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23年度林野庁関係予算要求は17.8%増の約3,506億円

23年度林野庁関係予算要求は17.8%増の約3,506億円

農林水産省は来年度(2023(令和5)年度)予算概算要求を8月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8%増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「防災・減災、国土強靭化 […]

「内外装木質化等の効果実証事業」で6件に助成

「内外装木質化等の効果実証事業」で6件に助成

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度(2022年度)の「内外装木質化等の効果実証事業」(林野庁補助事業)で助成する案件を決めた。9件の応募があった中から、次の6件を採択した。 ・日本福祉大学(愛知県)「高齢者 […]

「外構部の木質化対策支援事業」で7件を採択

「外構部の木質化対策支援事業」で7件を採択

日本住宅・木材技術センターは、今年度(2022年度)の「外構部の木質化対策支援事業」(林野庁補助事業)で助成する企業等と事業テーマを決めた。11件の応募があり、次の7件を採択した。 ・長谷萬「国産スギ大径木を屋外体験施設 […]

2023年度予算編成に向けてJAPICが政策提言

2023年度予算編成に向けてJAPICが政策提言

大手企業で構成するJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の森林再生事業化委員会(委員長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)は、来年度(2023年度)予算編成を睨んだ政策提言を6月30日に織田央・林野庁長官に提出した。同委員会 […]

北海道に総面積49万5,000haの「特定植栽促進区域」

北海道に総面積49万5,000haの「特定植栽促進区域」

北海道に総面積が49万5,000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する。同区域は、4月に愛媛県が全国のト […]

太陽光発電目的の林地開発許可「0.5ha」、1ha超から初の引き下げ

太陽光発電目的の林地開発許可「0.5ha」、1ha超から初の引き下げ

太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に1haを超える開発行為について都道府県知事の許可を必要としている […]

「国産材転換支援緊急対策事業」の助成先を募集中

「国産材転換支援緊急対策事業」の助成先を募集中

全国木材組合連合会は、「国産材転換支援緊急対策事業」への補助申請を7月20日(水)まで受け付けている。ロシアのウクライナ侵攻などで木材需給がひっ迫していることを踏まえ、国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支 […]

長野県が「ウッドチェンジ」後押し、助成事業者を募集中

長野県が「ウッドチェンジ」後押し、助成事業者を募集中

長野県は、「ウッドチェンジ普及促進支援事業」として、県産材を使った木質製品の販路拡大や開発・改良に取り組む事業者を募集している。オンラインによる常設販売や新たな販売網の構築、クラフト工房・家具メーカー等の共同実演販売など […]

「国民参加による植樹等の推進対策」の助成団体を募集

「国民参加による植樹等の推進対策」の助成団体を募集

国土緑化推進機構と森づくりフォーラムは、「国民参加による植樹等の推進対策」(林野庁補助事業)で支援する団体を募集している。助成対象となるのは、森林づくり活動を希望する企業や、NPO等とのマッチングなどサポート体制を構築す […]

譲与税の配分基準見直しも必要、自民党PTが提言

譲与税の配分基準見直しも必要、自民党PTが提言

森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム(PT)」(「林政ニュース」第671号参照)は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をまとめ、5月31日に金子農相に […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本