政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合法性確認等（デュー・ […]
» 法律・制度・予算
林業関係で２件採択、農林水産業みらい基金
農林水産業みらい基金は、今年度（2022年度）の助成事業として６件に計約９億3,800万円を交付することを決めた（昨年（2022年）12月20日に発表）。林業関係では、GREEN FORESTERS（「林政ニュース」第6 […]
課税開始に向け譲与税の活用を、与党税制改正大綱
自民・公明両党は、昨年（2022年）12月16日に来年度（2023年度）の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024年度からの課税開始に備えるべきとの考 […]
2023年度林野予算2.7％増、公共は５年連続2,600億円超え
政府は、昨年（2022年）12月23日の閣議で来年度（2023年度）当初予算（案）を決定した。林野関係の概算決定額は3,057億円で、対前年度当初予算比では2.7％増加した。これに今年度（2022年度）補正予算で追加され […]
「地域林政アドバイザー」の現状を掴む初調査を実施
市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」（「林政ニュース」第550号参照）を対象にした初めてのアンケート調査が行われた。今年（2022年）７月に実施したところ […]
鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行ってきた主要事業は継続 […]
長野県が次期「森林税」の基本方針決定、ガイドライン作成へ
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。重点課題である主伐・再造林の推進に向けて、今年度中に同県版 […]
市町村の森林環境譲与税活用率が上昇
森林環境譲与税を使って森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％にあたる405億円が活 […]
林政審議会の委員を公募、年明けに任命へ
林野庁は、来年（2023年）１月頃に任命する林政審議会の委員を公募している。募集人数は２名程度で、任期は２年。来年１月６日時点で満20歳以上70歳未満の日本国籍保有者が対象（議員や公務員は対象外）。応募する際は、「森林資 […]
日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定、代表窓口に
農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律、「林政ニュース」第672号参照）に基づく「品目団体」（認定農林 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集