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政府の木材利用促進本部が第3回会合、協定締結70件に

政府の木材利用促進本部が第3回会合、協定締結70件に

政府の木材利用促進本部(本部長=野村哲郎・農林水産大臣、「林政ニュース」第661・674号参照)は、3月30日に3回目の会合を開き、都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法、「林政ニュース」第655号参照)に基づく […]

滋賀県が「県産材利用促進条例」施行、「びわ湖材流通推進課」を新設

滋賀県が「県産材利用促進条例」施行、「びわ湖材流通推進課」を新設

滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。3月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して3月22日に公布・施行するとともに、4月1日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流通推進課」を新設した。 […]

「保安林・盛土対策室」の立ち上げ式を行う

「保安林・盛土対策室」の立ち上げ式を行う

林野庁の治山課に「保安林・盛土対策室」が新設され、4月3日に立ち上げ式(看板かけ)が行われた。同室は、3班・16名体制で発足し、初代室長には治山課保安林調整官の諏訪幹夫氏(写真右端)が就任した。→詳しくは、「林政ニュース […]

宮城県が「再エネ新税」を導入し、森林の開発抑制へ

宮城県が「再エネ新税」を導入し、森林の開発抑制へ

宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。新税は法定外普通税とし、太陽光、風力、バイオマスの発電施設を設置する所有者が0.5haを超える森 […]

樹木採取区に指定可能な森林計画区を公表

樹木採取区に指定可能な森林計画区を公表

林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度(「林政ニュース」第598・606号参照)の利用を進めるため、今後5年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を2月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏 […]

東京23区と多摩地域が広域連携、譲与税で森林整備

東京23区と多摩地域が広域連携、譲与税で森林整備

東京23区(特別区)と多摩地域は、来年度(2023年度)から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与税で負担し、増加した二 […]

木の家推進へ下呂市が地元工務店19社に協定認定書交付

木の家推進へ下呂市が地元工務店19社に協定認定書交付

岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出ている。同市では、都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法、「林政ニュース」第655号参照)を受けて、従来から実施している「下呂 […]

林政審の土屋会長、立花会長代理が3期目に入る

林政審の土屋会長、立花会長代理が3期目に入る

農相の諮問機関である林政審議会の委員が1月6日付けで改選され、定員20名のうち7名が入れ替わった(任期は2年)。2月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏(68歳)、会長代理に […]

東京都が「木材利用ポイント」増額、リフォームを追加

東京都が「木材利用ポイント」増額、リフォームを追加

東京都は、来年度(2023年度)の国産材関係予算を今年度(2022年度)より4億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」は2億円から21億円に増額し、とくに「木材利用ポイント事 […]

クリーンウッド法改正案を国会に提出、合法性確認を義務化

クリーンウッド法改正案を国会に提出、合法性確認を義務化

政府は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法)の改正案(「林政ニュース」第692号参照)を2月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項な […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本