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2015年12月7日

国税版森林環境税の創設検討も、導入時期は「適切に判断


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党のプロジェクトチームは、森林吸収源対策の財源確保に関する新たな仕組み(「林政ニュース」第521522号参照)についての検討結果をとりまとめた。市町村の森林整備を支援するための新税(国税版森林環境税)の創設を検討することにしたが、導入時期については、「適切に判断する」との表現にとどめた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第523号、12月16日発行)でお伝えします。


2015年11月16日

自民党がTPP対策案、合板・製材の国産シェア拡大へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は11月13日に、「農林水産分野におけるTPP対策」(「林政ニュース」第519520521号参照)の原案をまとめた。林業関係では、「原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する」とした。17日に正式決定する予定。


2015年11月11日

川崎市が「木材利用促進フォーラム」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

神奈川県の川崎市は、民間建築物での国産材利用拡大に向け、10月13日に「木材利用促進フォーラム」を発足させた。今年度(平成27年度)末までには、「民間建築物等における木材利用促進ガイドライン」をまとめる予定。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。


2015年11月5日

TPP大筋合意の影響は限定的も国産材価格の下落を懸念


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は11月4日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、TPP大筋合意(「林政ニュース」第519520号参照)による品目別の影響分析を行った。農林水産省は合板と製材(SPF)について、長期間の関税撤廃期間やセーフガードが措置され「影響は限定的」としたが、長期的には国産材の価格下落が懸念されるため、「生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」とした。


2015年11月4日

森林保険センターが『森林保険だより』を創刊


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今年(平成27年)4月に発足した森林保険センター(「林政ニュース」第506号参照)が広報誌『森林保険センターだより』(季刊)を創刊した。森林保険に加入するメリットについて、保険金支払いの実例を交えて紹介しているほか、森林災害関係の解説コラムなども掲載されている。→詳しくは、こちらを参照。


2015年11月2日

中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の各会長は、10月28日に「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に署名し、新たな連携活動を行っていくことで合意した。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn520.html


2015年10月29日

CLTで地方創生を実現する首長連合が政策提言活動


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

CLTで地方創生を実現する首長連合(共同代表=尾﨑正直・高知県知事、太田昇・真庭市長、「林政ニュース」第515号参照)は10月13日に、石破茂・地方創生担当大臣、今井敏・林野庁長官、国土交通省の由木文彦・住宅局長に対して政策提言活動を行い、来年度(平成28年度)予算でCLT関連の必要費を確保することなどを求めた。


2015年10月16日

大阪府と京都府が森林環境税導入へ、全国37府県に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

大阪府と京都府は、来年度(平成28年度)から森林環境税の徴収を始める。森林環境税は、平成15年度に高知県が全国で初めて導入(「林政ニュース」第211号参照)し、今年度(27年度)までに35県が制度化している。多くの都市住民を抱える大阪・京都府が加わることで、地方自治体が独自課税制度を通じて森林整備財源を確保する仕組みが一段と広がりをみせることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第518号(10月7日発行)でどうぞ。


2015年10月9日

MDFなどの関税は即時撤廃、日加で丸太輸出委員会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は10月8日にTPPの大筋合意を受けた合同会議を開催し、十分な農林漁業対策を政府に求めていく方針を確認した。林産物関係では、MDFやフリー板の関税を即時撤廃することや、日本とカナダが丸太輸出に関する委員会を設置するなど交渉内容の詳細が明らかになった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第519号、10月21日発行)でお伝えします。


2015年9月30日

木材自給率が3割台回復もバイオ発電用除いた総需要量は減


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は9月29日に「平成26年木材需給表」を公表、同年の木材自給率は31.2%となり、26年ぶりに3割台に回復した。ただし、同年から算定に加えたバイオマス発電用を中心とする燃料用チップを除いた自給率は29.8%(対前年比1.0%増)にとどまり、同じく燃料用チップを除外した総需要量は前年より1.8%減少した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第518号、10月7日発行)でお伝えします。


2015年9月24日

「とっとり森林緊急通報カード」の運用スタート


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

鳥取県は、9月から「とっとり森林緊急通報カード」の運用を開始した。森林内で被災した際に、救助隊に少しでも早く現場に来てもらうため、あらかじめ119番への通報内容を記入したもので、オーストリアでの取り組みを参考に考案した。詳しくは、「林政ニュース」第517号(9月23日発行)でどうぞ。


2015年9月15日

来年度予算要求に「緊急予防治山事業」の創設盛り込む


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

林野庁は、来年度(平成28年度)予算概算要求に「緊急予防治山事業」の創設を盛り込んだ。民主党政権時代の公共事業見直しで「農山漁村地域整備交付金」に移し替えられていたが(「林政ニュース」第379380号参照)、局所的集中豪雨災害が頻発していることを受け、国の事業として「予防治山」を復活させることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月9日

米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナー開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

先駆的な違法伐採対策を行っている米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナーが8月28日に衆議院第2議員会館で行われた。日本でも新法制定(「林政ニュース」第513号参照)が議論されている中、国会議員9名を含む約50名の関係者が集まり、立法化にあたっての焦点であるデュー・ケア(デュー・ディリジェンス)や罰則規定について検討した。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月1日

目玉の「次世代林業基盤づくり交付金」は200億円を要求


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は8月31日に、来年度(平成28年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求総額は3,429億1,900万円で、対前年度比18.1%の増。目玉要求の「次世代林業基盤づくり交付金」(「林政ニュース」第515号参照)には200億円を計上した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第516号、9月9日発行)でお伝えします。


2015年8月6日

温暖化対策税の使途に吸収源を、地方林活議連が要望


森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(「地方林活議連」全国連絡会議、竹内英順会長)は7月23日に東京都内で平成27年度定時総会を開催した。所定の議案を原案どおり承認した後、地球温暖化対策税の使途に吸収源対策を追加することなど求める「提言」を採択した。


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