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2015年11月4日

森林保険センターが『森林保険だより』を創刊


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今年(平成27年)4月に発足した森林保険センター(「林政ニュース」第506号参照)が広報誌『森林保険センターだより』(季刊)を創刊した。森林保険に加入するメリットについて、保険金支払いの実例を交えて紹介しているほか、森林災害関係の解説コラムなども掲載されている。→詳しくは、こちらを参照。


2015年11月2日

中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の各会長は、10月28日に「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に署名し、新たな連携活動を行っていくことで合意した。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn520.html


2015年10月29日

CLTで地方創生を実現する首長連合が政策提言活動


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

CLTで地方創生を実現する首長連合(共同代表=尾﨑正直・高知県知事、太田昇・真庭市長、「林政ニュース」第515号参照)は10月13日に、石破茂・地方創生担当大臣、今井敏・林野庁長官、国土交通省の由木文彦・住宅局長に対して政策提言活動を行い、来年度(平成28年度)予算でCLT関連の必要費を確保することなどを求めた。


2015年10月16日

大阪府と京都府が森林環境税導入へ、全国37府県に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

大阪府と京都府は、来年度(平成28年度)から森林環境税の徴収を始める。森林環境税は、平成15年度に高知県が全国で初めて導入(「林政ニュース」第211号参照)し、今年度(27年度)までに35県が制度化している。多くの都市住民を抱える大阪・京都府が加わることで、地方自治体が独自課税制度を通じて森林整備財源を確保する仕組みが一段と広がりをみせることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第518号(10月7日発行)でどうぞ。


2015年10月9日

MDFなどの関税は即時撤廃、日加で丸太輸出委員会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は10月8日にTPPの大筋合意を受けた合同会議を開催し、十分な農林漁業対策を政府に求めていく方針を確認した。林産物関係では、MDFやフリー板の関税を即時撤廃することや、日本とカナダが丸太輸出に関する委員会を設置するなど交渉内容の詳細が明らかになった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第519号、10月21日発行)でお伝えします。


2015年9月30日

木材自給率が3割台回復もバイオ発電用除いた総需要量は減


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は9月29日に「平成26年木材需給表」を公表、同年の木材自給率は31.2%となり、26年ぶりに3割台に回復した。ただし、同年から算定に加えたバイオマス発電用を中心とする燃料用チップを除いた自給率は29.8%(対前年比1.0%増)にとどまり、同じく燃料用チップを除外した総需要量は前年より1.8%減少した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第518号、10月7日発行)でお伝えします。


2015年9月24日

「とっとり森林緊急通報カード」の運用スタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

鳥取県は、9月から「とっとり森林緊急通報カード」の運用を開始した。森林内で被災した際に、救助隊に少しでも早く現場に来てもらうため、あらかじめ119番への通報内容を記入したもので、オーストリアでの取り組みを参考に考案した。詳しくは、「林政ニュース」第517号(9月23日発行)でどうぞ。


2015年9月15日

来年度予算要求に「緊急予防治山事業」の創設盛り込む


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

林野庁は、来年度(平成28年度)予算概算要求に「緊急予防治山事業」の創設を盛り込んだ。民主党政権時代の公共事業見直しで「農山漁村地域整備交付金」に移し替えられていたが(「林政ニュース」第379380号参照)、局所的集中豪雨災害が頻発していることを受け、国の事業として「予防治山」を復活させることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月9日

米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナー開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

先駆的な違法伐採対策を行っている米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナーが8月28日に衆議院第2議員会館で行われた。日本でも新法制定(「林政ニュース」第513号参照)が議論されている中、国会議員9名を含む約50名の関係者が集まり、立法化にあたっての焦点であるデュー・ケア(デュー・ディリジェンス)や罰則規定について検討した。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月1日

目玉の「次世代林業基盤づくり交付金」は200億円を要求


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は8月31日に、来年度(平成28年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求総額は3,429億1,900万円で、対前年度比18.1%の増。目玉要求の「次世代林業基盤づくり交付金」(「林政ニュース」第515号参照)には200億円を計上した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第516号、9月9日発行)でお伝えします。


2015年8月6日

温暖化対策税の使途に吸収源を、地方林活議連が要望


森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(「地方林活議連」全国連絡会議、竹内英順会長)は7月23日に東京都内で平成27年度定時総会を開催した。所定の議案を原案どおり承認した後、地球温暖化対策税の使途に吸収源対策を追加することなど求める「提言」を採択した。


2015年8月4日

国の施設で「木造にできなかった」理由を初めて検証


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

林野庁と国土交通省は、国の機関が建設している低層公共建築物のうち、「木造化しなかった」理由について検証した結果を初めてまとめた。平成25年度に国が整備した484施設のうち「木造になじまない」と判断された70施設について各省庁にヒアリングを行って評価・分類したところ、約4割の施設は木造化が可能であることがわかった。→詳しくは、「林政ニュース」第514号(8月5日発行)でどうぞ。


2015年7月27日

森林・林業基本計画のタコ部屋増員、法制度の検討強化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、森林・林業基本計画検討室(=タコ部屋、「林政ニュース」第501号参照)の人員を7月16日付けで6人増員した。同検討室は、来年(平成28年)夏に閣議決定を予定している新しい森林・林業基本計画の中身を検討しているが、法制度面の見直し作業をテコ入れするため、体制を強化した。→詳しくは、「林政ニュース」第513号(7月22日発行)でどうぞ。


2015年7月21日

違法伐採対策の強化で自民党にワーキングチーム


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

新たな違法伐採対策を議論していた自民党(「林政ニュース」第508号参照)は、ワーキングチームを設置して、新法の制定を含めた専門的な検討を行うことにした。民主党、公明党も違法伐採問題の検討に着手している。→詳しくは、「林政ニュース」第513号(7月22日発行)でどうぞ。


2015年7月6日

地方創生を目指し2,000億円規模の新型交付金を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は来年度(平成28年度)から、地方創生を目的とした交付金を新設する。新型交付金は2,000億円規模で構想されており、各省庁の関連予算などを内閣府に集めて財源とし、先駆的な事例に重点投資してメリハリをつける方針。→詳しくは、「林政ニュース」第512号(7月8日発行)でどうぞ。


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