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2012年1月13日

1月17日に東京でCOP17(森林分野)の報告会


(財)国際緑化推進センターは、1月17日午後2時から、東京都渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、昨年に開催された気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)についての報告会を行う。講師は、林野庁研究・保全課の赤堀聡之氏、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸氏、コンサベーション・インターナショナル・ジャパンプログラムマネージャーの山下加夏氏。参加費無料。定員100名(要申し込み)。詳しくは、こちらを参照。


2011年11月30日

「ポスト京都」や森林吸収源など議論、12月9日までCOP17開催


南アフリカ共和国ダーバンで、11月28日から12月9日まで「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)」が開催されている。2012年末で期限切れとなる京都議定書に基づく温暖化対策の今後のあり方や、CO2吸収源としての森林の取い扱いなどで合意ができるかが焦点。林野庁からは沼田正俊次長らが出席する。


2011年10月17日

「みなとモデル」スタート、「協定木材」製品の展示相談会開く


延べ床面積5,000m3以上の建築物で国産材を優先的に利用する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第420号参照)がスタートしたのを受け、10月13・14日に港区立エコプラザで同制度の説明会と製品展示相談会が行われた。全国の32自治体が供給する「協定木材」を用いたさまざまな国産材製品が並べられ、公共建築物などで使用する可能性が検討された。


2011年9月6日

国内最大の火力発電所に間伐材チップ、三重県が供給準備


三重県は、中部電力の碧南火力発電所に、間伐材チップを燃料用として供給する。同発電所は、年間約1,000万トンの石炭を消費する日本一の火力発電所で、世界でも最大級の規模を誇る。10月から実証試験に入り、燃焼効率などを確認して、本格利用につなげる方針。→詳しくは、「林政ニュース」第419号(8月31日発行)でどうぞ。


2011年8月23日

森林総研などがWebサイト「地球温暖化と農林水産業」開設


(独)森林総合研究所などは、ポータルサイト「地球温暖化と農林水産業」を開設し、8月12日から運用を始めた。森林の温室効果ガス吸収機能向上技術など、最新の研究成果を紹介していくほか、キッズ向け学習コンテンツなどを提供する。詳しくは、こちらを参照。


2011年5月31日

JOPPがベトナム・QPFL社のCO2吸収量などを認定


(社)海外産業植林センター(JOPP、鈴木正一郎会長)は、5月17日に東京都内で開催したJOPPセミナーにおいて、双日(株)、王子製紙(株)、大日本印刷(株)の合弁会社としてベトナムで植林事業を行っているQPFL社に対して、炭素(C)蓄積量及び二酸化炭素(CO2)吸収量の認証書を授与した。同社は約1万haの植林地を経営し、今年3月末時点で18万Cトンの蓄積量があり、この1年間で1.4万CO2トンを吸収したことがJOPPにより認定された。


2011年2月17日

民間8社のCDMプロジェクトを承認


日本政府は、民間8社から申請されていたクリーン開発メカニズム(CDM)事業を承認した(2月2日に発表)。申請していたのは、出光興産(株)、沖縄電力(株)、サントリーホールディングス(株)、(社)日本鉄鋼連盟、住友化学(株)、住友共同電力(株)、石油資源開発(株)、東京電力(株)の各社で、アルバニア、エチオピア、ウガンダの各国で植林事業などを行い、二酸化炭素(CO2)の吸収量増大を目指す。


2011年1月18日

宮崎県「ひなもり台ふれあいの森」に太陽光発電パネル


宮崎県は、同県小林市・高原町にある「ひなもり台県民ふれあいの森」内に太陽光発電パネルを設置した。事業費約6,600万円をかけ、森林内の2か所に計760枚の太陽光パネルを設置、昨年11月から運用を開始した。太陽光パネルの発電出力は60kwで、オートキャンプ場などで利用するほか、売電もする。


2011年1月5日

1月18日に東京で「森林分野に関するCOP16等報告会」


国際緑化推進センターは1月18日午後2時から、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟311号室)で「森林分野に関するCOP16等報告会」を行う。昨年11月29日から12月10日までメキシコのカンクンで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)における議論のポイントを、林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官の赤堀聡之氏と国際自然保護連合(IUCN)日本事務局の古田尚也氏が解説する。参加費無料。定員120名。申し込み・問い合わせは、同センター(TEL:03-5689-3450、電子メール:kazuki@jifpro.or.jp、担当:柴崎、金澤)へ。


2010年10月14日

山口県が植栽から建築に至るCO2認証制度を創設


山口県は、森林整備と木材利用を通じた二酸化炭素(CO2)の吸収・排出削減・固定量を認証する制度を立ち上げる。自治体レベルで森林のCO2吸収量認証制度を導入するケースが増えているが、排出削減・固定量まで含めた総合的な認証制度は珍しい。→詳しくは、「林政ニュース」第398号(10月6日発行)でどうぞ。


2010年9月14日

薪ストーブでも長野型カーボンオフセットを展開


長野県は、薪ストーブの利用を通じたカーボンオフセットを新たに実施する。すでに同県では、ペレットストーブの使用者を対象にしたカーボンオフセットを行っており、昨シーズン(4月から12月)は、ペレット1袋当たり15円を参加者に還元した。同県内には83社(者)の薪販売店があり、カーボンオフセットへの参加意欲も高いため、対象を広げることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第395号(8月23日発行)でどうぞ。


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