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2013年8月5日

ケニアから来日した研修生が日本の育種技術を学ぶ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外,育種・バイオテクノロジー 

(独)森林総合研究所林木育種センターが昨年度から5か年計画で実施しているケニア育種プロジェクト(「林政ニュース」第444号参照)の今年度の研修が6月10日から7月19日まで同センターや東北育種場、九州大学などで行われた。ケニアから8名の研修生が来日し、2名ずつ4コースに分かれて、育種理論やDNA分析、増殖技術などに関する専門的な講義や技術指導を受けた。


2013年7月31日

九州大学でIUFRO国際シンポ「女性からみた世界の森林・林業」を開催


9月8日(日)午後1時から、福岡市東区の九州大学病院キャンパスにおいて、IUFRO国際シンポジウム「女性からみた世界の森林・林業~小規模林業とコミュニティ林業の未来に向けて~」が開催される。スウェーデン農科大学のギュン・リーデスタフ氏、国際森林研究センターのエスター・ムワンギ氏、オレゴン州立大学のニコール・ストロング氏、九州大学の佐藤宣子氏ら各国の女性研究者が、小規模私有林とジェンダー問題などについて講演とパネルディスカッションを行う。日英同時通訳。定員は200名。シンポジウム参加費は1,000円、懇親会費は4,000円。参加申込の締切は、8月30日(金)。申込方法など、詳しくはこちらを参照。


2013年6月17日

8か国の「人材育成」研修生が7月5日に成果発表会


国際緑化推進センター(JIFPRO)は7月5日(金)午前9時から、東京都渋谷区のJICA東京別館セミナールームで、「国家森林モニタリングシステムのための人材育成」コースの研修生による最終成果発表会を行う。エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、カンボジア、コンゴ民主共和国、パプアニューギニア、マラウイ、モザンビークの森林資源や炭素蓄積量などが報告される。参加料無料。定員50名(申し込み先着順)。詳しくは、こちらを参照。


2013年6月5日

6月8日に「ボルネオの森はいま」セミナーを開催


国際環境NGO FoE Japanは、6月8日(土)午後1時から、東京都新宿区のJICA地球ひろばで、セミナー「ボルネオの森はいま~熱帯林が支えるわたしたちの暮らし~」を開催する。マレーシアから環境保護団体IDEAL代表のWong Meng Chuo氏をゲストに迎えて「先住民族が直面していること(仮題)」などの講演や映像上映を行う。講演者と参加者による意見交換会も用意されている。参加費は、FoE会員は無料、非会員は1,000円。参加申込など、詳しくは、こちらを参照。


2013年6月4日

中国「木構造設計規範」改定案にスギ、ヒノキ、カラマツ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,海外 

中国が改定作業を進めている「木構造設計規範」の素案に、日本のスギ、ヒノキ、カラマツと木造軸組構法に関する条文が盛り込まれた。中国の改定委員会事務局が4月22日にインターネット上に改定素案を公表し、パブリックコメントの手続きなどを経て、来年6月頃に新しい「設計規範」が告示、施行される予定。「設計規範」は日本の建築基準法に相当するもので、日本の樹種が構造材として指定されていないことが木材輸出の「壁」になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第461号(5月29日発行)でどうぞ。


第5回アフリカ開発会議で森林関係サイドイベントを開催


6月1日から3日まで横浜市で開かれた第5回アフリカ開発会議で、国際熱帯木材機関(ITTO)と国際協力機構(JICA)による森林関係のサイドイベント「アフリカの森林の持続可能な経営の推進に向けた取組」が開催された。エマヌエル・ゼ・メッカITTO事務局長の基調講演のほか、ベン・チカマイ ケニア森林研究所所長による東・南アフリカでの社会林業の開発普及に関するプレゼンテーションなど5つの発表が行われた。また会場では、(独)森林総合研究所の林木育種センターがケニアで進めている「乾燥地耐性育種プロジェクト」を紹介するポスターや対象樹種のメリア、アカシアの苗木が展示された。


2013年5月30日

オーストリアの森林教育と技術者育成に関する冊子を発行


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外 

オーストリア大使館商務部は、同国の森林教育・森林技術者育成についてまとめた冊子を発行した。昨年12月に、京都府立林業大学校や岐阜県立森林文化アカデミーなど全国4か所で行った意見交換会でのプレゼンテーションをもとに作成した。同商務部のホームページからPDFファイルとしてダウンロードすることもできる。詳しくは、こちらを参照。


