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2016年3月31日

CLT本格普及へ、一般的設計法などの告示施行


国土交通省は、CLT(直交集成板)を使った建築物の一般的な設計法などに関する建築基準法の告示(「林政ニュース」第527号参照)を3月31日と4月1日に公布・施行すると発表した。国が策定した「CLTの普及に向けたロードマップ」(「林政ニュース」第497号参照)に基づいた建築規制の見直しを予定よりも前倒しして行う。告示に基づいて構造計算等を行えば、個別の大臣認定を受けなくても、CLTを構造部材に用いることが可能になる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第530号、4月6日発行)でお伝えします。


2016年3月25日

森林・林業基本計画と全国森林計画のパブコメを実施中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は新たに策定する森林・林業基本計画(「林政ニュース」第527号参照)と全国森林計画の案に関するパブリックコメントを4月10日(日)まで行っている。意見公募の対象となる資料等は、林野庁森林整備部計画課及び林政部企画課で配布しているほか、電子政府の総合窓口(e-Gov)からも入手できる。詳しくは、こちらを参照。


2016年3月22日

秋田県木材利用促進条例が成立、全国で3番目


秋田県議会は3月8日に、議員提案されていた「県木材利用促進条例」を全会一致で可決した。都道府県段階で同様の条例を制定したのは、徳島県、茨城県に続いて全国で3番目。木材の優先利用(ウッドファースト)などに取り組むことを定めた。→詳しくは、「林政ニュース」第529号(3月23日発行)でどうぞ。


2016年3月3日

木材自給率50%達成は5年先送り、「燃料材」を追加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量の目標値を決めた。現行計画(「林政ニュース」第413号参照)では、平成32年に木材自給率が50%にまで高まるとしていたが、5年先送りして平成37年での達成を目指すことにした。また、現行計画にはない「燃料材」の区分を新設した。→詳しくは、「林政ニュース」第527号(2月24日発行)でどうぞ。


2016年2月15日

「合板・製材生産性強化基金」の運営主体に国土緑推


今年度(平成27年度)林野関係補正予算の目玉である合板・製材生産性強化対策事業(「林政ニュース」第524号参照)で造成する基金の“受け皿”となる実施主体に、国土緑化推進機構が選ばれた。国土緑推は、同事業の予算額290億円を積み立ててつくる「合板・製材生産性強化基金」を管理・運営し、都道府県を通じて各地の事業者等に交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。


2016年2月5日

厚労省がチェーンソーによる伐木作業等の安全ガイドラインを初策定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

厚生労働省は、チェーンソーを使って伐木造材作業を安全に行うための「ガイドライン」を初めて策定した。チェーンソーの取り扱い方法等に関する注意点が、既存の労働安全衛生法令などに準じてまとめられているほか、新たに防護衣や保護具などの選び方を示した。→詳しくは、「林政ニュース」第525号(1月27日発行)でどうぞ。


2016年1月28日

森林法など5法を一括改正へ、造林報告の義務づけなど


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は開会中の通常国会で、所管する5つの法律の一括改正を目指す。改正を予定しているのは、森林法、森林組合法、木材安定供給確保特別措置法、森林総合研究所法、分収林特別措置法。伐採後の造林報告義務づけなどを新たに規定する。→詳しくは、「林政ニュース」第525号(1月27日発行)でどうぞ。


2016年1月18日

全国7ブロックで「地方意見交換会」、現場からの要望を聞く


林野庁は1月中旬から下旬にかけて全国7ブロックで「森林・林業基本計画にかかる地方意見交換会」を順次開催し、現場からの要望を聞く。1月13日に農林水産省で行われた関東ブロックの会議では、福島県川内村の遠藤雄幸村長が除染の進行状況などを説明し、積極的な森林整備が必要と訴えた。


2016年1月8日

地方財政対策に「森林吸収源対策」500億円、市町村の森林整備を支援


来年度(平成28年度)の地方財政対策に、「森林吸収源対策等の推進」として約500億円が計上されることが決まった。同対策を所管している総務省が昨年12月24日に発表したもので、従来からの地方財政措置(220億円)に280億円を上積みし、市町村の森林整備を支援する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2016年1月5日

平成28年度林野予算案は1.0%増の2,933億円、次世代交付金に61億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は、昨年12月24日に来年度(平成28年度)当初予算案を閣議決定した。林野関係の概算決定額は対前年度比1.0%増の2,933億円。最重点要求の次世代林業基盤づくり交付金(「林政ニュース」第515号参照)は、大臣折衝の末61億円の予算額が認められた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2015年12月24日

1月16日に「おしえて・話して!かながわの森と水 in 藤沢」開催


神奈川県は1月16日(土)午後1時30分から藤沢市の藤沢リラホールで県民フォーラム「おしえて・話して!かながわの森と水 in 藤沢」を開催する。ミニ講演会を行った後、「第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」(財源は、水源環境保全税)の素案について意見交換を行う。→詳しくは、こちらを参照。


2015年12月21日

合板・製材強化に約290億円、今年度補正予算案


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月18日に今年度(平成27年度)補正予算案を閣議決定した。農林水産省の補正追加額は約4,008億円。林野関係では、合板・製材生産性強化対策事業(290億円)のほか、違法伐採緊急対策事業(2億円)、森林整備事業(171億円)、治山事業(49億円)などを盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2015年12月18日

宮崎県が森林環境税を5年延長、新たに人づくりも


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

宮崎県は、今年度(平成27年度)末で課税期間が切れる森林環境税を5年間延長することを決めた。来年度からの第3期では、新たに「森林を守り育む次代の人づくり」を柱に加え、すべての世代を通じた森林環境教育や木育を推進する。→詳しくは、「林政ニュース」第523号(12月16日発行)でどうぞ。


2015年12月16日

今年度補正予算で日中緑化交流基金に100億円を追加拠出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

外務省は、今年度(平成27年度)補正予算を活用して、「日中緑化交流基金」(通称:小渕基金、「林政ニュース」第517号参照)に100億円を積み増すことを決めた。同基金は残高が減少して先行きが危ぶまれていたが、追加拠出により事業継続の道が開けることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第523号(12月16日発行)でどうぞ。


2015年12月10日

森林整備・治山事業促進議員連盟が公共予算の確保を要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟(山口俊一会長、「林政ニュース」第522号参照)は12月8日に森山裕農林水産大臣を訪れ、林野公共予算の確保を要請した。山口会長は、とくに治山事業の予算減が大きいとの問題認識を伝え、補正予算も合わせて所要額の確保が必要と要望した。


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