法律・制度・予算 のカテゴリーを表示しています

2012年4月13日

参院農林水産委、国有林野法案を全会一致で可決


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野法案(「林政ニュース」第432号参照)が4月12日に参議院農林水産委員会で審議され、全会一致で可決された。併せて、震災被災地の復興に向け、国有林の組織・技術・資源を積極的に活用することを求める附帯決議も採択された。同法案は、来週にも参議院本会議で可決され、衆議院に送られる予定。
★第432号の電子版(PDF)はこちら


2012年4月11日

「国有林野法案」の提案理由を説明、参議院先議で審議入り


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野事業特別会計を廃止して一般会計に統合する「国有林野法案」(「林政ニュース」第432号参照)の提案理由説明が4月10日に参議院で行われた。同法案は12日に参議院農林水産委員会で審議され、採決される予定。
★第432号の電子版(PDF)はこちら


2012年3月27日

長野県が「林内路網整備指針」策定、1,600㎞開設へ


長野県は、独自の「林内路網整備指針」を策定し、3月12日に公表した。昨年には同県の森林整備加速化・林業再生協議会が「長野県森林作業道作設マニュアル」を作成しており、2つの「手引き」を森林組合や事業体、市町村等に普及し、路網整備の加速化を図る。同県では、10年後の素材生産量を75万m3に増やす目標を掲げており、路網を1,600㎞開設することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第433号(3月21日発行)でどうぞ。


北海道と埼玉県で水源地保全条例が可決・成立


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

外国資本による森林買収が問題視されている中、3月23日に北海道が都道府県としては初めて「水資源保全条例」を道議会で可決、成立させた。同条例では、土地の売買に事前届け出制を導入し、売却先や土地取得後の利用目的などを把握する。4月1日に施行され、実際の届け出は10月から開始される。また、3月26日には、埼玉県が同様の「水源地域保全条例」を可決、成立させた。同県では昨年の10月から条例づくりの検討を本格化させ、約半年での制定となった(「林政ニュース」第431号参照)。


2012年3月21日

超党派議連が「水循環基本法案」を国会提出へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる水制度改革議員連盟(代表=中川秀直・自民党元幹事長)が「水循環基本法」を議員立法で制定することを目指している。すでに法案の条文をまとめており、4月上旬にも国会に提出する見通し。外国資本による水源地の森林買収が問題視される中、地下水を含めた水循環の保全を図る理念を定め、施策の推進を促す。→詳しくは、「林政ニュース」第433号(3月21日発行)でどうぞ。


2012年3月14日

岐阜県と山梨県が4月から森林環境税を導入、全国33県に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

岐阜県は4月1日から、「清流の国ぎふ森林・環境税」を導入する。また、山梨県も同じく4月に「森林環境税」を創設する。平成15年度に高知県が全国で初めて森林環境税を導入してから後に続く自治体が増えており、来年度で計33県に広がることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第432号(3月7日発行)でどうぞ。


2012年3月7日

秋田県議会が全国初の林内路網整備促進条例を制定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

秋田県議会は、全国で初めてとなる「林内路網の整備の促進に関する条例」を制定した。県議会の全45議員が所属する「森林・林業・林産業活性化推進議員の会」(林活議連、武田英文会長)が提案し、3月6日に全会一致で可決した。→詳しくは、「林政ニュース」第432号(3月7日発行)でどうぞ。


2012年3月6日

「国有林野法案」を閣議決定、今国会中の成立目指すが…


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は3月2日の閣議で、国有林野事業特別会計の廃止を骨子とする「国有林野法案」(「林政ニュース」第428号続報)を決定した。正式名称を「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」に修正し、今国会中の成立を目指しているが、スムーズに審議入りできるか予断を許さない状況。→詳しくは、「林政ニュース」第432号(3月7日発行)でどうぞ。


2012年2月27日

森林の土地所有者届出制度が4月にスタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年4月に改正された森林法(「林政ニュース」第411号参照)に基づき、4月1日から「森林の土地の所有者届出制度」がスタートする。森林の面積にかかわらず、売買や相続など権利の移転があった場合は、市町村長への事後の届け出が義務化される。森林の土地を取得した個人、法人は、所有者となってから90日以内に取得した土地のある市町村長に届け出を行わなければならない。


2012年2月24日

国の全機関が木材利用計画を策定、足並み揃う


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

公共建築物木材利用促進法の制定・施行により、自治体における木材利用方針の作成が進んでいるが、中央省庁も木材利用計画の策定で足並みを揃えた。今年に入って1月に外務省と最高裁判所が、続いて2月に消費者庁が同計画をつくり、国の全機関が策定を終えた。


2012年2月7日

農山漁村再生エネルギー法制定へ、森林法などの許可簡素化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は、農山漁村で再生可能エネルギーを利用した発電事業を行いやすくするため、今通常国会に新法案(「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(案)」)を提出する。発電施設の整備を促進するため、森林法などの許可手続きを一括でできる特例制度を創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第430号(2月8日発行)でどうぞ。


2012年1月20日

森林総研は単独で存続、森林保険特会を25年度廃止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府・与党は、独立行政法人と特別会計の改革案をまとめた。森林総合研究所は成果目標達成法人として単独で存続するが、農林漁業信用基金は特殊会社化を検討する。また、特会改革案には、国有林特会を一般会計化するほか、森林保険特会を平成25年度末までに廃止することを明記した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第429号、1月25日発行)でお伝えします。


2012年1月17日

素材生産業者ら約300人が集まり中央研修会開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

全国国有林造林生産業連絡協議会と全国素材生産業協同組合連合会は、1月16日に東京都内のホテルで森林林業中央研修会を開催し、全国から約300人が参加した。昨年度に続き、森林・林業再生プランや来年度予算などに関する進捗状況について林野庁の幹部が説明。また、福島第一原発事故を受け、日本原子力研究開発機構の担当者が放射線に関する基礎知識について解説した。


2012年1月16日

国有林特会の一般会計化へ通常国会に関連法案提出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、1月24日に開会する通常国会に、国有林野事業特別会計を一般会計に統合するための法案を提出する。必要な法改正は約50本に及ぶ見通しだが、中心は、国有林野の管理経営に関する法律の一部改正案、森林法の一部改正案、特別会計に関する法律の一部改正案の3つになる。→詳しくは、「林政ニュース」第428号(1月11日発行)でどうぞ。


2012年1月5日

国有林特会一般会計化法の成立が課題/関東森林管理局長が交代


新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が1月4日に都内で行われた。来賓として出席した皆川芳嗣・林野庁長官は、国有林野事業特別会計を一般会計化する法律の成立や森林除染対策の推進などを、今年の重点取組課題にあげた。

【林野庁人事異動】
林野庁は1月1日付けで人事異動を発令。関東森林管理局長の臼杵徳一氏が(独)農研機構監事に転じ、後任には大臣官房検査部長の岡田憲和氏が就任した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第428号、1月11日発行)でお伝えします。


ページの上端へ

J-FIC Newsのカテゴリー