岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出ている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法、「林政ニュース」第655号参照）を受けて、従来から実施している「下呂 […]
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林政審の土屋会長、立花会長代理が３期目に入る
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏（68歳）、会長代理に […]
東京都が「木材利用ポイント」増額、リフォームを追加
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」は２億円から21億円に増額し、とくに「木材利用ポイント事 […]
クリーンウッド法改正案を国会に提出、合法性確認を義務化
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案（「林政ニュース」第692号参照）を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項な […]
「稼ぐ林業」実現へ、長野県が新「森林づくり指針」
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針（案）」をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化を図り、木材生産量を […]
「特定地域づくり」18組合の派遣先に林業・木材
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が同制度に認定されており […]
「GX」の投資先に改質リグニンや都市（まち）の木造化など
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニン（「林政ニュース」第656号参照）の開発・利用や都市（まち）の木造化など […]
林業公社の資金繰り支える「利用間伐推進資金」を延長・拡充
日本政策金融公庫が取り扱っている「利用間伐推進資金」が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されているが、今年度（2022年度）末で期 […]
岐阜県も県産材利用促進条例制定、全国で26番目
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。今年（2023年）の４月１日に施行する。木材利用の促進を目的にした条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以 […]
樹木採取権制度の“使い勝手”を高める新方針を公表
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるための新たな対応策を示した。マーケットサウンデ […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集