2013年5月17日

海外産業植林センター(JOPP)が6月11日にセミナーを開催


(一社)海外産業植林センターは6月11日(火)午後1時から、東京都中央区の紙パルプ会館で、平成25年度のJOPPセミナーを開催する。RISI国際木材部門担当取締役のロバート・フリン氏による「中国における木材チップの輸入の見通しについて」をテーマとした特別講演と3つの報告が行われる。報告者は、海外産業植林センターの田辺芳克専務理事、(株)ノルド社会環境研究所の薗巳晴主任研究員とロバート・フリン氏。参加費無料。定員は70名。参加申し込み締め切りは5月31日(金)。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2013年4月10日

全森連がTPP交渉参加に抗議、決議採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算,海外 

全国森林組合連合会は、3月28日の全国森連会長会議で、政府のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に強く抗議する決議を採択した。交渉入り自体には反対せず、政府に対し、合板や製材等の関税維持へ最大限配慮するとともに、「撤退を含む明確な方針」をもって交渉に臨むよう求めている。


2013年4月2日

北京の展覧会で国産材をPR、「日本産木材利用手引」も発刊


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

日本木材輸出振興協会(安東直人会長)は、3月15日から19日まで中国・北京市で開催された「第3回北京国際木構造展覧会」に出展し、国産材のPRやアンケート調査、商談交流会などを行った。また、また、展覧会開催中の3月18日には、中国林業科学研究院木材工業研究所と共同で「日本産木材利用手引」の発刊発表会を実施した。


2013年3月11日

3月26日に国際ワークショップ「熱帯地域の森林造成(その事例に学ぶ)」


国際緑化推進センターは3月26日(火)午後1時30分から、東京都の文京区シビックセンター会議室で、国際ワークショップ「熱帯地域の森林造成(その事例に学ぶ)」を開催する。(株)ワイエルインベス取締役開発部長の阿久根直人氏、トヨタ紡織(株)総務部CSR推進室社会貢献推進グループの森正樹氏、特定非営利活動法人サヘルの森代表の坂場光雄氏、元インドネシア林業省研究開発局のA. Ngaloken Ginting氏が報告し、パネルディスカッションを行う。定員60名程度。参加費無料。 →詳しくは、こちらを参照。


2013年1月28日

2月7・8日に「気候変動と途上国の森林を考える2日間」を開催


(独)森林総合研究所は、2月7日(木)から8日(金)にかけて、公開セミナー「気候変動と途上国の森林を考える2日間」を東京都新宿区の早稲田大学(井深大記念ホール)で開催する。両日ともに午前10時から開始。1日目は参加型セミナーとして、熱帯林保全とREDDプラスについて考える。2日目は、林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官の赤堀聡之氏、ノルウェー大学教授のArild Angelsen氏による基調講演や、各国の研究者による国家森林モニタリングシステム構築などの発表が行われる。その後のパネルディスカッションで、REDDプラスの実現に向けた課題を話し合う。参加費無料。定員は200名。日英同時通訳。要事前申込。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2013年1月8日

1月15日に「COP18等報告会(森林分野)」を開催


国際緑化推進センターは1月15日(火)午後2時から、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟310号室)で「COP18等報告会(森林分野)」を開催する。昨年11月26日から12月7日まで、カタールのドーハで開催された気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18、「林政ニュース」第451号参照)に出席した赤堀聡之(林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官)、松本光朗(森林総合研究REDD研究開発センター長)、山ノ下麻木乃(地球環境戦略研究機関森林保全チーム研究員)の3氏が同会議での合意内容や議論の動向等について報告する。定員100名。参加料無料。詳しくは、こちらを参照。


2012年12月13日

スイスのフォレスター養成校と総合農林が人材交流で覚書締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出,海外 

(株)総合農林(佐藤浩行社長)は12月6日に、スイスのベルン州にあるリース・フォレスター養成校(アラン・コウチャー校長)との間で人材交流を促進するための覚書を締結した。同校は、スイス国内の23州のうち11州が共同出資している職業訓練校で、森林所有者に代わってフォレスターを育成している。来年夏にはスイスから3名の学生が8週間にわたって来日し、総合農林の宮崎山林などで研修を受ける。


2012年12月12日

伐採木材製品(HWP)の炭素量を2015年4月に報告


11月26日から12月8日まで、カタールのドーハで開催された「気候変動枠組条約第18回締約国会議」(COP18)で、伐採木材製品(HWP)がストックしている炭素量を計算し、2015年4月から報告することが正式に決まった。従来の木材需給量とは別に、国産材製品の生産量と廃棄量に関するデータを整備することが必要になった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第451号、12月19日発行)でお伝えします。


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