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2015年4月24日

「ウッド・サポート5000」の保証対象に「組合転貸」「組合共同購入」を追加


農林漁業信用基金は、木材の安定供給を目的にした「ウッド・サポート5000」(「林政ニュース」第494号参照)の保証対象に「組合転貸」と「組合共同購入」を4月から追加した。また、木脇産業(株)(宮崎県、「林政ニュース」第356357号参照)や(株)門脇木材(秋田県、「林政ニュース」第290475号参照)等が活用している事例集もまとめた。問い合わせ等は、同基金林業部保証課(TEL:03-3294-5585)へ。


2015年4月3日

山村振興法を10年延長、活性化交付金の規定新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

改正山村振興法が3月31日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は3月31日で期限切れになる時限法だったが、平成37年3月31日まで10年間延長された。来年度(平成27年度)当初予算に盛り込まれている山村活性化支援交付金(「林政ニュース」第501号参照)に関する規定も新設された。


2015年3月24日

外国人実習生の受入期間を5年に延長、林業も検討対象


政府は3月6日に、新法となる「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を閣議決定した。同法案は、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長3年から5年に延長することを盛り込んでおり、政府や自民党は「林業」も対象職種に加えることを検討課題にあげている。→詳しくは、「林政ニュース」第505号(3月25日発行)でどうぞ。


2015年3月18日

木材利用ポイントが「売り切れ」の可能性、残高は60億円分


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

林野庁は3月17日、木材利用ポイントが発行申請期限(5月31日)の前に上限に達する可能性があると発表した。3月16日時点の残高は約60億ポイント(約60億円分)。上限に達した時点で受け付けを終了するため、早めの申請を呼びかけている。詳しくは、こちらを参照。


2015年2月27日

PEFCとの相互承認へ、3月25日にSGEC認証制度説明会


緑の循環認証会議(SGEC)は3月25日(水)午後1時30分から、東京都千代田区の日本治山治水協会会議室で、SGEC認証制度説明会を開催する。PEFCとの相互承認(「林政ニュース」第497号参照)の手続きを進める上で必要な文書(SGEC認証規格等)などについて検討する。参加費は、資料代など1人1,000円。参加申し込み締め切りは、3月20日(金)。詳しくは、こちらを参照。


2015年2月23日

保護林制度を見直し、木曽ヒノキなどを「復元」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が国有林内に設定している「保護林」が抜本的に見直され、木曽ヒノキなどの「復元」が図られることになった。保護林制度等に関する有識者会議(座長=米田健・鹿児島大学名誉教授)が2月10日に報告をまとめ、保護林の新たなあり方を提言した。→詳しくは、「林政ニュース」第503号(2月25日発行)でどうぞ。


2015年2月5日

林政審議会の新会長に鮫島正浩・東京大学教授


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林政審議会は1月26日に今年初の会合を開き、新会長に東京大学教授の鮫島正浩氏が就任した。また、会長代理に東京農工大学教授の土屋俊幸氏を選ぶとともに、施策部会と地球環境小委員会の委員を決め、新体制でのスタートを切った。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第502号、2月11日発行)でお伝えします。


2015年2月4日

グリーン購入法の対象に型枠用合板、国産材化に追い風


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

グリーン購入法の特定調達品目に、間伐材や合法木材を使った「合板型枠」が追加された。政府が2月3日に閣議決定した新しい調達方針に盛り込まれた。合板業界は、型枠用合板の国産材化(「林政ニュース」第500501号参照)に取り組んでいる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第502号、2月11日発行)でお伝えします。


2015年1月29日

森林・林業基本計画の見直しへ、検討室を設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、「森林・林業基本計画」の見直し作業をスタートさせた。1月16日付けで「森林・林業基本計画検討室」(タコ部屋)を設置。平成37年の木材需要量や国産材利用量などを示した新計画を来年夏には閣議決定する。→詳しくは、「林政ニュース」第501号(1月28日発行)でどうぞ。


2015年1月15日

来年度林野予算案は0.4%減の2,903億6,300万円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は1月14日に来年度(平成27年度)当初予算案を閣議決定した。林野庁関係の予算額は対前年度比0.4%減の2,903億6,300万円に縮小した。内訳は、公共事業費が同0.3%増の1,918億3,000万円、非公共事業費が同1.8%増の9,974億円。農林水産省全体の予算額も同0.8%減の2兆3,090億円とダウンする中で、何とか2,900億円台を維持した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第501号、1月28日発行)でお伝えします。


2015年1月14日

木材産業も軽油免税を継続、異例の逆転決着


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年末に決まった来年度(平成27年度)与党税制改正大綱で、林業と木材産業についても軽油引取税の免税措置を継続することが認められた。当初案では木材産業を除外していたが、異論が相次いだため一転して対象に加える異例の決着となった。→詳しくは、「林政ニュース」第500号(1月14日発行)でどうぞ。


2015年1月13日

今年度(平成26年度)林野補正追加額は824億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は1月9日の閣議で今年度(平成26年度)補正予算案を決定した。林野庁関係の補正追加額は824億円(公共249億円、非公共575億円)。森林整備加速化・林業再生基金は、基金部分を木質バイオマス発電施設整備への融資(約20億円)に限定し、交付金事業の「対策」として546億円を計上した。→詳しくは、「林政ニュース」第500号(1月14日発行)でどうぞ。


2014年12月26日

今年度補正の加速化事業、バイオ発電は基金方式で支援


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は12月25日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開催し、来年1月9日に決まる今年度(平成26年度)補正予算(「林政ニュース」第499号参照)の内容について議論した。林野庁関係で焦点となっている森林整備加速化・林業再生対策の延長・拡充に関しては、木質バイオマス発電施設整備への融資は基金方式とし、他の木造公共建築物などへの助成は通常の補助事業として実施する方向になっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第500号、1月14日発行)でお伝えします。


2014年12月4日

全木連・全森連が「木材利用促進条例」の制定を呼びかけ


全国木材組合連合会と全国森林組合連合会は連携して、都道府県議会に木材利用促進条例の制定を求める活動を始めた。両団体は、木材を優先して活用する「ウッドファースト社会」の実現に向けた共同行動宣言(「林政ニュース」第495497号参照)を締結しており、その具体的な取り組みの第1弾となる。→詳しくは、「林政ニュース」第498号(12月3日発行)でどうぞ。


2014年11月14日

予算確保目指し「全国森林組合代表者大会」を開催


11月13日に東京都千代田区の砂防会館で「全国森林組合代表者大会」が開催された。全国各地から約700人が参集し、林業関係予算の確保や「ウッドファースト社会」の実現などを決議した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第497号、11月19日発行)でお伝えします。


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