政府は６月７日の閣議で、2018（平成30）年度の「森林・林業白書」を決定し公表した。第１章（特集章）では、1990年以来28年ぶりに「人材」に焦点を当て、森林・林業・木材産業を学ぶ学生等を対象に初めて実施したアンケート […]
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鹿児島県が「森林経営管理市町村サポートセンター」設置
鹿児島県は、「新たな森林管理システム」の推進役である市町村の業務を支援するため、「森林経営管理市町村サポートセンター」を新設した。県森林組合連合会内に置き、県及び市町村からの委託を受けて、森林情報の収集・整備、所有者の意 […]
改正国有林法が成立、ガイドラインで運用チェック
長期・大ロットの“伐採特区”新設を盛り込んだ改正国有林法（「林政ニュース」第598・599・605号参照）が６月５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。論点となっていた伐採後の再造林については、契約書に明記して […]
アイヌ新法が成立、道国有林内で林産物採取の特例
法律上初めてアイヌ民族を「先住民族」として明記した「アイヌ新法」（「林政ニュース」第596号参照）が４月19日の参議院本会議で可決され、成立した。同法により、北海道の国有林内に共用林を設定して、林産物採取の自由度を高める […]
東京都の国産木材活用予算が5.6倍増の16.2億円に
東京都は、新年度（2019年度）予算で国産木材の活用対策を大幅に拡充した。ブロック塀を木塀に切り替える際の単価差を全額都の負担にしたほか、東京五輪関係施設や学校などの木質化や国産木材什器の導入などを各部局が連携して実施す […]
林野庁森林利用課内に「森林集積推進室」を新設
森林経営管理法の施行に伴い、林野庁森林利用課内に「森林集積推進室」が新設された。同室は、２班・８名体制で、新たな森林管理システム等に関する市町村からの相談などに応じる。４月１日に看板の設置式が行われた。→詳しくは、「林政 […]
森林環境税法と森林経営管理法が４月１日に施行
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、「林政ニュース」第597号参照）は３月27日の参議院本会議で賛成多数で可決 […]
譲与税活用へ「郡上森林マネジメント協議会」発足
岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用を図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」に指定されており、2019年度は新たな財源として譲与税が約8,500万円交付される見込み […]
森林環境税法が賛成多数で可決、成立
森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、「林政ニュース」第597号参照）が３月27日の参議院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。賛成223票、反対14票だった。→詳しくは、「林政ニュース」第602 […]
成果指標に「森林資源の再造成」など追加、新計画案
林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。８つの成果指標と目標値を設定、「森林資源の再造成の推進」と「森林資源を活用した地域づくりの推進」は、現行計画にはない新設 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集