北海道の池田町は、森林環境譲与税の有効活用に向けた当面５年間の基本方針を策定し、「民有林管理推進事業」を新設した。同事業の必要経費として今年度予算に約840万円を計上しており、①間伐、②人工造林、③作業道補修・修繕などを […]
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国有林の2018年度債務返済は166億円、累積では736億円に
林政審議会（土屋俊幸会長）は、９月11日の会合で農林水産大臣から昨年度（２０１８年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）に関する諮問を受け、妥当であると答申した。林野庁側は、2013 […]
森林環境譲与税を初配分、横浜市に約7,100万円、渡名喜村は8,000円
総務省は９月30日に森林環境譲与税（「林政ニュース」第571号参照）を全国の自治体へ初めて配分した。配分額が最も多かった市町村は横浜市（神奈川県）の7,104万4,000円、一方、配分額が最も少ないのは渡名喜村（沖縄県） […]
全国10か所で「クリーンウッド法セミナー・個別相談会」
クリーンウッド木材関連事業者登録推進協議会は10月１日（火）から来年（2020年）１月24日（金）にかけて、全国10か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。同法施行後約２年が経過した […]
大阪市生野区が譲与税で「プレイスメイキング事業」
大阪市生野区は、区内の公園や空き地、学校跡地などを“木の公共空間”にする「プレイスメイキング事業」を実施している。国産材を使ったデザイン性の高いイスやテーブルを公共空間で行われるイベント用に貸し出して、木と触れ合える居心 […]
川崎市が譲与税を使い「木材利用促進事業補助制度」
神奈川県の川崎市は、森林環境譲与税を使って民間建築物の木質化などを支援する「木材利用促進事業補助制度」を創設した。市民が利用する施設や店舗を木質化する工事費と木製什器の購入・設置・運搬費について半額を助成する。９月27（ […]
イノベーション含む林業成長産業化対策で163億円要求
農林水産省は８月27日に、来年度（2020年度）予算概算要求の概要を明らかにした。総額は対前年度比18.2％増の２兆7,307億円、公共事業は同21.1％増の8,436億円とした。林野庁関係では、林業イノベーション総合対 […]
政令市木材議連の新会長に木下氏、容積率緩和を提言
昨年４月に発足した「政令指定都市木材利用促進議員連盟」（「林政ニュース」第572・579号参照）は、８月６日に大阪市内のホテルで総会を開催し、新会長に大阪市議の木下吉信氏が就任。容積率の緩和を通じて建築物の木造・木質化を […]
森林組合法の改正へ、検討作業に着手
林野庁は、森林組合法を改正する検討作業に着手した。６月21日に閣議決定された「未来投資戦略2019」（「林政ニュース」第607号参照）には、「森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向 […]
目的達成し森林環境税創設促進議連と連盟が解散
30年近くにわたって森林環境税の実現を目指してきた２つの全国組織が目的を達成し、活動に幕を下ろした。市町村議会等が加盟する全国森林環境税創設促進議員連盟は、７月18日に和歌山県田辺市内のホテルで総会を開き、同議連の解散を […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集