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2011年1月25日

所有者不明でも間伐推進、無届け伐採に造林命令、森林法改正案


1月24日に召集された通常国会で林野庁が成立を目指す森林法改正案の概要が明らかになった。森林所有者が不明な場合でも路網開設や間伐ができる措置を新たに導入するほか、無届け伐採が行われた場合に造林を行わせる行政命令を新設する。→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月24日

外資の森林取得に規制を、民主党PTが検討開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民主党は1月20日に「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」(一川保夫座長、行田邦子事務局長)の第1回会合を開催し、グローバル企業等による国内森林の買収などが進んでいることへの対策として、土地取得を規制するための法制度を検討することにした(「林政ニュース」第402403号参照)。


2011年1月7日

林野庁一般会計の来年度予算は5.4%減の2,720億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年末に林野庁一般会計の来年度(平成23年度)予算案が決まり、対前年度比5.4%減の2,719億9,000万円となった。事業仕分けで「予算計上見送り」とされていた林業普及指導事業交付金は、大臣折衝で4億4,350万円を確保した。→詳しくは、次号「林政ニュース」第404号(1月12日発行)でお伝えします。


2011年1月6日

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林業関係団体賀詞交換会が1月4日、東京都港区の三会堂ビルで行われた。年頭の挨拶で皆川芳嗣・林野庁長官は、「(ねじれ国会で)法律がなかなか通らない状況だが、改正森林法を成立させて森林・林業再生プランを推進していきたい」と抱負を述べた。


2010年12月27日

来年度農林水産関係予算は2兆2,712億円、林野公共は4.3%減


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月24日の臨時閣議で来年度(平成23年度)予算案を決定した。農林水産関係予算の概算決定額は対前年度比7.4%減の2兆2,712億円となった(一括交付金への拠出額を含めると2.9%減の2兆3,802億円)。林野関係予算の主力である公共事業費は4.3%減の1,790億円。森林整備事業費は前年度と同額の1,182億円を維持したが、治山事業費は11.6%減の608億円にダウンした。目玉要求の林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)には324億円がついた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第404号、1月12日発行)でお伝えします。


2010年12月22日

山林相続税の納税猶予制度、平成24年度から導入へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が12月16日の臨時閣議で決定した来年度(平成23年度)税制改正大綱の中で、山林相続税の納税猶予制度(第395号参照)を平成24年度から創設する方向であることが明記された。年明けの通常国会で森林法を改正して「森林経営計画」を新設し、同計画を作成している後継者がいる場合には納税を不要にする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


2010年12月21日

林業版直接支払制度の来年度予算額は324億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成23年度)の林野関係予算案が固まった。12月17日に主要要求事業の予算額(財務省提示額)が明らかになり、森林・林業再生プランの目玉である林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)は324億円で決着。要望額の570億円を246億円下回った。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


2010年12月10日

秋田県が農林漁業振興の新基金、ラミナ乾燥施設整備へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

秋田県は、農林漁業への支援強化を目的とする100億円規模の基金を創設する。秋田スギ材の利用拡大を目指して、集成材用乾燥ラミナの大型製造施設を整備する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


2010年12月7日

外資の森林買収に歯止めを、自民党が森林法改正案


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

外国企業等による日本国内の森林買収に歯止めをかけようと、自民党が森林法の一部改正案をまとめ、11月30日に国会に提出した(議員提案)。審議されるのは年明けの通常国会となり、政府が提出する森林法改正案との調整が必要になる。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


2010年12月6日

「再生プラン」の最終とりまとめを本部が了承


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林・林業再生プラン推進本部(本部長=鹿野道彦農相)は11月30日に第3回会合を開催し、「森林・林業基本政策検討委員会」の最終とりまとめ(「林政ニュース」第401号参照)を了承した。なお、基本政策検討委員会は同日付けで廃止となったが、新たに「森林・林業再生プラン実行管理委員会」(座長=岡田秀二・岩手大学教授座長)が設置され、プラン全体の進捗状況を評価・検証することにした。


2010年12月2日

環境NGOなど9団体・15個人が木材調達ガイドラインの強化を要望


環境NGOなど9団体・15個人は11月16日、グリーン購入法の木材調達ガイドラインの強化や、木材貿易における違法伐採対策の強化などを求める要望書を林野庁に提出した。現在のグリーン購入法のガイドラインは、生産国の森林に関する法令遵守のみの形式的な確認に止まっていることを問題視、また、違法伐採対策については、EUや米国が採用している水際対策のための法規制を日本でも導入することが必要としている。連名団体は、A SEED JAPAN、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、サラワク・キャンペーン委員会、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部。


2010年12月1日

外資の森林取得が820haに、道が独自条例を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

北海道は、森林などの土地取引に事前届け出制を導入する独自条例を制定する方針を固めた。高橋はるみ知事が11月29日の道議会で表明した。最新の調査結果によると、道内で外国企業等が取得した森林は、33カ所、820haに及んでいる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第402号、12月8日発行)でお伝えします。


2010年11月19日

山村再生対策の2事業に「廃止」判定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

過去に仕分けした事業を「再仕分け」する事業仕分け第3弾が11月15日から18日まで行われた。林野庁関係では6つの事業が対象となり、地域ビジネスの創出を目指す山村再生対策の2つの事業が「廃止」とされたほか、「予算計上の見送り」や「要求の半減」などの判定が相次いだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第401号、11月24日発行)でお伝えします。


2010年11月1日

国有林特会は借金残し一般会計化、森林保険特会は廃止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

特別会計を対象にした「事業仕分け」が10月27日から30日にかけて行われ、林野庁が所管する国有林野事業特別会計は借金返済部分を残して一般会計化、森林保険特別会計は「受け皿」(国以外の移管主体)を見つけて廃止と判定された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第400号、11月10日発行)でお伝えします。


2010年10月27日

補正予算案を閣議決定、林野庁関係は637億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は10月26日の閣議で、今年度(平成22年度)第1次補正予算案を閣議決定した。林野庁関係の補正追加額は637億円。公共事業の集約化森林整備等緊急対策(170億円)で「林業版直接支払制度」を前倒し実施するほか、非公共事業の森林・林業再生総合対策(94億円)の中で、産地証明木材への支援などを行う方針。→詳しくは、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


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