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2012年12月12日

伐採木材製品(HWP)の炭素量を2015年4月に報告


11月26日から12月8日まで、カタールのドーハで開催された「気候変動枠組条約第18回締約国会議」(COP18)で、伐採木材製品(HWP)がストックしている炭素量を計算し、2015年4月から報告することが正式に決まった。従来の木材需給量とは別に、国産材製品の生産量と廃棄量に関するデータを整備することが必要になった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第451号、12月19日発行)でお伝えします。


2012年12月5日

長野県が今年度分のJ-VER・583トンを完売


長野県が今年度(平成24年度)中の販売を予定していたオフセット・クレジット(J-VER)を完売した。11月22日に、小海県有林で取得していた79トン(二酸化炭素(CO2)トン)を、県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院など6者に販売する契約を結んだ。J-VERは全国の14県が販売しているが、完売となったのは長野県が初めて。→詳しくは、「林政ニュース」(第450号、12月5日発行)でどうぞ。


2012年11月16日

元農相の赤松広隆氏が超党派の林活議連会長に就任


超党派の議員で構成している森林・林業・林産業活性化推進議員連盟(小平忠正会長)は11月9日に衆議院議員会館で総会を開催、役員の改選を行い新会長に元農林水産大臣の赤松広隆氏が就任した。また、全国知事会など関係団体からの要望を聞き、地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置づけることなどを決議した。


2012年10月10日

初心者向けのCDM植林人材育成研修、受講者を募集中


国際緑化推進センター(JIFPRO)は10月24日(水)から26日(金)まで、東京都文京区の林友ビルで「CDM植林人材育成研修」を実施する。温暖化防止につながる植林・森林保全活動に関する基礎レベルの知見をマスターする初心者向けの内容で、受講者を募集している。定員は15~20名程度。参加費無料(ノートPCが必要)。応募締め切りは、10月19日(金)17時必着。詳しくは、こちらを参照。


2012年7月20日

全国知事会議が「森林吸収源対策の推進に関する決議」を採択


7月19日から20日にかけて香川県の高松市で開催されている全国知事会議で、「地球温暖化の防止に向けた森林吸収源対策の推進に関する決議」が採択された。骨子は、①地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を新たに位置づける、②今年度末で期限切れとなる間伐材促進法に基づく地方債特例措置の継続など地方の財源を確保する、③国内産木材の使用に対する国民の理解を深め、利用拡大に向けた支援を拡充する、④水資源に係る基本法や水源地域の森林等の土地取得に係る法令の整備を行う――の4点。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


2012年7月13日

住田町が「森林づくり基金」創設、2本立てのCO2販売活用


岩手県の住田町は、町有林を活用した排出権取引(CO2吸収クレジット)で得られる資金を原資に、森林整備や森林環境教育などを行う「住田町ふるさとの森林づくり基金」を創設した。一般社団法人フォレストック協会が認定するCO2吸収量クレジットと、環境省のJ-VER制度の2つを活用する。→詳しくは、「林政ニュース」第440号(7月11日発行)でどうぞ。
★第440号の電子版(PDF)はこちら


高山市が千代田区と協定締結、間伐でCO2排出を相殺


岐阜県の高山市(「林政ニュース」第426号参照)は、東京都の千代田区と6月26日に「森林整備実施に関する協定」を締結した。同市一之宮町地内の市有林を対象に毎年度10haの間伐を10年間続けて森林のCO2吸収量を増加させ、千代田区内のCO2排出量と相殺する。


2012年6月12日

丸太打設液状化対策&カーボンストック工法の実験を実施


丸太を地中に打ち込むことで液状化を食い止める工法の実証試験が、千葉県浦安市舞浜の運動公園内で4月から行われている。地震対策に加え、間伐材を有効利用して二酸化炭素を固定する効果も狙っている。→詳しくは、「林政ニュース」第438号(6月13日発行)でどうぞ。
★第438号の電子版(PDF)はこちら


2012年6月8日

農林中金のJ-VER仲介事業で第1号契約が成立


農林中央金庫は6月4日、温暖化対策として実施しているオフセット・クレジット(J-VER)の仲介業務で、第1号となる売買契約が成立したと発表した。岐阜県の東白川村森林組合が販売したクレジットを東京都のJAバンクアグリ・エコサポート基金が購入した案件で、取引量は100t。


2012年5月29日

年平均3.5%の吸収源対策に必要な投資額は年6,000億円


林野庁は、来年から始まる次期森林吸収源対策(年平均3.5%、「林政ニュース」第434号参照)に必要な投資額は年間6,000億円になるという試算値をまとめた。5月16日に開催された中央環境審議会で説明した。→詳しくは、「林政ニュース」第437号(5月30日発行)でどうぞ。
★第437号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月28日

スギ人工林60年生、間伐3回+主伐でも赤字


有識者でつくる「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(「林政ニュース」第434号参照)は、5月24日に第2回会合を開き、地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を加えることの必要性などについて議論した。林野庁は、スギ人工林を60年で主伐する場合の採算性に関する試算値について説明。間伐収入を3回見込んでも、トータルでは14万2,000円の赤字になるとした。
★第434号の電子版(PDF)はこちら


2012年4月23日

「とうきょう森づくり貢献認定制度」を創設、認定書を交付


東京都は、森づくり活動を行った企業や、多摩産材を利用した都民などを対象にした「とうきょう森づくり貢献認定制度」を創設し、3月29日から認定申請の受け付けを開始した。二酸化炭素(CO2)の吸収量や固定量の認定書を交付、企業はロゴマークなどに使うことができる。→詳しくは、「林政ニュース」第435号(4月18日発行)でどうぞ。

★第435号の電子版(PDF)はこちら


2012年4月12日

国内クレジットとJ-VERを統合へ、新制度検討会を設置


環境省と経済産業省、農林水産省は、温暖化対策として実施している「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」を来年度(2013年度)にも統合する。有識者等で構成する「新クレジット制度の在り方に関する検討会」を設置し、第1回会合を4月16日に開催する。検討会の委員には、森林関係から小林紀之・日本大学客員教授が加わる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第435号、4月18日発行)でお伝えします。


2012年4月3日

新・温暖化対策の森林吸収量目標は年平均3.5%


林野庁は、政府が来年(2013年)から進める新しい地球温暖化対策の中で、年平均3.5%(1990年比)の森林吸収量を確保していく方針を決めた。温暖化対策の基軸となっている京都議定書の第1約束期間(2008年~)が今年末(2012年末)で終了するため、来年以降の対策づくりが課題となっていた。


2012年3月13日

カーボン・マーケットEXPOに約1,000人が来場


環境省は3月7日に、東京国際フォーラムで「カーボン・マーケットEXPO2012」を開催した。森林を活用したJ-VER制度などに取り組んでいる88の企業・自治体らが出展し、首都圏の人々に地球温暖化防止への協力を呼びかけた。出展企業の1つで「ママとちびっ子ふれあい森林吸収源プロジェクト」を行っている前田林業(株)(兵庫県伊丹市、前田多恵子社長)は、松ぼっくりを使ったくじ引きでヒノキ製のオリジナルストラップを来場者にプレゼント。「第1回カーボン・オフセット大賞」の授賞式も行われ、環境大臣賞が(株)エスパルスに贈られた。


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