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2013年5月17日

海外産業植林センター(JOPP)が6月11日にセミナーを開催


(一社)海外産業植林センターは6月11日(火)午後1時から、東京都中央区の紙パルプ会館で、平成25年度のJOPPセミナーを開催する。RISI国際木材部門担当取締役のロバート・フリン氏による「中国における木材チップの輸入の見通しについて」をテーマとした特別講演と3つの報告が行われる。報告者は、海外産業植林センターの田辺芳克専務理事、(株)ノルド社会環境研究所の薗巳晴主任研究員とロバート・フリン氏。参加費無料。定員は70名。参加申し込み締め切りは5月31日(金)。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2013年4月10日

全森連がTPP交渉参加に抗議、決議採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算,海外 

全国森林組合連合会は、3月28日の全国森連会長会議で、政府のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に強く抗議する決議を採択した。交渉入り自体には反対せず、政府に対し、合板や製材等の関税維持へ最大限配慮するとともに、「撤退を含む明確な方針」をもって交渉に臨むよう求めている。


2013年4月2日

北京の展覧会で国産材をPR、「日本産木材利用手引」も発刊


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

日本木材輸出振興協会(安東直人会長)は、3月15日から19日まで中国・北京市で開催された「第3回北京国際木構造展覧会」に出展し、国産材のPRやアンケート調査、商談交流会などを行った。また、また、展覧会開催中の3月18日には、中国林業科学研究院木材工業研究所と共同で「日本産木材利用手引」の発刊発表会を実施した。


2013年3月11日

3月26日に国際ワークショップ「熱帯地域の森林造成(その事例に学ぶ)」


国際緑化推進センターは3月26日(火)午後1時30分から、東京都の文京区シビックセンター会議室で、国際ワークショップ「熱帯地域の森林造成(その事例に学ぶ)」を開催する。(株)ワイエルインベス取締役開発部長の阿久根直人氏、トヨタ紡織(株)総務部CSR推進室社会貢献推進グループの森正樹氏、特定非営利活動法人サヘルの森代表の坂場光雄氏、元インドネシア林業省研究開発局のA. Ngaloken Ginting氏が報告し、パネルディスカッションを行う。定員60名程度。参加費無料。 →詳しくは、こちらを参照。


2013年1月28日

2月7・8日に「気候変動と途上国の森林を考える2日間」を開催


(独)森林総合研究所は、2月7日(木)から8日(金)にかけて、公開セミナー「気候変動と途上国の森林を考える2日間」を東京都新宿区の早稲田大学(井深大記念ホール)で開催する。両日ともに午前10時から開始。1日目は参加型セミナーとして、熱帯林保全とREDDプラスについて考える。2日目は、林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官の赤堀聡之氏、ノルウェー大学教授のArild Angelsen氏による基調講演や、各国の研究者による国家森林モニタリングシステム構築などの発表が行われる。その後のパネルディスカッションで、REDDプラスの実現に向けた課題を話し合う。参加費無料。定員は200名。日英同時通訳。要事前申込。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2013年1月8日

1月15日に「COP18等報告会(森林分野)」を開催


国際緑化推進センターは1月15日(火)午後2時から、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟310号室)で「COP18等報告会(森林分野)」を開催する。昨年11月26日から12月7日まで、カタールのドーハで開催された気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18、「林政ニュース」第451号参照)に出席した赤堀聡之(林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官)、松本光朗(森林総合研究REDD研究開発センター長)、山ノ下麻木乃(地球環境戦略研究機関森林保全チーム研究員)の3氏が同会議での合意内容や議論の動向等について報告する。定員100名。参加料無料。詳しくは、こちらを参照。


2012年12月13日

スイスのフォレスター養成校と総合農林が人材交流で覚書締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出,海外 

(株)総合農林(佐藤浩行社長)は12月6日に、スイスのベルン州にあるリース・フォレスター養成校(アラン・コウチャー校長)との間で人材交流を促進するための覚書を締結した。同校は、スイス国内の23州のうち11州が共同出資している職業訓練校で、森林所有者に代わってフォレスターを育成している。来年夏にはスイスから3名の学生が8週間にわたって来日し、総合農林の宮崎山林などで研修を受ける。


