政府は３月６日に森林組合法改正案（「林政ニュース」第616・621号参照）を閣議決定した。森林組合の経営基盤を強化するため、①事業譲渡や新設・吸収分割制度の導入、②「同一世帯」以外にも正組合員資格を拡大、③販売のプロや女 […]
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民法改正で森林の管理責任大幅見直し、新制度も導入へ
政府が予定している民法の改正で、森林の管理責任が大きく見直される見通しだ。隣接する森林の管理が不十分で自らの土地に損害が及ぶ場合には原因の除去を請求できるなど、従来にない制度の導入が検討されている。民法が対象とするのは民 […]
危険木を事前伐採し損失補償、鉄道事業法改正へ
国土交通省は、線路など鉄道用地に倒れる恐れのある危険木を事前に伐採できる制度を導入する方針だ。近年の激甚化する豪雨災害などで、倒木が線路を遮断し被害が拡大していることへの対策を強化する。鉄道事業法を改正して、所有権の“壁 […]
林野公共事業の直轄工事も中止・延期が可能に
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、林野庁は公共事業の直轄工事と関連業務について、受注者からの申し出に応じて一時中止にするか工期を延長できることにした。対象期間は３月15日（日）まで。工事従事者などに感染が確認された場合 […]
除染と森林整備の「里山再生事業」を48市町村で実施へ
復興・農林水産・環境の３省庁は、福島県で2017年度から実施してきた「里山再生モデル事業」（「林政ニュース」第541・548号参照）を新年度（2020年度）から「里山再生事業」に衣替えし、対象地域を48市町村に広げる。森 […]
間伐特措法を改正し地方債特例措置の継続へ
林野庁は、来年度（2020年度）いっぱいで地方債の特例措置が期限切れとなる間伐特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）を改正・延長する方針を固めた。同法では、「特定間伐等促進計画」を作成した市町村が国庫補助事 […]
「緑の募金」の助成先活動・団体を公募中
国土緑化推進機構は、「緑の募金」で助成する活動の公募を行っている。対象となるのは、今年７月１日から来年６月30日までに森林ボランティアや里山保全団体、NPO等が森林を有効利用する活動。公募期間は３月15日（日）まで。なお […]
再造林支援へ「ふじのくに美しい森林づくり 緑の基金」創設
静岡県森林組合連合会は、主伐後の再造林支援を目的にした基金を創設した。民間事業者から１口当たり年間10万円を目安に協力金の拠出を求めて基金を造成し、再造林を行った森林所有者に１ha当たり上限10万円の支援金を交付する。→ […]
山の売買をつなぐ熊本県事業で７件の契約成立
熊本県が実施している「森林の所有権移転あっせん事業」の実績が徐々に上がってきた。同事業では、森林を売りたい人を募集し、買いたい人に紹介しており、これまでに７件のあっせん契約が成立。現時点で、森林を手離したいという申請は3 […]
新・基本計画の策定へ“タコ部屋”を設置
林野庁は１月14日付けで、新しい森林・林業基本計画の策定に向けた“タコ部屋”（森林・林業基本計画検討室）を設置した。現行の基本計画を人口減少などの状況変化を踏まえて2020年度中に見直す。“タコ部屋”のメンバーは、石井洋 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集