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2017年4月24日

総務省が「森林吸収源対策税制に関する検討会」の初会合開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国税版森林環境税(「林政ニュース」第547553555号参照)の創設に向けた検討作業が本格化してきた。総務省は4月21日に「森林吸収源対策税制に関する検討会」の初会合を開催、新税の目的や使途などに関する議論を進め、夏頃に中間とりまとめを行うことにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第556号、5月10日発行)でお伝えします。


2017年4月19日

再造林を支援、「釜石地域森林整備基金」が初助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林 

岩手県森林組合連合会と釜石地方森林組合が設置している「釜石地域森林整備基金」が3月に初の助成金交付を行った。同基金は、発電所に燃料材を販売して得られる収益の一部を積み立てて、組合員(森林所有者)に再造林費用として支出することにしている。第1回の助成金は500万円で、8か所の30.58haに対して交付した。→詳しくは、「林政ニュース」第555号(4月19日発行)でどうぞ。


2017年4月17日

新税創設に向け「市町村主体の森林整備」に関するアンケート調査


11:40 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、国税版森林環境税(「林政ニュース」第547553号参照)の創設に向けて、「市町村主体の森林整備」に関するアンケート調査を4月17日に始めた。市町村の林務担当部署を対象に、新財源を活用する際の課題などを調べる。実施期間は、5月19日(金)まで。問い合わせ等は、林野庁企画課(TEL:03-6744-1859)へ。


2017年4月13日

上川中部森林管理署が大雪山地域のボランティア巡視員制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

北海道の上川中部森林管理署は、大雪山国立公園に位置する「大雪山森林生態系保護地域」での管理活動を充実させるため、ボランティアによる巡視員制度を創設した。3月17日に同署内で同制度の説明会を開催し、16団体・27名が参加、5月下旬にボランティアへの委嘱を行い、活動をスタートさせる。→詳しくは、「林政ニュース」第554号(4月5日発行)でどうぞ。


2017年4月10日

岡山県と高知県が木材利用促進条例制定、全国で6県に拡大


岡山県と高知県が3月の県議会で木材利用促進条例を制定した。同様の条例は、これまでに徳島県(平成25年12月)、茨城県(平成26年3月)、秋田県(平成28年3月)、富山県(平成28年9月)がつくっており(「林政ニュース」第529号参照)、今後も福井県、兵庫県、鹿児島県が制定する見通し。→詳しくは、「林政ニュース」第554号(4月3日発行)でどうぞ。


2017年3月10日

クリーンウッド法の運用に関する意見を3月23日まで受け付け中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の運用に必要な省令案などに関するパブリックコメントを2月22日に開始した(「林政ニュース」第552号参照)。3月23日(木)まで意見を受け付けている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月21日

クリーンウッド法に第1種・第2種事業者、最上流で合法性チェック


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産省・経済産業省・国土交通省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第531533号参照)の運用に必要な省令と施行規則及び基本方針の案をまとめた。木材関連事業者を「第1種」と「第2種」に区分し、木材流通の最上流部に位置する「第1種登録木材関連事業者」が合法性確認のキープレーヤーになる。→詳しくは、「林政ニュース」第551号(2月22日発行)でどうぞ。


2017年2月16日

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援


来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月25日

治山等激甚災害対策特別緊急事業の実施期間を1年間延長


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

来年度(平成29年度)林野庁予算で、「治山等激甚災害対策特別緊急事業」の実施期間を「おおむね2年度」から「おおむね3年度」に1年間延長することが認められた。昨年4月の熊本地震など甚大な被害が発生していることを踏まえ、同事業を拡充強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2017年1月17日

平成32年度に向けて「しがの林業成長産業化アクションプラン」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

滋賀県は、今年度(平成28年度)から平成32年度を計画期間とする「しがの林業成長産業化アクションプラン」の案をまとめた(昨年12月16日に公表)。1月23日までパブリックコメントを行った上で、正式決定する。林業産出額を9.7億円から11.6億円に増額するなどの数値目標を設定している。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2016年12月20日

来年度林野予算は1%増、「林業成長産業化地域」の支援に10億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁の来年度(平成29年度)当初予算の概要が明らかになった。総額は2,956億円で、対前年度比1.0%の増。内訳は、公共事業費が約1,900億円、非公共事業が1,056億円。目玉に位置づけていた「林業成長産業化地域」の支援費には10億円が認められた。→詳しくは、「林政ニュース」第547号(12月21日発行)でどうぞ。


2016年12月5日

森林環境税の創設は1年先送りし30年度税制改正で結論


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が来年度(平成29年度)税制改正で要望していた国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第540号参照)の創設が1年先送りされた。政府・与党は、新税導入に必要な制度設計が遅れていることなどから、12月8日に決定する「平成29年度与党税制改正大綱」では、「平成30年度の税制改正で結論を得る」と明記することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月8日

会計検査院が松くい虫防除事業などの見直し求める


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

会計検査院は、11月7日に国会報告した「平成27年度決算検査報告」の中で、林野庁が所管している①松くい虫防除事業、②国有林の立木販売事業、③木造公共施設整備事業の3件について、補助要件の見直しなどが必要とした。ただし今回は、法令違反となる「不当事項」に該当する案件はなかった。→詳しくは、「林政ニュース」第544号(11月9日発行)でどうぞ。


2016年10月31日

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足


林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月17日

温暖化対策税活用の3省庁連携事業でCLT建築者にも助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁・経済産業省・環境省の3省庁は、温暖化対策税を使って進めている木質バイオマス・木材利用関連事業の来年度(平成29年度)予算要求に、「木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業」を新たに盛り込んだ。同事業では、CLT建築物を建築・施工する者に補助金を出して、省エネ・省CO2効果などを検証することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


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