2012年12月12日

伐採木材製品(HWP)の炭素量を2015年4月に報告


11月26日から12月8日まで、カタールのドーハで開催された「気候変動枠組条約第18回締約国会議」(COP18)で、伐採木材製品(HWP)がストックしている炭素量を計算し、2015年4月から報告することが正式に決まった。従来の木材需給量とは別に、国産材製品の生産量と廃棄量に関するデータを整備することが必要になった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第451号、12月19日発行)でお伝えします。


2012年12月11日

オーストリアの現場教育関係者と意見交換


オーストリアの林業教育関係者が来日し、12月7日に林野庁内の会議室で国内の関係者と意見交換会を行った。オシアッハ林業研修所のヨハン・ツェッシャー所長らが、現場技能者の育成システムなどについて説明。作業地の条件に応じた機械等を導入し、安全対策の向上を図る努力が重要であると強調した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第451号、12月19日発行)でお伝えします。


2012年11月22日

12月5日に国際セミナー「森林を測り、知る」を開催


林野庁は12月5日(水)午後1時から東京都港区の三田共用会議所で、国際セミナー「森林を測り、知る-森林に関する国際的報告の現状と課題-」を開催する。森林の状況に関する報告が複雑化し、定義や精度の整合性などが国際的な課題となっている現状について、国連食糧農業機関(FAO)や国連欧州経済委員会(UNECE)などが基調講演や発表を行う。パネルディスカッションでは日本の関係者も加わり、「森林に関する国際報告のあり方」について総合的に議論する。日英同時通訳。定員は200名(先着順)。申込締切は11月29日(木)午後5時必着。傍聴の受付などはこちらを参照。


2012年11月20日

違法伐採対策国際セミナー開催、海外ゲストを交え討論


(社)全国木材組合連合会は11月11日に、横浜市のパシフィコ横浜で「違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012」を開催、国内外から約100人が参加した。海外から参加した5名のゲストコメンテーターを交えて、「国際的な視野から見た日本の合法性証明評価と課題」をテーマに討論を行い、国際協調のあり方などを考えた。


2012年11月13日

熊本県で輸出促進協議会が発足、まず韓・台で市場調査


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

熊本県内の製材業者や関係団体など計27社・団体が、県産材の販路拡大を目指す「輸出促進協議会」を設立した。今年度は、韓国と台湾の2か国を対象にして、製材品輸出の市場調査を行う。来年度以降は中国での調査も検討する方針。→詳しくは、「林政ニュース」(第448号、11月7日発行)でどうぞ。


2012年11月8日

11月11日に違法伐採対策合法木材についての国際セミナーを開催


社団法人全国木材組合連合会は、11月11日(日)午前10時から横浜市西区のパシフィコ横浜で、違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナーを開催する。第1部では、違法伐採問題に対する日本の業界の取り組みについて、基調報告や取組報告を予定。続く第2部では、海外の関係者をゲストに迎え、国際的な視点から見た日本の合法性証明とその課題等についてパネルディスカッションを行う。参加申し込みの締め切りは、11月9日(金)。申込方法など詳しくは、こちらを参照。


2012年10月24日

REDDプラスに関する森林技術者講習会の受講者を募集中


森林総合研究所は、REDDプラス(途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等)に関する森林技術者講習会の受講者を募集している。同講習会は、基礎と応用1及び応用2の3コースに分かれており、基礎講習は11月19日(月)~22日(木)に東京都千代田区の日林協会館で実施する。基礎講習の応募締め切りは、11月2日(金)。募集人数は、おおむね20名、応用講習は各10名。詳しくは、こちらを参照。


2012年10月17日

北欧製の先進林業機械を使ったデモンストレーションと講演会を開催


長野森林組合と(株)自然産業研究所は、10月23日(火)午前9時30分から、長野県信濃町で、先進林業機械を活用した作業システム現地検討会を開催する。午前中は、信濃町の山林で、北欧製のホイール式ハーベスタとフォワーダを使った間伐作業の実演会を行い、午後1時30分からは、信濃町総合会館で、事例の紹介など4つの講演が行われる。参加費無料。参加申し込も締め切りは、10月18日(木)正午。申し込みなど詳しくは、こちらを参照。


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