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2020年2月20日

「樹木採取権制度」の実施へ、ガイドライン案を公表


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算 

林野庁は、新年度(2020年度)から国有林に導入する「樹木採取権制度」を実施するためのガイドライン案をまとめ、2月19日に公表した。3月7日(土)までパブリックコメントを行い、正式決定する。同制度では、国有林の人工林内に「樹木採取区」を新設し、民間業者に「樹木採取権」を与えて、国有林材の長期・大ロット供給を可能にする。根拠法となる国有林法が昨年6月に改正されており(「林政ニュース」第606号参照)、今年4月1日から運用が始まる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第623号、2月26日発行)でお伝えします。
★「樹木採取権制度」ガイドライン(案)は、こちらにアップされています。


2020年2月18日

除染と森林整備の「里山再生事業」を48市町村で実施へ


復興・農林水産・環境の3省庁は、福島県で2017年度から実施してきた「里山再生モデル事業」(「林政ニュース」第541548号参照)を新年度(2020年度)から「里山再生事業」に衣替えし、対象地域を48市町村に広げる。森林の除染と整備事業を一体的に行い、林業振興や住民生活改善への支援を強化する。事業実施期間は3年間の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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2020年2月7日

間伐特措法を改正し地方債特例措置の継続へ


林野庁は、来年度(2020年度)いっぱいで地方債の特例措置が期限切れとなる間伐特措法(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)を改正・延長する方針を固めた。同法では、「特定間伐等促進計画」を作成した市町村が国庫補助事業(公共事業)を使って間伐を行う場合、地方負担の一定額が地方債の対象となり、元利償還額の3割を特別地方交付税で手当てできるように規定している。→詳しくは、「林政ニュース」第621号(1月29日発行)でどうぞ。
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「緑の募金」の助成先活動・団体を公募中


国土緑化推進機構は、「緑の募金」で助成する活動の公募を行っている。対象となるのは、今年7月1日から来年6月30日までに森林ボランティアや里山保全団体、NPO等が森林を有効利用する活動。公募期間は3月15日(日)まで。なお、2月16日(日)午後2時から大阪市の近畿中国森林管理局で助成セミナーと個別相談会が行われる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年1月27日

再造林支援へ「ふじのくに美しい森林づくり 緑の基金」創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林 

静岡県森林組合連合会は、主伐後の再造林支援を目的にした基金を創設した。民間事業者から1口当たり年間10万円を目安に協力金の拠出を求めて基金を造成し、再造林を行った森林所有者に1ha当たり上限10万円の支援金を交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第620号(1月15日発行)でどうぞ。
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2020年1月24日

山の売買をつなぐ熊本県事業で7件の契約成立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

熊本県が実施している「森林の所有権移転あっせん事業」の実績が徐々に上がってきた。同事業では、森林を売りたい人を募集し、買いたい人に紹介しており、これまでに7件のあっせん契約が成立。現時点で、森林を手離したいという申請は37件に上っており、買い手となる「森の担い手」には72者が認定されている。→詳しくは、「林政ニュース」第619号(12月18日発行)でどうぞ。
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2020年1月16日

新・基本計画の策定へ“タコ部屋”を設置


林野庁は1月14日付けで、新しい森林・林業基本計画の策定に向けた“タコ部屋”(森林・林業基本計画検討室)を設置した。現行の基本計画を人口減少などの状況変化を踏まえて2020年度中に見直す。“タコ部屋”のメンバーは、石井洋・計画課首席森林計画官をはじめ8名。→関連記事は、「林政ニュース」第620号(1月15日発行)でどうぞ。
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2020年1月15日

「木材利用推進法の制定が必要」林業団体賀詞交換会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が1月6日に東京都内で開催された。主催した日本林業協会の前田直登会長(元林野庁長官)は、政界や経済界などで木材利用拡大を目指す団体等が相次いで設立されていることをあげ、「民間の建築物の木造化を進めていくためにも『木材利用推進法』を制定することが必要ではないか」と呼びかけた。→詳しくは、「林政ニュース」第620号(1月15日発行)でどうぞ。
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2019年12月20日

森林環境譲与税の来年度配分額が400億円に倍増


11:45 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林環境譲与税の来年度(2020年度)配分額が当初予定の200億円から400億円に倍増し、全額(600億円)配分する時期も2024年度に前倒しされる。総務省が地方公共団体金融機構の準備金(「林政ニュース」第619号参照)を2,300億円活用して、配分ペースを大幅に早めることを決めた。譲与税を受け取る全国の自治体は、有効活用に向けた体制整備を急ぐ必要がある。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第620号、1月15日発行)でお伝えします。
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2019年12月18日

56の企業等で「Forest Style ネットワーク」が始動


「森林サービス産業」(「林政ニュース」第612号参照)のビジネス化を目指す企業などが「Forest(フォレスト) Style(スタイル)ネットワーク」を11月19日に立ち上げ、林野庁内でキックオフ・イベントを行った。発足時点で56の企業・団体、地方公共団体が参画しており、自然体験ツアーや、インバウンド(訪日外国人旅行)、クアオルト(保養・療養地)、森林セラピー、デジタル森林浴など様々な専門分野を持つ顔ぶれが揃った。→詳しくは、「林政ニュース」第618号(12月4日発行)でどうぞ。
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2019年12月17日

今年度林野補正は814億円、総合的なTPP対策に360億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月13日に今年度(2019年度)の補正予算を閣議決定した。林野関係の補正追加額は約814億円で、比較対象となる前年度(2018年度)第2次補正予算の759億円(「林政ニュース」第596号参照)を上回った。焦点となっていた「総合的なTPP対策」には360億円が措置された。→詳しくは、「林政ニュース」第619号(12月18日発行)でどうぞ。
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2019年12月16日

森林環境譲与税の財源に地方金融機構の準備金を活用


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

総務省は、森林環境譲与税の財源調達方法に新たな選択肢をつくる。これまでは全額借入金で賄うことにしてきたが(「林政ニュース」第571597号参照)、新たに地方公共団体金融機構の準備金を活用できるようにする。これに伴って、来年度(2020年度)から2013年度までの譲与額も見直すことを検討しており、来年の通常国会に森林環境税及び譲与税法の改正案を提出する。→詳しくは、「林政ニュース」第619号(12月18日発行)でどうぞ。
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2019年12月10日

6割の市町村が譲与税を森林整備に活用、3割は基金化


11:30 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,統計・調査 

9月に初めて全国の自治体に配分された森林環境譲与税(「林政ニュース」第614号参照)の使途に関する最新動向が明らかになった。総務省と林野庁が全国の1,741市町村から聞き取り調査を行った結果、間伐等の森林整備に取り組む市町村が全体の約6割を占めた。一方、約3割の市町村は基金に全額を積み立てることにしており、配分額の多寡によって対応が分かれている。→詳しくは、「林政ニュース」第618号(12月4日発行)でどうぞ。
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2019年12月3日

自民党の森林整備・治山事業促進議連が「緊急決起大会」


年末に向けた予算獲得の攻防がヤマ場を迎えている。自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟は11月7日に同党本部で「緊急決起大会」を昨年に続いて開催し、林野公共予算の確保・拡充などを骨子とする決議を採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第617号(11月20日発行)でどうぞ。
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2019年11月26日

所有者不明森林対策で固定資産税情報の活用を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の地方分権改革有識者会議がまとめた対応方針の中で、所在が不明な森林の所有者を調べやすくするため、「固定資産税情報の内部利用を可能とする見直し」が重点課題に位置づけられた。高知県や福井市など12自治体からの提案を受け、規制緩和について検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第617号(11月20日発行)でどうぞ。
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