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2014年6月11日

農林水産省に「気候変動適応計画推進本部」、来夏に対策


農林水産省は、「気候変動適応計画推進本部」(本部長=小里泰弘・農林水産大臣政務官)を設置、来年夏に政府全体の適応計画が閣議決定されることに備えて、農林水産業の対応策を検討している。温暖化が進むことにより、集中豪雨による山地災害の多発や松くい虫被害地の拡大などが懸念されている。→詳しくは、「林政ニュース」第485号(5月28日発行)でどうぞ。


2014年2月12日

44自治体が出席し「みなと森と水サミット2014」開催


「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第420431号参照)に基づき協定を結んでいる港区と全国の自治体が一堂に会する「みなと森と水サミット2014」が、2月6日に港区立エコプラザで開催された。同モデルに参加している69の自治体のうち、44の首長らが出席。宮川良一紋別市長が講演を行ったほか、都市における国産材利用拡大をテーマに意見交換を行った。


2013年12月9日

2020年度における削減目標の4分の3は森林で確保目指す


日本政府は、温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減目標を策定し直し、2020(平成32)年度には森林吸収源で全体の4分の3を賄うことにした。新しい削減目標は、ポーランドのワルシャワで開催されたCOP19(気候変動枠組条約第19回締約国会議)で、石原伸晃環境相が明らかにした。2020年度における削減目標を2005年度比でマイナス3.8%(1990年度比ではプラス3%)とし、2.8%以上を森林吸収源で確保することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第474号(12月4日発行)でどうぞ。


2013年10月7日

10月18日午後4時から林野庁で国際動向報告会


林野庁は10月18日(金)午後4時から、農林水産省本館7階の共用第10会議室で「森林分野における国際的な動向等に関する報告会」を開催する。温暖化防止に向けた国際交渉の状況や日本における森林吸収量の算定・報告、モントリオール・プロセス、国際木材熱帯機関の活動について、専門家が解説する。定員120名程度。申し込み先など詳しくは、こちらを参照。


2013年9月19日

来年度税制改正で「全国版森林環境税」の創設を目指す


林野庁は、来年度(平成26年度)税制改正要望事項に、全国版森林環境税(仮称)の創設を盛り込んだ。地方自治体が導入している森林環境税等と同様に、所得税や法人税など既存の税に上乗せして徴収するの仕組みを想定している。地球温暖化対策税の税収を森林整備財源に充てる要望とあわせて、実現を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第468号(9月11日発行)でどうぞ。


2013年5月13日

マツダスタジアムの二酸化炭素排出を広島県営林でオフセット


自動車メーカーのマツダ(株)は、マツダスタジアム(広島市)のナイター使用で排出される二酸化炭素を広島県営林の森林吸収量でオフセットする取り組みを開始した。4月27日に同スタジアムで記念セレモニーを行い、湯﨑英彦・広島県知事から山内孝・マツダ社長へ木製のクレジット証書が手渡された。


2013年1月29日

森林吸収源対策推進の税制措置は「検討事項」で実現ならず


自民、公明両党は1月24日に来年度(平成25年度)の税制改正大綱を決定した。林業関係で最大の焦点となっていた森林吸収源対策を推進するための税財源の確保については「検討事項」とされ、実現はならなかった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第453号、1月30日発行)でお伝えします。


2013年1月21日

「とうきょう森づくり貢献認証制度」で56件を初認証


東京都が今年度(平成24年度)から実施している「とうきょう森づくり貢献認証制度」(「林政ニュース」第435号参照)の初の認証書授与式が、昨年12月21日に都庁で行われた。同制度は、森林整備活動や多摩産材による木造建築物、木製什器の製造による二酸化炭素(CO2)の吸収・固定量を認証するもので、昨年3月29日に申請の受付を開始。昨年末までに申請のあった12団体、56件がすべて認証された。→詳しくは、「林政ニュース」第452号(1月16日発行)でどうぞ。


2012年12月27日

森林吸収J-VERクレジットを期間限定で値下げ販売


環境コンサルティングのグリーンプラス(株)は、年明けの1月7日から3月31日まで、森林吸収J-VERクレジットをプライスダウンして販売する。国際的にクレジット価格が値下がりしていることなどに対応し、期間を区切って価格を引き下げることにした。CO21トン当たり4,200円(税込み)から購入できるようにする。詳しくは、こちらを参照。


2012年12月17日

CDM植林人材育成研修と森林カーボン情報交換会の参加者を募集


国際緑化推進センター(jifpro)は来年1月29日(火)から31日(木)まで、東京都文京区の林友ビルで、CDM植林人材育成研修(国内研修、PDD作成コース)と、特別講義・森林カーボン情報交換会を行う。 CDM植林方法論の最新情報や事例紹介、基礎講義などの特別講義の後、森林クレジットの課題や解決方法についてディスカッションを行う。定員12名程度(応募者多数の場合は、書類選考)。参加費無料(ノートPCが必要)。詳しくは、こちらを参照。


2012年12月12日

伐採木材製品(HWP)の炭素量を2015年4月に報告


11月26日から12月8日まで、カタールのドーハで開催された「気候変動枠組条約第18回締約国会議」(COP18)で、伐採木材製品(HWP)がストックしている炭素量を計算し、2015年4月から報告することが正式に決まった。従来の木材需給量とは別に、国産材製品の生産量と廃棄量に関するデータを整備することが必要になった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第451号、12月19日発行)でお伝えします。


2012年12月5日

長野県が今年度分のJ-VER・583トンを完売


長野県が今年度(平成24年度)中の販売を予定していたオフセット・クレジット(J-VER)を完売した。11月22日に、小海県有林で取得していた79トン(二酸化炭素(CO2)トン)を、県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院など6者に販売する契約を結んだ。J-VERは全国の14県が販売しているが、完売となったのは長野県が初めて。→詳しくは、「林政ニュース」(第450号、12月5日発行)でどうぞ。


2012年11月16日

元農相の赤松広隆氏が超党派の林活議連会長に就任


超党派の議員で構成している森林・林業・林産業活性化推進議員連盟(小平忠正会長)は11月9日に衆議院議員会館で総会を開催、役員の改選を行い新会長に元農林水産大臣の赤松広隆氏が就任した。また、全国知事会など関係団体からの要望を聞き、地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置づけることなどを決議した。


2012年10月10日

初心者向けのCDM植林人材育成研修、受講者を募集中


国際緑化推進センター(JIFPRO)は10月24日(水)から26日(金)まで、東京都文京区の林友ビルで「CDM植林人材育成研修」を実施する。温暖化防止につながる植林・森林保全活動に関する基礎レベルの知見をマスターする初心者向けの内容で、受講者を募集している。定員は15~20名程度。参加費無料(ノートPCが必要)。応募締め切りは、10月19日(金)17時必着。詳しくは、こちらを参照。


2012年7月20日

全国知事会議が「森林吸収源対策の推進に関する決議」を採択


7月19日から20日にかけて香川県の高松市で開催されている全国知事会議で、「地球温暖化の防止に向けた森林吸収源対策の推進に関する決議」が採択された。骨子は、①地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を新たに位置づける、②今年度末で期限切れとなる間伐材促進法に基づく地方債特例措置の継続など地方の財源を確保する、③国内産木材の使用に対する国民の理解を深め、利用拡大に向けた支援を拡充する、④水資源に係る基本法や水源地域の森林等の土地取得に係る法令の整備を行う――の4点。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


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