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2018年3月13日

インドネシアで「第18回森林・林業専攻高校生国際研修」を行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出,海外 

国土緑化推進機構は、1月末から約1週間にわたり、インドネシアで18回目となる「森林・林業専攻高校生国際交流研修」を行った。全国6校の高校生と引率教諭、事務局を合わせて22名が参加し、熱帯林の現状などを学びながら、現地の人々と親交を深めた。


2018年2月28日

オーストリア木材展示会開催、日本からの出展企業を募集


8月29日(水)から9月1日(土)までオーストリアのクラーゲンフルト市で開催される「クラーゲンフルター・ホルツメッセ木材展示会2018」で、日本からの出展企業を募集している。同展示会で設置されるジャパンゾーンで、日本の木製品や技術、伝統工芸品、文化などを展示でき、オーストリア大使館商務部、フジサンケイビジネスアイ、フォレストメディアワークスが支援する。申し込み締め切りは、5月31日(木)。詳しくは、こちらを参照。


2018年2月1日

輸出優良事業者表彰で丸美産業に食料産業局長賞


農林水産省が実施した「平成29年度輸出に取り組む優良事業者表彰」の食料産業局長賞に愛知県飛島村の丸美産業(株)が選ばれた。同社は、中国や台湾、韓国へ丸太や製材品を出荷しており、日本の規格にはなかったサイズをつくって現地のニーズに応えている。2月2日(金)に東京都港区の日本消防会館で表彰式が行われる。→詳しくは、こちらを参照。


2018年1月22日

1月25日に渋谷で国際セミナー「森林火災とプランテーション」


地球・人間環境フォーラムは、1月25日(木)午後2時から東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ・ホールで、国際セミナー「森林火災とプランテーション:熱帯林の持続可能な利用と紙調達」を開催する。南スマトラからの現状報告などを通じて、森林資源利用のあり方を考える。参加費(資料代)1,000円(要事前申し込み)。→詳しくは、こちらを参照。


2018年1月11日

中国が新「木構造設計規範」公告、8月1日に施行予定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,海外 

中国政府は、日本の建築基準法に相当する「木構造設計規範」(「林政ニュース」第461号参照)を改定し、昨年11月20日に公告した。日本のスギ・ヒノキ・カラマツを構造材として規定しており、8月1日に施行される予定。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2017年12月7日

銘建工業が台湾に国産CLTを初めて輸出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

銘建工業(株)(「林政ニュース」第431号参照)は、台湾で建設中の木造建築物(レストラン兼有機農産物販売店)に使用されるCLT(直交集成板)と集成材を受注した。国産のCLTが海外に輸出されるのは初めてになる。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


2017年11月30日

クリーンウッド法登録1号は住友林業木材建材事業本部


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,木材流通,海外 

クリーンウッド法(「林政ニュース」第568号参照)が“お墨付き”を与える木材関連事業者の第1号として、輸入業を行っている住友林業(株)木材建材事業本部(東京都千代田区、市川晃社長)が11月22日付けで登録された。種別は第1種木材関連事業で、登録実施機関は日本ガス機器検査協会。


2017年7月28日

8月8日に日欧EPA交渉大枠合意(林産物関係)の説明会


農林水産省は、大枠合意した日欧EPA交渉(「林政ニュース」第561号参照)の林産物分野に関する説明会を8月8日(火)午後2時から東京都港区の日本消防会館ニッショーホールで開催する。定員は700名程度。申し込み締め切りは、8月4日(金、正午まで)。→詳しくは、こちらを参照。


2017年7月7日

構造用集成材などの関税を7年かけて撤廃、日欧EPA


12:00 PM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

日欧EPA交渉(「林政ニュース」第559560号参照)が7月6日に大枠で合意し、EUからの輸入額が多い構造用集成材(関税率3.9%)やSPF製材(同4.8%)など林産物10品目の関税について、同協定発効後7年間をかけて撤廃することが決まった。政府は国内対策を検討する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第561号、7月19日発行)でお伝えします。


2017年6月28日

合板・集成材にも外国人を、JAPICが受け入れ拡大提言


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、「次世代林業モデル・平成29年度重点政策提言」を6月8日に林野庁などに提出。従来からの要望事項に加えて、「外国人の技能実習制度における対象職種に合板・集成材加工等を追加」することを盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第559号(6月21日発行)でどうぞ。


日林協が国際協力スタッフを募集、7月から採用


日本森林技術協会は、国際協力(アフリカ・フランス語圏)にかかわる中途採用の技術者を募集している。募集人員は若干名。勤務地は東京本部で、海外への長期出張がある。必須資格は、語学が英語(フランス語ができれば優遇)、パソコン関係はワード、エクセルなど。7月以降、随時採用する。→詳しくは、こちらを参照。


2017年6月23日

構造用集成材等の国境措置確保を、自民党EPA対策本部


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党の日EU等経済協定対策本部(「林政ニュース」第559号参照)は、6月23日の会合で、政府への申し入れ事項をまとめた。日欧EPA交渉の早期妥結が「極めて重要」とした上で、「構造用集成材等の木材製品」を重要品目の1つに位置づけ、「必要な国境措置をしっかり確保すべき」とした。


2017年6月19日

英語版「木造公共建築物の優良事例集」を作成、公開


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,新技術・新製品,海外 

林野庁は、公共建築物における木材利用優良事例集の英語版「New Wooden Public Buildings in Japan」を作成し、ホームページ上で公開した。英語版は、今年(平成29年)2月に公表した全国の特色ある木造公共建築物の事例集から抜粋したもので、10の公共建築物を紹介している。詳しくは、こちらを参照。


2017年6月12日

日欧EPA交渉の大枠合意近づく、自民党が対策本部


日本と欧州連合(EU)が進めている経済連携協定(EPA)交渉(「林政ニュース」第547549号参照)が7月上旬にも大枠合意に達する見通しが出てきた。自民党は、「日EU等経済連携協定対策本部」を立ち上げ、6月9日に初会合を開いた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第559号、6月21日発行)でお伝えします。


2017年5月29日

炭の木植え隊が7月にラオスで植林ツアー、参加者募集


昨年発足したNPO法人「炭の木植え隊」(「林政ニュース」第543号参照)は、7月5日(水)から9日まで、ラオスを訪ねる植林ツアーを実施する。ヴィエンチァンで植樹やセミナー、見学会などを行うことにしており、参加者を募集している。ツアー代金は17万7,000円。最少催行人員は10名。申し込み締め切りは、6月5日(月)。→詳しくは、こちらを参照。


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