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2010年12月27日

来年度農林水産関係予算は2兆2,712億円、林野公共は4.3%減


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月24日の臨時閣議で来年度(平成23年度)予算案を決定した。農林水産関係予算の概算決定額は対前年度比7.4%減の2兆2,712億円となった(一括交付金への拠出額を含めると2.9%減の2兆3,802億円)。林野関係予算の主力である公共事業費は4.3%減の1,790億円。森林整備事業費は前年度と同額の1,182億円を維持したが、治山事業費は11.6%減の608億円にダウンした。目玉要求の林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)には324億円がついた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第404号、1月12日発行)でお伝えします。


2010年12月22日

山林相続税の納税猶予制度、平成24年度から導入へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が12月16日の臨時閣議で決定した来年度(平成23年度)税制改正大綱の中で、山林相続税の納税猶予制度(第395号参照)を平成24年度から創設する方向であることが明記された。年明けの通常国会で森林法を改正して「森林経営計画」を新設し、同計画を作成している後継者がいる場合には納税を不要にする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


2010年12月21日

林業版直接支払制度の来年度予算額は324億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成23年度)の林野関係予算案が固まった。12月17日に主要要求事業の予算額(財務省提示額)が明らかになり、森林・林業再生プランの目玉である林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)は324億円で決着。要望額の570億円を246億円下回った。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


2010年12月10日

秋田県が農林漁業振興の新基金、ラミナ乾燥施設整備へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

秋田県は、農林漁業への支援強化を目的とする100億円規模の基金を創設する。秋田スギ材の利用拡大を目指して、集成材用乾燥ラミナの大型製造施設を整備する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


2010年12月7日

外資の森林買収に歯止めを、自民党が森林法改正案


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

外国企業等による日本国内の森林買収に歯止めをかけようと、自民党が森林法の一部改正案をまとめ、11月30日に国会に提出した(議員提案)。審議されるのは年明けの通常国会となり、政府が提出する森林法改正案との調整が必要になる。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


2010年12月6日

「再生プラン」の最終とりまとめを本部が了承


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林・林業再生プラン推進本部(本部長=鹿野道彦農相)は11月30日に第3回会合を開催し、「森林・林業基本政策検討委員会」の最終とりまとめ(「林政ニュース」第401号参照)を了承した。なお、基本政策検討委員会は同日付けで廃止となったが、新たに「森林・林業再生プラン実行管理委員会」(座長=岡田秀二・岩手大学教授座長)が設置され、プラン全体の進捗状況を評価・検証することにした。


2010年12月2日

環境NGOなど9団体・15個人が木材調達ガイドラインの強化を要望


環境NGOなど9団体・15個人は11月16日、グリーン購入法の木材調達ガイドラインの強化や、木材貿易における違法伐採対策の強化などを求める要望書を林野庁に提出した。現在のグリーン購入法のガイドラインは、生産国の森林に関する法令遵守のみの形式的な確認に止まっていることを問題視、また、違法伐採対策については、EUや米国が採用している水際対策のための法規制を日本でも導入することが必要としている。連名団体は、A SEED JAPAN、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、サラワク・キャンペーン委員会、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部。


2010年12月1日

外資の森林取得が820haに、道が独自条例を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

北海道は、森林などの土地取引に事前届け出制を導入する独自条例を制定する方針を固めた。高橋はるみ知事が11月29日の道議会で表明した。最新の調査結果によると、道内で外国企業等が取得した森林は、33カ所、820haに及んでいる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第402号、12月8日発行)でお伝えします。


2010年11月19日

山村再生対策の2事業に「廃止」判定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

過去に仕分けした事業を「再仕分け」する事業仕分け第3弾が11月15日から18日まで行われた。林野庁関係では6つの事業が対象となり、地域ビジネスの創出を目指す山村再生対策の2つの事業が「廃止」とされたほか、「予算計上の見送り」や「要求の半減」などの判定が相次いだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第401号、11月24日発行)でお伝えします。


2010年11月1日

国有林特会は借金残し一般会計化、森林保険特会は廃止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

特別会計を対象にした「事業仕分け」が10月27日から30日にかけて行われ、林野庁が所管する国有林野事業特別会計は借金返済部分を残して一般会計化、森林保険特別会計は「受け皿」(国以外の移管主体)を見つけて廃止と判定された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第400号、11月10日発行)でお伝えします。


2010年10月27日

補正予算案を閣議決定、林野庁関係は637億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は10月26日の閣議で、今年度(平成22年度)第1次補正予算案を閣議決定した。林野庁関係の補正追加額は637億円。公共事業の集約化森林整備等緊急対策(170億円)で「林業版直接支払制度」を前倒し実施するほか、非公共事業の森林・林業再生総合対策(94億円)の中で、産地証明木材への支援などを行う方針。→詳しくは、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


2010年10月22日

「森林・林業再生プラン」の検討作業が最終段階に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

「森林・林業再生プラン」の推進に向けた検討作業が最終段階に入っている。10月20日には第8回森林・林業基本政策検討委員会が開催され、最終とりまとめの素案について議論。森林計画制度を見直して林業版直接支払制度を創設し、森林所有者や特定受託者に限定して支援することや、実行プログラム(工程表)を作成することなどを議論した。11月17日の最終会合(予定)で最終決定する。なお、前日の19日には第4回国産材の加工・流通・利用検討委員会が開かれ、10年後(平成32年)の総木材需要量は8,110万m3、自給率(国産材率)は52%になるとの試算を示した。→関連解説は、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


2010年10月12日

長野県が「森林づくり指針案」、10年後の木材生産量2.5倍に


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算 

長野県は、今後10年間で県内の木材生産量を現在の2.5倍に増やすことなどを盛り込んだ「県森林づくり指針」案をまとめた。「森林を活かし 森林に生かされる 私たちの豊かな暮らし」を基本目標に掲げ、平成32年度までの取組課題を明示している。→詳しくは、「林政ニュース」第398号(10月6日発行)でどうぞ。


2010年10月5日

林業就業促進資金の貸し付け低調で3億円が未活用


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

会計検査院は、都道府県の特別会計に造成されている林業就業促進資金の貸し付けが低調で、約3億円が有効活用されていないとする調査結果を9月21日に公表、林野庁に対して改善を求めた。これを受け、林野庁は都道府県に対して、活用の見込みのない資金は国に返納するよう通知し、指導を強化する方針を明らかにした。→詳しくは、「林政ニュース」第398号(10月6日発行)でどうぞ。


2010年9月27日

経済対策第1弾を閣議決定、林野庁関係は91億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算 

政府は9月24日の閣議で、円高や景気減速への緊急対応として今年度(平成22年度)の経済危機対応・地域活性化予備費(残額9,182億円)を支出することを決定した。「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(「林政ニュース」第397号参照)の第1弾として実施するもので、林野庁関係の追加予算額は91億円。路網整備などの森林・林業再生対策と、山地災害等防止対策を実施する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第398号、10月6日発行)でお伝えします。


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