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2011年12月1日

再生エネ買取価格の算定委員会、国会同意が難航


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

来年7月にスタートする再生可能エネルギーの買取制度(「林政ニュース」第419号参照)で木質バイオマス発電などの調達価格を決める算定委員の政府案が国会に提出された。だが、経団連の進藤孝氏が国会答弁で同制度の導入に反対していたことなどから、与野党の同制度推進派議員が人選に反発。現時点では、国会の同意が得られる見通しが立っていない。
・調達価格等算定委員会候補者政府案
進藤孝生・(社)日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長・新日本製鉄(株)代表取締役副社長(62歳)
辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長(63歳)
山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授(56歳)
山地憲治・(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長(61歳)
和田武・日本環境学会会長(70歳)


2011年11月11日

国有林の債務返済特別会計にも利子補給制度


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

一般会計化後の国有林のあり方を議論してきた林政審議会の国有林部会が検討成果をとりまとめた。約1.3兆円の累積債務を処理する「債務返済特別会計」にも、一般会計からの利子補給を継続するべきだとしている。→詳しくは、「林政ニュース」(第424号、11月9日発行)でどうぞ。


2011年11月10日

森林保険制度の受け皿探しが難航


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年の「事業仕分け」で「廃止」と判定された森林保険制度(「林政ニュース」第400号参照)の受け皿探しが難航している。林野庁は今年2月に設置した「森林の保険制度に関する検討会」で対応方針を検討しているが、廃止後の移管先に想定されている民間の損害保険会社は揃って難色を示している。→詳しくは、「林政ニュース」(第424号、11月9日発行)でどうぞ。


2011年11月8日

第1回「森林・林業再生プラン実行管理委員会」を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

「森林・林業再生プラン」の実行状況をチェックする管理委員会の第1回会合が、11月2日に農林水産省内の会議室で開催された。「プラン」の作成にかかわった各検討委員会の座長が、林野庁の担当者から各種事業の進捗状況を聞いた。


2011年11月2日

環境省が来年度予算で鳥獣対策を強化、特別枠に新規要求


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

環境省は、来年度(平成24年度)予算概算要求に、新規事業として「鳥獣保護管理強化総合対策事業」を盛り込んだ。9月に鳥獣保護法の基本方針を改正(「林政ニュース」第420号参照)したことを踏まえ、農林業被害対策の強化などを図る。特別枠である「日本再生重点化措置」に20億円を要望しており、このうち14億6,400万円を「鳥獣保護管理強化対策」にあてる。→詳しくは、「林政ニュース」第423号(10月26日発行)でどうぞ。


2011年10月28日

外資の森林買収をチェック、北海道が「水資源保全条例」案


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

北海道は、外国資本による森林の買収対策として、「水資源の保全に関する条例(仮称)」の検討案をまとめた。「水資源保全地域」を指定して、土地売買等の契約を締結する3カ月前に知事に届け出る制度を創設する。今年度(平成23年度)中の制定を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第423号(10月26日発行)でどうぞ。


2011年10月21日

加速化基金3年延長、地方負担をゼロに


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は今日(10月21日)の閣議で今年度第3次補正予算案を決定した。林野庁関係の補正追加額は3,175億円で、焦点となっていた「森林整備加速化・林業再生基金」(今年度末で期限切れ)は3年間延長し、予算額を現行の1,393億円から1,399億円に増額、特別交付税による支援も加えて地方負担をゼロにすることにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第423号、10月26日発行)でお伝えします。


中小住宅建設業者を支援、「木のいえ整備促進事業」受け付け中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

国土交通省は、今年度2回目となる「木のいえ整備促進事業」の補助金申請を受け付けている。長期優良住宅に取り組んでいる中小住宅建設事業者を支援するもので、補助額は1戸当たり建設費の1割以内(上限100万円)。都道府県認証材を使用した場合は、1戸当たり20万円を限度にした追加補助も用意されている。受付期間は12月16日(被災地7県は来年1月20日)まで。先着順のため、期限前に受け付けを締め切る場合がある。詳しくは、こちらを参照。


2011年10月5日

国有林特会の来年度予算要求額は4,762億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、国有林野事業特別会計の来年度予算要求をまとめた。歳入・歳出ともに、対前年度比5.8増%の4,762億6,200万円とした。同会計は、再来年度(平成25年度)から一般会計化する準備が進められており、特別会計としてはこれが最後の予算要求となる。


2011年10月4日

来年度林野庁予算要求は2.3%増の2,782億2,400万円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は9月30日に来年度(平成24年度)当初予算の概算要求を財務省に提出した。要求額は、「日本再生重点化措置」への要望を含めて対前年度比2.3%増の2,782億2,400万円。「森林整備加速化・林業再生基金(3カ年事業)」の後継対策は、今年度第3次補正予算に盛り込む。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第422号、10月12日発行)でお伝えします。


2011年9月21日

来年度予算の概算要求基準を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は9月20日に来年度(平成24年度)当初予算の概算要求基準を閣議決定した。要点は「林政ニュース」第419号既報のとおりで、約7,000億円の特別枠(「日本再生重点化措置」)により予算配分にメリハリをつけるのが目玉。各省庁は、一律1割削減分の1.5倍まで要望でき、成長戦略、人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現――の4分野を軸に政府・与党会議で検討し、最終的に首相が配分額を決定する。


2011年8月29日

普及事業の必要性を再確認、「見直し結果」まとまる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は8月24日に「普及事業の見直し結果」を公表した。昨年の事業仕分けを踏まえて検討してきた結果をとりまとめたもの(「林政ニュース」第404号参照)。総じて普及事業の必要性を再確認する内容で、普及職員の設置状況を交付金の配分に反映させ、算出根拠を明確化するとした。詳しくは、こちらを参照。


2011年8月24日

政策的経費を一律1割削減、来年度予算要求暫定基準


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は8月23日に来年度(平成24年度)予算の概算要求に関する暫定的な基準を決定した。人件費などを除く政策的経費を一律1割カットし、社会保障費や「新首相枠」に充てる。農林水産省の概算要求枠は1兆3,112億円とされた。


2011年8月10日

加速化基金の延長・拡充が不可欠、地方林活議連


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(早川捷也会長)は8月5日に東京都内で今年度(平成23年度)の定時総会を開催した。早川会長は、冒頭の挨拶で、「森林整備加速化・林業再生基金(3カ年事業)が今年度末で終了することを大変危惧している。継続・拡充することが不可欠」と訴えた。来賓として出席した皆川芳嗣・林野庁長官も「(基金事業は)震災復興にも役立つ。全国的な問題として取り組みたい」と応じた。


2011年8月3日

再生エネルギー普及で保安林解除と国有林の貸付要件を緩和


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

7月22日に閣議決定された「規制・制度改革に関する追加方針」の中で、保安林の指定解除要件と国有林の貸付要件を緩和する方針が示された。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度法案の成立に備え、風力発電所の設置促進や売電先の多様化などを図ることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第418号(8月3日発行)でどうぞ。


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