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2011年8月10日

加速化基金の延長・拡充が不可欠、地方林活議連


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(早川捷也会長)は8月5日に東京都内で今年度(平成23年度)の定時総会を開催した。早川会長は、冒頭の挨拶で、「森林整備加速化・林業再生基金(3カ年事業)が今年度末で終了することを大変危惧している。継続・拡充することが不可欠」と訴えた。来賓として出席した皆川芳嗣・林野庁長官も「(基金事業は)震災復興にも役立つ。全国的な問題として取り組みたい」と応じた。


2011年8月3日

再生エネルギー普及で保安林解除と国有林の貸付要件を緩和


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

7月22日に閣議決定された「規制・制度改革に関する追加方針」の中で、保安林の指定解除要件と国有林の貸付要件を緩和する方針が示された。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度法案の成立に備え、風力発電所の設置促進や売電先の多様化などを図ることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第418号(8月3日発行)でどうぞ。


2011年7月28日

木質バイオ説明会に47社、4県・8地域で実施


今年度(平成23年度)第2次補正予算が7月25日に成立し、同日、林野庁関係の目玉事業である「木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(「林政ニュース」第417号参照」の説明会が行われ47社が参加、関心の高さを窺わせた。同事業は、次の4県・8地域で行うことにしている。
・青森県=八戸市周辺
・岩手県=宮古市周辺、釜石市周辺、気仙地域周辺
・宮城県=石巻市周辺、仙台市周辺
・福島県=いわき市周辺、南相馬市周辺


2011年7月14日

東北6県知事が共同アピール、森林のめぐみを活かした復興を


7月12日から13日にかけて秋田市で開催された全国知事会議で「東北6県知事共同アピール」がまとめられ、「森林のめぐみを活かした復興」を推進することが盛り込まれた。復興予算で林業・木材関連事業を拡充するよう求めている(写真は7月11日にプレイベントとして行われたシンポジウム)。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第417号、7月20日発行)でお伝えします。


2011年7月1日

2次補正予算案に木質バイオマス発電の調査費盛り込む


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

東日本大震災の復旧を目的とする今年度(平成23年度)第2次補正予算案に、木質バイオマス発電の実施に向けた調査費が盛り込まれることになった。菅直人首相が6月27日の記者会見で明らかにした。また、福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が森林に及ぼしている影響の調査にも着手する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第416号、7月6日発行)でお伝えします。


2011年5月13日

国交省が「木造計画・設計基準」を公表


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

国土交通省官庁営繕部は5月10日に、公共建築物等で木材利用を進める際の指針となる「木造計画・設計基準」を公表した。昨年5月に成立した「公共建築物木材利用促進法」を踏まえて新たに制定したもので、使用する製材品は原則JAS製品とすることなどを定めた(「林政ニュース」第411号参照)。


2011年5月10日

海岸防災林の再生へ、有識者検討会を設置


林野庁は、東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸防災林の再生策を検討する有識者委員会を設置する。被災海岸に堆積しているがれきを有効利用して人工砂丘をつくり、その上に森林を造成する「多機能海岸防災林」(「林政ニュース」第411号参照)を軸に議論を進める。
・「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」委員
今村文彦(東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター教授)
太田猛彦(東京大学名誉教授)
落合博貴(森林総合研究所研究コーディネータ(国土保全・水資源研究担当))
川邉洋(新潟大学農学部教授)
坂本知己(森林総合研究所気象環境研究領域気象害・防災林研究室長)
林田光祐(山形大学農学部教授)宮城豊彦(東北学院大学教養学部教授)
→詳しくは、「林政ニュース」第412号(5月11日発行)でどうぞ。


2011年5月6日

被災地復旧目指し今年度第1次補正予算が成立


東日本大震災の復旧費約4兆円を盛り込んだ今年度(平成23年度)第1次補正予算が5月2日に成立した。内容は、被災者の生活支援やがれき撤去、仮設住宅の建設促進費などが中心。政府・与党は、引き続き第2次補正予算案を編成し、本格的な復興対策につなげることにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第412号、5月11日発行)でお伝えします。


2011年4月22日

震災対応や新「森林・林業基本計画」などを議論、林政審


4月21日に林政審議会が開催され、東日本大震災への対応状況や、新たに策定する「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などについて議論した。また、4月15日に成立した改正森林法が22日に公布され、森林に立ち入り調査できる者を拡大する規定部分については、同日付けで施行することが報告された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第412号、5月11日発行)でお伝えします。


2011年4月15日

改正森林法が成立、震災関連で参議院でもスピード審議


森林法の一部改正案(「林政ニュース」第410号参照)が4月15日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は、震災の復旧・復興に寄与すると与野党が判断し、スピード審議が行われた。4月中~下旬に公布され、3段階に分けて施行される。


2011年4月12日

国有林特会改革の検討作業は一時停止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野事業特別会計(国有林特会)の債務部分を切り離して一般会計に移行させる改革作業が中断することになった。国有林特会を含む特別会計制度の見直しを進めている政府の行政刷新会議が、東日本大震災を受けて4月7日に検討作業の一時停止を決めた。作業再開のタイミングは、「改めて検討する」としている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第411号、4月20日発行)でお伝えします。


2011年4月6日

静岡県産材住宅への助成に2億円、事業仕分け「不要」も復活


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

静岡県は、新年度(平成23年度)予算に新規施策として「住んでよし しずおか木の家推進事業」(2億円)を盛り込んだ。同事業の前身にあたる「しずおか優良木材の家総合支援制度」は、昨年夏の同県版事業仕分けで「不要」と判定されたが、関係業界からの強い要望を受けて、新規事業としてスタートさせることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


2011年4月1日

森林法改正案が衆院通過、審議を大幅に前倒し


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会での成立を目指している森林法の一部改正案(「林政ニュース」第405号参照)が3月31日に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。政治も政府も東日本大震災への対応に追われる中、同法案は当初の予定を大幅に前倒しして審議が行われた。なぜか?→詳しくは、次号「林政ニュース」(第410号、4月6日発行)でお伝えします。


2011年3月24日

再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

政府は3月11日に、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づける「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」(「林政ニュース」第405号参照)を閣議決定した。今国会に提出して成立させ、平成24年度からの施行を目指しているが、東日本大震災の影響などもあり、国会審議の行方は不透明だ。→詳しくは、「林政ニュース」第409号(3月23日発行)でどうぞ。


2011年3月11日

保安林・国有林の規制緩和は公益性配慮で、「仕分け」を実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は、事業仕分けの手法により規制や制度のあり方を見直す「規制仕分け」を3月6・7日に東京都内で行った。林野庁関係では、再生可能エネルギーの導入に関する規制が対象となり、保安林の許可要件に関して見直しが必要と判定。また、国有林野の貸し付け要件についても、売電先規制の緩和などを求めた。ただし、保安林・国有林ともに公益性の維持には十分な配慮が必要との留保点もつけた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。


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