース」第621・645・646号参照)が3月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した(共産党は反対)。4月1日付けで施行し、法定交付金や起債などの特例措置を2030年度まで10年間延 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

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