自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法、「林政ニュース」第645号参照）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権 […]
» 法律・制度・予算
「ＣＬＴ建築実証事業」の助成先募集、補助金総額約５億円
日本住宅・木材技術センターと木構造振興は、３月19日（金）まで「ＣＬＴ建築実証事業」の助成先を募集している。対象となる事業は、ＣＬＴを活用した建築物の設計・建築等で、他の工法と比べてＣＬＴの利点や課題点を明らかにできるも […]
10年後もスギ素材生産量190万m3維持、宮崎県長期計画
スギ素材生産量日本一の宮崎県は、来年度（2021年度）から10年間を期間とする「第八次宮崎県森林・林業長期計画」をまとめた。人口減で既存の住宅市場が縮小する一方、非住宅分野の開拓や木材輸出の促進などの需要創出効果を見込み […]
路網検討会が「６つの論点」提言、林道の強靭化が急務
林野庁の「今後の路網整備のあり方検討会」（「林政ニュース」第625号参照）は、木材の大量輸送や技術者不足、災害対応などを考慮した新たな道づくりのビジョンをまとめ、１月29日に報告書として公表した。今後の重点的な取り組み課 […]
森林を含め相続登記義務化、違反者には10万円以下の過料
森林を含めた所有者不明土地対策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申し、相続登記の義務化を打ち出した。相続人は土地の取得を知った日から３年以内に登記申請することが義務づ […]
間伐等特措法改正案を閣議決定、「特定植栽促進区域」新設
政府は２月９日に「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定した。法定交付金や起債などの特例措置（「林政ニュース」第621号参照）を2030年度まで10年間延長するほか、再造林を促進す […]
「グリーン成長戦略」に木造・木質化や再造林を明記
政府は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するための「グリーン成長戦略」を昨年12月25日にとりまとめ、成長が期待される14の産業分野について取り組み課題と工程表を示した。「食料・農林水産業」分野の中には、木質建築 […]
軽油免税措置を３年間延長、木材注薬業は除外
昨年末に決定した来年度（2021年度）税制改正で、軽油引取税の免税措置を３年間延長することが認められた。この免税措置によって林業・木材関係事業者は、年間42～43億円の税負担軽減が図られている。なお、木材加工業の１業種で […]
来年度林野予算0.9％増、公共事業は総合計で2,898億円に増大
政府は、12月21日に来年度（2021年度）当初予算を閣議決定した。林野庁関係の概算決定額は対前年度比0.9％増の3,033億円。林野予算の主力である公共事業には1,868億円が計上され、今年度第３次補正予算の957億円 […]
林野関係の今年度第３次補正予算は約1,555億円
政府は、12月15日に今年度（2020年度）の第３次補正予算（案）を閣議決定した。林野関係の補正追加額は約1,555億円で、内訳は、公共事業が約1,343億円、非公共事業が約212億円。このうち公共事業の約158億円と非 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集