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2014年10月14日

栃木県が皆伐支援の補助金、まず12グループに助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林 

栃木県が今年度(平成26年度)から開始した皆伐に対する補助金(「森林資源循環利用先導モデル事業」)の支出先が決まった。全国的に間伐主体の森林施業が行われている中、同県では「伐って植える」循環型森林施業への転換を促すため、まず12グループに助成してモデルとなる取り組みを支援する。→詳しくは、「林政ニュース」第494号(10月8日発行)でどうぞ。


2014年10月7日

農林基金が無担保運転資金「ウッド・サポート5000」を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

農林漁業信用基金は、国産材の供給量アップに必要な運転資金を保証する新商品「木材安定供給保証(ウッド・サポート5000)」を創設し、10月1日から申し込み受け付けを始めた。「ウッド・サポート5000」は、システム販売などの協定を締結した取引に必要な立木や素材の購入資金などを原則無担保で最大5,000万円まで保証する。→詳しくは、「林政ニュース」第494号(10月8日発行)でどうぞ。


2014年9月12日

PEFCとの相互承認へ、SGECが検討本格化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

日本型森林認証制度を運営している緑の循環認証会議(SGEC=Sustainable Green Ecosystem Council、東京都千代田区、佐々木恵彦会長)が世界最大の認証森林を持つPEFCとの相互承認に動き出している。8月26日には東京都内で関係者との意見交換会を開催、費用負担の問題などを検討した。→詳しくは、「林政ニュース」第492号(9月10日発行)でどうぞ。


2014年9月10日

木材ポイント発行申請の受付期間を延長、来年5月末まで


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、木材利用ポイントの発行申請に関する受付期間を来年5月31日まで延長することにした(8月28日に発表)。これまでは、発行申請書を提出できる期限を来年1月31日までとしていた。また、ポイント交換申請の受付期間は、来年10月31日までとした。詳しくは、こちらを参照。


2014年9月4日

「国産家具」の認定事業者が49社に増加、19道県に広がる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

日本家具産業振興会がスタートした「国産家具表示」制度が広がりをみせている。8月27日に2回目の認定審査結果を公表、新たに15社を認定事業者に指定した。これで1回目の認定事業者とあわせ、19道県の49社に「国産家具」の供給元としてのお墨付きが与えられた。同振興会は、今後も認定事業者を増やしていく方針。→詳しくは、「林政ニュース」第491号(8月27日発行)でどうぞ。


2014年9月1日

来年度林野庁予算要求は16.9%増の3,409億9,000万円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は8月29日に、来年度(平成27年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求総額は3,409億9,000万円で、対前年度比16.9%の増。内訳は、公共事業費が同22.0%増の2,333億1,800万円、非公共事業費が同7.3%増の1,076億7,200万円となっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第492号、9月10日発行)でお伝えします。


2014年8月28日

農林水産省は2兆6,541億円を要求、農業農村整備と森林整備は25.4%増


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は、来年度(平成27年度)予算概算要求額を対前年度比で14.1%増の2兆6,541億円とする。一般公共事業費は同22.9%の7,846億円とし、とくに農業農村整備(要求額は3,371億円)と森林整備事業(同1,501億円)は、ともに同25.4%増と一際高い伸び率にする。


2014年8月27日

“外材規格”の2×4材JASを改正、スギなどに独自の樹種区分


農林水産省は、2×4材に関するJAS(日本農林規格)を改正し、スギをはじめとした国産材を使いやすくする。2×4のJASは北米材を想定した典型的な“外材仕様”の規格となっているが、国産材の特性に関するデータが蓄積されてきたことを踏まえ、適正に評価されるように見直す。8月26日の農林物資規格調査会で、改正案が了承された。→詳しくは、「林政ニュース」第491号(8月27日発行)でどうぞ。


2014年8月26日

岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアムが9月に発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

岐阜県は、産学官連携による「森林技術開発・普及コンソーシアム」を9月に設立する。県森林研究所(美濃市)に事務局を置き、民間企業や研究機関が共同で新たな試験・研究を進める母体となる。県の財政状況が厳しい中、企業が会費を拠出するかたちで外部資金を調達し、早期のビジネス化を目指すことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第491号(8月27日発行)でどうぞ。


2014年8月25日

来年度予算要求に「新たな木材需要創出総合プロジェクト」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は来年度(平成27年度)予算概算要求の目玉事項として、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」を打ち出す。CLT(直交集成板)の生産ライン整備や、森林認証材の普及促進を図るため、既存の事業を組み替えて新規要求する。→詳しくは、「林政ニュース」第491号(8月27日発行)でどうぞ。


2014年7月31日

「林活地方議連」全国連絡会議の会長に竹内英順氏


森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議は7月29日に定時総会を開催、今年度末で期限切れとなる森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・拡充を目指していく方針を決定した。また、役員の改選を行い、新会長に北海道議会議員の竹内英順氏を選んだ。


2014年7月7日

民・国連携で長野・岐阜県内の事業予定量を一括公表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林,間伐 

長野県と岐阜県内の公的機関が発注する造林や保育、素材生産などの年間事業予定量が一覧表にまとめられ、6月26日に両県及び中部森林管理局のホームページ上で同時に公表された。行政の縦割りを超えて、民有林と国有林の事業発注見込量を一括で明らかにしたのは、全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第488号(7月9日発行)でどうぞ。


2014年6月24日

保護林制度の見直しへ、第1回有識者会議を開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,生物多様性保全 

林野庁は「保護林制度等に関する有識者会議」(座長=米田健・鹿児島大学名誉教授、「林政ニュース」第484号続報)を設置し、6月17日に1回目の会合を行った。国有林で保護林制度が発足してから来年で100年を迎えるのを機に、制度のあり方を総合的に点検し、来年度の「保護林設定要領」改正に反映させる。→詳しくは、「林政ニュース」第487号(6月25日発行)でどうぞ。


2014年6月20日

治山事業(直轄)の一部改善が必要と判定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は6月12日に、予算の執行状況などを点検する行政事業レビュー・公開プロセスを実施。林野庁関係では、治山事業(直轄)が対象となり、事業内容を一部改善すべきと判定された。林野庁は、判定結果を踏まえて、来年度予算要求を行う。


2014年6月10日

産業界の林業復活国民会議も提言、五輪施設にCLTを


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

昨年末に発足した林業復活・森林再生を推進する国民会議(会長=三村明夫・日本商工会議所会頭、「林政ニュース」第476号参照)の槍田松瑩副会長(三井物産(株)会長)6月5日に林芳正農相を訪れ、「林業復活」を骨太の方針や成長戦略に明記し、必要な予算措置などを求める提言書を手渡した。国家プロジェクトとして、東京五輪・パラリンピック関連施設への国産CLT等の採用などに取り組むことを求めている。


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