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2016年12月19日

1月13日に東京で「フォレストカーボンセミナー:COP22等報告会」


国際緑化推進センターは、来年(平成29年)1月13日(金)午後2時から東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟311号室)で、「フォレストカーボンセミナー:COP22等報告会」を開催する。11月にモロッコ・マラケシュで開催されたCOP22(「林政ニュース」第546号参照)での議論や、緑の気候基金(GCF)でのREDD+に関する検討状況などについて解説する。定員100名。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


2016年11月30日

「みなとモデル」の協定自治体が78に拡大、注目物件は品川新駅


東京都の港区は、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第420・430・479号参照)の木材製品展示会を10月20日に開催した。同区と協定を結んだ自治体は78にまで増加。今後は、平成32年に開業予定の「品川新駅」(「林政ニュース」第541号参照)を木質化することが重要課題になっている。→詳しくは、「林政ニュース」第545号(11月23日発行)でどうぞ。


2016年5月11日

全国初のFSC認証道の駅「にちなん日野川の郷」がオープン


鳥取県の日南町(「林政ニュース」第425426号参照)に、道の駅では全国初のFSC認証施設となる「にちなん日野川の郷」が4月22日にオープンした。同町内で生産されたFSC認証材を主体に建設されており、カーボン・オフセットによって二酸化炭素(CO2)の排出ゼロを目指す先駆的な施設となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第532号(5月11日発行)でどうぞ。


2016年3月16日

3月18日に「COP21パリ協定が求める森林のすがた」シンポ開催


森林総合研究所と早稲田大学環境総合研究センターは、3月18日(金)午後1時30分から、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で、シンポジウム「COP21パリ協定が求める森林のすがた」を開催する。5名の研究者らが森林やREDD+への現状・展望などに関する話題を提供し、パネルディスカッションで世界が森林に何を求めているかを議論する。当日参加も可能。申し込みなど、詳しくはこちらを参照。


2016年2月5日

2月29日に企業の環境貢献度「見える化」シンポジウム


林業経済研究所は2月29日(月)午後1時30分から、東京都文京区の東京大学農学部弥生講堂で「企業による森林づくり・木材利用の環境貢献度『見える化』シンポジウム」を行う。林野庁の補助事業を活用して作成した「森のCSV読本」や「見える化」ガイドラインをもとに、企業が森林整備活動などに取り組むことの意義を考える。→詳しくは、こちらを参照。


2016年1月8日

地方財政対策に「森林吸収源対策」500億円、市町村の森林整備を支援


来年度(平成28年度)の地方財政対策に、「森林吸収源対策等の推進」として約500億円が計上されることが決まった。同対策を所管している総務省が昨年12月24日に発表したもので、従来からの地方財政措置(220億円)に280億円を上積みし、市町村の森林整備を支援する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第524号、1月13日発行)でお伝えします。


2015年11月19日

「みなとモデル」の事務局支援業務委託事業者を募集中


東京都の港区は、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第449号参照)の事務局支援業務を委託する事業者を募集している。主な業務内容は、建築主等との事前協議や問い合わせへの対応、説明会・展示会の運営支援など。事業規模は1,700万円程度を見込んでおり、プロポーザル方式で委託事業者を決める。参加表明書及び企画提案書の提出期限は、11月30日(月)。→詳しくは、こちらを参照。


2015年8月19日

APPがインドネシアの泥炭地保護で自主的操業中止


アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアの泥炭地を保護するため、約7,000haに及ぶ商業植林地での操業を中止すると8月13日に発表した。同国における泥炭地の開発は、温室効果ガスの巨大な排出源となっており、植林地での操業を止めることで、同国の排出削減目標(2020年までに26%削減)に貢献できるとしている。


2015年8月6日

温暖化対策税の使途に吸収源を、地方林活議連が要望


森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(「地方林活議連」全国連絡会議、竹内英順会長)は7月23日に東京都内で平成27年度定時総会を開催した。所定の議案を原案どおり承認した後、地球温暖化対策税の使途に吸収源対策を追加することなど求める「提言」を採択した。


2015年6月11日

国産チップ外壁材などを採用した大台町に「CO2固定証明書」


三重県大台町で建設された公共建築物「介護老人保健施設みやがわ」と「報徳診療所」に、国産木材チップを原料にした外壁材と耐火野地板が採用された。製造元のニチハ(株)は、外壁材と耐火野地板が1万2,772kg分の二酸化炭素(CO2)を固定しているとの証明書を発行した。→詳しくは、「林政ニュース」第510号(6月10日発行)でどうぞ。


2015年6月8日

森林吸収源で2.0%確保へ、2030年度目標をパブコメ中


環境省は、日本の新しい温室効果ガス削減目標に関する意見募集(パブリックコメント)を6月3日に始めた。2030年度に2013年度比で26.0%(2005年度比25.4%)削減し、このうち2.0%を森林吸収源で確保することにしている(「林政ニュース」第508号参照)。7月2日まで意見を受け付け、政府の方針として正式決定する。詳しくは、こちらを参照。


2015年5月1日

2030年度に温室効果ガス26%削減、森林吸収源で2%確保


政府は、温室効果ガスの新たな削減目標(「林政ニュース」第507号参照)について、2030年度に2013年度比で26.0%減(2005年度比では25.4%減)とする案をまとめた。このうち、森林吸収源対策で2.0%を確保する。2.0%を達成するためには、現行の間伐を中心とした森林整備事業を継続していく必要がある。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第508号、5月13日発行)でお伝えします。


2015年2月16日

2月18日に研究成果発表会「REDDプラスの扉を開く!」


(独)森林総合研究所のREDD研究開発センターは2月18日(水)午後1時15分から、東京都千代田区のイイノホールで研究成果発表会「REDDプラスの扉を開く!『カギ』となる技術の探求」を開催する。REDD推進体制緊急整備事業の進捗状況などを、講演やパネルディスカッション、ポスターセッションなどを通じて紹介する。詳しくは、こちらを参照。


2015年1月30日

内外装に国産材、「みなとパーク芝浦」が完成


東京都港区に地下1階、地上8階建ての複合施設「みなとパーク芝浦」が完成した。同区が実施している「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第420431号参照)のシンボルとなる建築物で、内外装には全国各地から取り寄せた国産材がふんだんに使用されている。→詳しくは、「林政ニュース」第501号(1月28日発行)でどうぞ。


2014年10月28日

10月31日にREDDプラスセーフガード国際ワークショップ


森林保全セーフガード確立事業コンソーシアムは10月31日(金)午前10時から東京都千代田区の海運クラブホールでREDDプラスセーフガード国際ワークショップ「セーフガード情報システムの未来を描く」を開催する。同コンソーシアムは、森林総合研究所、国際緑化推進センター、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、海外林業コンサルタンツ協会の4団体で組織しており、REDDプラスを実施する際の地域住民や生態系への影響について検討している。詳しくは、こちらを参照。


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