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2014年7月7日

民・国連携で長野・岐阜県内の事業予定量を一括公表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林,間伐 

長野県と岐阜県内の公的機関が発注する造林や保育、素材生産などの年間事業予定量が一覧表にまとめられ、6月26日に両県及び中部森林管理局のホームページ上で同時に公表された。行政の縦割りを超えて、民有林と国有林の事業発注見込量を一括で明らかにしたのは、全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第488号(7月9日発行)でどうぞ。


2014年6月24日

保護林制度の見直しへ、第1回有識者会議を開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,生物多様性保全 

林野庁は「保護林制度等に関する有識者会議」(座長=米田健・鹿児島大学名誉教授、「林政ニュース」第484号続報)を設置し、6月17日に1回目の会合を行った。国有林で保護林制度が発足してから来年で100年を迎えるのを機に、制度のあり方を総合的に点検し、来年度の「保護林設定要領」改正に反映させる。→詳しくは、「林政ニュース」第487号(6月25日発行)でどうぞ。


2014年6月20日

治山事業(直轄)の一部改善が必要と判定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は6月12日に、予算の執行状況などを点検する行政事業レビュー・公開プロセスを実施。林野庁関係では、治山事業(直轄)が対象となり、事業内容を一部改善すべきと判定された。林野庁は、判定結果を踏まえて、来年度予算要求を行う。


2014年6月10日

産業界の林業復活国民会議も提言、五輪施設にCLTを


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

昨年末に発足した林業復活・森林再生を推進する国民会議(会長=三村明夫・日本商工会議所会頭、「林政ニュース」第476号参照)の槍田松瑩副会長(三井物産(株)会長)6月5日に林芳正農相を訪れ、「林業復活」を骨太の方針や成長戦略に明記し、必要な予算措置などを求める提言書を手渡した。国家プロジェクトとして、東京五輪・パラリンピック関連施設への国産CLT等の採用などに取り組むことを求めている。


改正建築基準法成立、準耐火で木造3階建て校舎が可能に


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

改正建築基準法(「林政ニュース」第475号参照)が5月29日の衆議院会議で可決され、成立した。一定の防火対策を施せば3階建ての木造校舎を準耐火構造でも建てられるようにするなど、木材の利用を促進する規制緩和措置が盛り込まれている。


2014年6月9日

自民党の財源確保プロジェクトチームが中間とりまとめ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党の「森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討プロジェクトチーム」(金田勝年座長、「林政ニュース」第481号参照)は6月3日、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ」を公表した。昨年末の平成26年度税制改正大綱(「林政ニュース」第475号参照)にも明記されている森林吸収源対策を実施するための財源確保が必要不可欠と提言。「骨太の方針」に反映するよう求めている。→詳しくは、「林政ニュース」第486号(6月11日発行)でどうぞ。


2014年6月6日

人工林の「若返り」を、平成25年度森林・林業白書


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,統計・調査 

「平成25年度森林・林業白書」が5月30日に公表された。特集テーマ(第1章)は、「森林の多面的機能と我が国の森林整備」。地球温暖化を防止するためにも、国内森林の成長力を高める必要があり、とくに人工林の「若返り」が必要と解説している。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第486号、6月11日発行)でお伝えします。(「森林・林業白書」のプレスリリースは、こちらを参照)


2014年5月30日

ラジアータパインも木材ポイントの対象樹種に


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は5月29日、木材利用ポイント事業の対象地域材に、ニュージーランド産のラジアータパインと、スウェーデン産のオウシュウトウヒ及びオウシュウアカマツを追加すると発表した。併せて、すでに追加が決まっているオーストリア産のオウシュウトウヒ(「林政ニュース」第481号参照)は、6月15日から対象地域材として取り扱うとした。これで同事業の対象となる外材は、米国産のベイマツと合わせて5樹種となった。詳しくは、次号「林政ニュース」(第486号、6月11日発行)でお伝えします。プレスリリースは、こちら


2014年5月27日

改正鳥獣保護法が成立、夜間の猟銃使用が可能に


鳥獣行政の基本を「保護」から「管理」に転換するために、環境省が今国会に提出していた改正鳥獣保護法(「林政ニュース」第477480号参照)が5月23日の参議院本会議で可決され、成立した。捕獲専門事業者の認定制度や、わな猟・網猟の免許取得年齢の引き下げ、夜間の猟銃使用などが実施されることになった。


2014年5月23日

東京財団が最新報告書『国土の不明化・死蔵化の危機』まとめる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,統計・調査 

東京財団の国土資源保全プロジェクトは、最新報告書『国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土Ⅲ~』をまとめた。同プロジェクトは、平野秀樹・上席研究員がリーダーとなって、外国資本による水源林の買収問題などについて研究を続けている。最新報告書では、現状を放置しておくと、国土の無価値化やデッドストック化(死蔵化)が深刻になっていくと警鐘を発している。詳しくは、こちらを参照。


2014年5月21日

6次化ファンドが西粟倉・森の学校の増資を引き受け


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産業協同投資会社(株)が運営している「6次化ファンド」は、(株)西粟倉・森の学校(岡山県西粟倉村)が木材加工整備の改良・増設資金等を行う資金として、1億6,300万円の増資を引き受ける。同ファンドにとって、林業分野では初めての出資案件。同社は、地域工務店向け製材品の開発・供給や個人向け物販サービスなどを行っている。


2014年5月14日

国産材マーク発足1周年を前に普及状況をチェック


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会(委員長=米田雅子・慶應大学特任教授)は4月25日に東京都中央区の鉄鋼会館で「国産材マーク進捗報告会」を開催した。昨年8月に運用を始めた国産材マーク(第456462467号参照)について、大手ハウスメーカーなどが使用を広げていることが説明された。→詳しくは、「林政ニュース」第484号(5月14日発行)でどうぞ。


2014年4月21日

「徳島県豊かな森林を守る条例」施行、重点地域は10月1日公示


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

徳島県は4月1日付けで「豊かな森林を守る条例」(「林政ニュース」第476号参照)を施行した。森林の機能を維持増進するため、知事が「森林管理重点地域」を指定し、森林の取引を行う場合に事前届出を必要とするなど、無秩序な開発を排除する仕組みを整備した。森林管理重点地域については10月1日に公示し、1か月の縦覧期間を経て各種届出制度を開始する。詳しくは、こちらを参照。


2014年4月10日

森林保険法が成立、来年4月に森林総研に移管


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会に提出していた森林保険法案(「林政ニュース」第472479号参照)が4月9日の参議院本会議で可決され、成立した。同法の成立により、森林保険業務を来年4月から森林総合研究所に移管することが正式に決定。森林総研は「受け皿」としての体制づくりを本格化させる。


2014年4月9日

水循環基本法が成立、外資規制の規定はなし


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

超党派の「水制度改革議員連盟」が制定を目指していた「水循環基本法」(「林政ニュース」第433号参照)が、3月27日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法の検討過程では、外国資本による国内森林の買収問題がクローズアップされ、歯止め措置の必要性も議論されたが、成立した同法には、直接外資を規制する規定は盛り込まれなかった。→詳しくは、「林政ニュース」第482号(4月9日発行)でどうぞ。


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