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2011年3月9日

徳島県「次世代林業プロジェクト」、自給率70%目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

徳島県の「次世代林業プロジェクト検討委員会」(座長=中村嘉利・徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)は2月18日に徳島市内のホテルで最終会合を行い、10年後(平成32年度末)を睨んだ「次世代林業プロジェクト案」をまとめ、飯泉嘉門知事に提出した。同案では、県産材自給率を現状の40%から70%に引き上げ、県産材の生産・消費量を20万m3から40万m3に倍増させる目標を打ち出した。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


2011年3月8日

事業仕分けに対応、「森林保険制度に関する検討会」を設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年10月の事業仕分けで「廃止」とされた森林保険制度(「林政ニュース」第400号参照)に関する検討会が設置され、3月7日に初回会合を開催した。国以外の主体に早急に移管することが求められており、損害保険会社が森林保険に参入する際の課題や、国の再保険機能の維持の仕方などが主要な論点になる。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。

「森林保険制度に関する検討会」委員
興梠克久・国立大学法人筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授
児島廣隆・全国森林組合常務理事
後藤元・国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科準教授
志賀和人・国立大学法人筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
(林野庁関係者)
津元頼光・森林整備部長 
出江俊夫・研究・保全部長 
松本寛喜・森林保全推進室長
大貫肇・監査官 


2011年3月2日

森林法改正案を国会に提出、森林所有者の私権制限を強化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は3月1日の閣議で森林法の一部を改正する法律案を決定し、国会に提出した。間伐や路網整備を推進するため森林所有者の私権制限を強化するほか、森林計画制度を見直して「森林・林業再生プラン」を法制面から推進するのが目的。森林法改正案のポイントは、「林政ニュース」第405号を参照。


2011年1月31日

基本計画と国有林のあり方を林政審に諮問、会長に岡田・岩大教授


農林水産省は1月28日に林政審議会を開催し、森林・林業基本計画の変更と、今後の国有林の管理経営のあり方について諮問した。また、既存の施策部会に加えて、新たに国有林部会を設置することを決めた。会長の互選も行い、新会長には岡田秀二・岩手大学教授が就任、会長代理には鮫島正浩・東京大学教授が指名された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第406号、2月9日発行)でお伝えします。


2011年1月25日

所有者不明でも間伐推進、無届け伐採に造林命令、森林法改正案


1月24日に召集された通常国会で林野庁が成立を目指す森林法改正案の概要が明らかになった。森林所有者が不明な場合でも路網開設や間伐ができる措置を新たに導入するほか、無届け伐採が行われた場合に造林を行わせる行政命令を新設する。→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月24日

外資の森林取得に規制を、民主党PTが検討開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民主党は1月20日に「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」(一川保夫座長、行田邦子事務局長)の第1回会合を開催し、グローバル企業等による国内森林の買収などが進んでいることへの対策として、土地取得を規制するための法制度を検討することにした(「林政ニュース」第402403号参照)。


2011年1月7日

林野庁一般会計の来年度予算は5.4%減の2,720億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年末に林野庁一般会計の来年度(平成23年度)予算案が決まり、対前年度比5.4%減の2,719億9,000万円となった。事業仕分けで「予算計上見送り」とされていた林業普及指導事業交付金は、大臣折衝で4億4,350万円を確保した。→詳しくは、次号「林政ニュース」第404号(1月12日発行)でお伝えします。


2011年1月6日

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林業関係団体賀詞交換会が1月4日、東京都港区の三会堂ビルで行われた。年頭の挨拶で皆川芳嗣・林野庁長官は、「(ねじれ国会で)法律がなかなか通らない状況だが、改正森林法を成立させて森林・林業再生プランを推進していきたい」と抱負を述べた。


2010年12月27日

来年度農林水産関係予算は2兆2,712億円、林野公共は4.3%減


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月24日の臨時閣議で来年度(平成23年度)予算案を決定した。農林水産関係予算の概算決定額は対前年度比7.4%減の2兆2,712億円となった(一括交付金への拠出額を含めると2.9%減の2兆3,802億円)。林野関係予算の主力である公共事業費は4.3%減の1,790億円。森林整備事業費は前年度と同額の1,182億円を維持したが、治山事業費は11.6%減の608億円にダウンした。目玉要求の林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)には324億円がついた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第404号、1月12日発行)でお伝えします。


2010年12月22日

山林相続税の納税猶予制度、平成24年度から導入へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が12月16日の臨時閣議で決定した来年度(平成23年度)税制改正大綱の中で、山林相続税の納税猶予制度(第395号参照)を平成24年度から創設する方向であることが明記された。年明けの通常国会で森林法を改正して「森林経営計画」を新設し、同計画を作成している後継者がいる場合には納税を不要にする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


2010年12月21日

林業版直接支払制度の来年度予算額は324億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成23年度)の林野関係予算案が固まった。12月17日に主要要求事業の予算額(財務省提示額)が明らかになり、森林・林業再生プランの目玉である林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)は324億円で決着。要望額の570億円を246億円下回った。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


2010年12月10日

秋田県が農林漁業振興の新基金、ラミナ乾燥施設整備へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

秋田県は、農林漁業への支援強化を目的とする100億円規模の基金を創設する。秋田スギ材の利用拡大を目指して、集成材用乾燥ラミナの大型製造施設を整備する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


2010年12月7日

外資の森林買収に歯止めを、自民党が森林法改正案


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

外国企業等による日本国内の森林買収に歯止めをかけようと、自民党が森林法の一部改正案をまとめ、11月30日に国会に提出した(議員提案)。審議されるのは年明けの通常国会となり、政府が提出する森林法改正案との調整が必要になる。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


2010年12月6日

「再生プラン」の最終とりまとめを本部が了承


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林・林業再生プラン推進本部(本部長=鹿野道彦農相)は11月30日に第3回会合を開催し、「森林・林業基本政策検討委員会」の最終とりまとめ(「林政ニュース」第401号参照)を了承した。なお、基本政策検討委員会は同日付けで廃止となったが、新たに「森林・林業再生プラン実行管理委員会」(座長=岡田秀二・岩手大学教授座長)が設置され、プラン全体の進捗状況を評価・検証することにした。


2010年12月2日

環境NGOなど9団体・15個人が木材調達ガイドラインの強化を要望


環境NGOなど9団体・15個人は11月16日、グリーン購入法の木材調達ガイドラインの強化や、木材貿易における違法伐採対策の強化などを求める要望書を林野庁に提出した。現在のグリーン購入法のガイドラインは、生産国の森林に関する法令遵守のみの形式的な確認に止まっていることを問題視、また、違法伐採対策については、EUや米国が採用している水際対策のための法規制を日本でも導入することが必要としている。連名団体は、A SEED JAPAN、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、サラワク・キャンペーン委員会、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部。


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