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2016年1月8日

地方財政対策に「森林吸収源対策」500億円、市町村の森林整備を支援


来年度(平成28年度)の地方財政対策に、「森林吸収源対策等の推進」として約500億円が計上されることが決まった。同対策を所管している総務省が昨年12月24日に発表したもので、従来からの地方財政措置(220億円)に280億円を上積みし、市町村の森林整備を支援する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2016年1月5日

平成28年度林野予算案は1.0%増の2,933億円、次世代交付金に61億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は、昨年12月24日に来年度(平成28年度)当初予算案を閣議決定した。林野関係の概算決定額は対前年度比1.0%増の2,933億円。最重点要求の次世代林業基盤づくり交付金(「林政ニュース」第515号参照)は、大臣折衝の末61億円の予算額が認められた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2015年12月24日

1月16日に「おしえて・話して!かながわの森と水 in 藤沢」開催


神奈川県は1月16日(土)午後1時30分から藤沢市の藤沢リラホールで県民フォーラム「おしえて・話して!かながわの森と水 in 藤沢」を開催する。ミニ講演会を行った後、「第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」(財源は、水源環境保全税)の素案について意見交換を行う。→詳しくは、こちらを参照。


2015年12月21日

合板・製材強化に約290億円、今年度補正予算案


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月18日に今年度(平成27年度)補正予算案を閣議決定した。農林水産省の補正追加額は約4,008億円。林野関係では、合板・製材生産性強化対策事業(290億円)のほか、違法伐採緊急対策事業(2億円)、森林整備事業(171億円)、治山事業(49億円)などを盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2015年12月18日

宮崎県が森林環境税を5年延長、新たに人づくりも


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

宮崎県は、今年度(平成27年度)末で課税期間が切れる森林環境税を5年間延長することを決めた。来年度からの第3期では、新たに「森林を守り育む次代の人づくり」を柱に加え、すべての世代を通じた森林環境教育や木育を推進する。→詳しくは、「林政ニュース」第523号(12月16日発行)でどうぞ。


2015年12月16日

今年度補正予算で日中緑化交流基金に100億円を追加拠出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

外務省は、今年度(平成27年度)補正予算を活用して、「日中緑化交流基金」(通称:小渕基金、「林政ニュース」第517号参照)に100億円を積み増すことを決めた。同基金は残高が減少して先行きが危ぶまれていたが、追加拠出により事業継続の道が開けることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第523号(12月16日発行)でどうぞ。


2015年12月10日

森林整備・治山事業促進議員連盟が公共予算の確保を要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟(山口俊一会長、「林政ニュース」第522号参照)は12月8日に森山裕農林水産大臣を訪れ、林野公共予算の確保を要請した。山口会長は、とくに治山事業の予算減が大きいとの問題認識を伝え、補正予算も合わせて所要額の確保が必要と要望した。


2015年12月7日

国税版森林環境税の創設検討も、導入時期は「適切に判断


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党のプロジェクトチームは、森林吸収源対策の財源確保に関する新たな仕組み(「林政ニュース」第521522号参照)についての検討結果をとりまとめた。市町村の森林整備を支援するための新税(国税版森林環境税)の創設を検討することにしたが、導入時期については、「適切に判断する」との表現にとどめた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第523号、12月16日発行)でお伝えします。


2015年11月16日

自民党がTPP対策案、合板・製材の国産シェア拡大へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は11月13日に、「農林水産分野におけるTPP対策」(「林政ニュース」第519520521号参照)の原案をまとめた。林業関係では、「原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する」とした。17日に正式決定する予定。


2015年11月11日

川崎市が「木材利用促進フォーラム」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

神奈川県の川崎市は、民間建築物での国産材利用拡大に向け、10月13日に「木材利用促進フォーラム」を発足させた。今年度(平成27年度)末までには、「民間建築物等における木材利用促進ガイドライン」をまとめる予定。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。


2015年11月5日

TPP大筋合意の影響は限定的も国産材価格の下落を懸念


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は11月4日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、TPP大筋合意(「林政ニュース」第519520号参照)による品目別の影響分析を行った。農林水産省は合板と製材(SPF)について、長期間の関税撤廃期間やセーフガードが措置され「影響は限定的」としたが、長期的には国産材の価格下落が懸念されるため、「生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」とした。


2015年11月4日

森林保険センターが『森林保険だより』を創刊


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今年(平成27年)4月に発足した森林保険センター(「林政ニュース」第506号参照)が広報誌『森林保険センターだより』(季刊)を創刊した。森林保険に加入するメリットについて、保険金支払いの実例を交えて紹介しているほか、森林災害関係の解説コラムなども掲載されている。→詳しくは、こちらを参照。


2015年11月2日

中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の各会長は、10月28日に「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に署名し、新たな連携活動を行っていくことで合意した。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn520.html


2015年10月29日

CLTで地方創生を実現する首長連合が政策提言活動


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

CLTで地方創生を実現する首長連合(共同代表=尾﨑正直・高知県知事、太田昇・真庭市長、「林政ニュース」第515号参照)は10月13日に、石破茂・地方創生担当大臣、今井敏・林野庁長官、国土交通省の由木文彦・住宅局長に対して政策提言活動を行い、来年度(平成28年度)予算でCLT関連の必要費を確保することなどを求めた。


2015年10月16日

大阪府と京都府が森林環境税導入へ、全国37府県に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

大阪府と京都府は、来年度(平成28年度)から森林環境税の徴収を始める。森林環境税は、平成15年度に高知県が全国で初めて導入(「林政ニュース」第211号参照)し、今年度(27年度)までに35県が制度化している。多くの都市住民を抱える大阪・京都府が加わることで、地方自治体が独自課税制度を通じて森林整備財源を確保する仕組みが一段と広がりをみせることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第518号(10月7日発行)でどうぞ。


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