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2018年4月18日

「政令指定都市木材利用促進議員連盟」が発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

全国に20ある政令指定都市の有志議員が結集して「木材利用促進議員連盟」(「林政ニュース」第550572号参照)を立ち上げた。4月12日に東京都内で設立総会を開き、会長に大阪市議会議員の高野伸生氏、幹事長に横浜市議会議員の横山正人氏が就任。年1回の総会や情報連絡会の随時開催など活動を本格化させることを決めた。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


2018年4月10日

製紙連加盟27社をクリーンウッド法の事業者に一括登録


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本製紙連合会に所属する27社がクリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)に基づく木材関連事業者(第1種及び第2種)として、3月19日付けで一括登録された。複数企業がまとめて登録事業者として認められたのは初めて。登録実施機関は、日本ガス機器検査協会(JIA)で、林業経済研究所が紹介団体として申請手続きを支援した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


PEFCアジアプロモーションズが解散、業務はSGECへ


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

2014年から活動してきたPEFCアジアプロモーションズが3月末で解散した。SGECとの相互承認(「林政ニュース」第535号参照)に基づき、今後はSGEC/PEFCジャパンとして活動していく。3月20日には、PEFCアジアプロモーションズの普及活動を締めくくるセミナー「今最も注目されるSDGsと国際認証SGEC/PEFC」が東京都内で開催された。


2018年4月5日

「日本の森林を守るため共に行動する企業」の募集を開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

昨年10月に発足した「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」(「林政ニュース」第568号参照)が「共に行動する企業」の募集を始めた。植林や間伐などに参加できなくても、手の届く範囲で身のまわりから国産材製品の利用拡大に取り組む企業の参画を募り、需要拡大運動の輪を広げるのが狙い。運動の趣旨に賛同し、認定された企業は「国産材活用運動マーク」(企業マーク)を使用できる。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


2018年4月4日

経済同友会地方創生委員会が中高層ビルの木造化を提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,組織・業界団体 

経済同友会の地方創生委員会(委員長=隅修三・東京海上ホールディングス(株)取締役会長)は3月22日に、「地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革~日本の中高層ビルを木造建築に!~」を発表した。高知県、土佐経済同友会との協同プロジェクトの成果としてまとめたもので、「企業自ら積極的に国産材を使う」ことを内外に宣言した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


2018年3月27日

かずら橋を支える「シラクチカズラ」の確保で連携


香川大学農学部、徳島県三好市、徳島森林管理署は、2月23日にシラクチカズラの資源確保と活用を推進する連携協力協定を結んだ。シラクチカズラのつるは丈夫で腐りにくく、徳島県三好市の「祖谷のかずら橋」や「奥祖谷二重かずら橋」の架け替え資材として使われているが、山間部に自生しており、資源確保が課題になっていた。→詳しくは、「林政ニュース」第577号(3月21日発行)でどうぞ。


2018年3月6日

林土連の新会長に旭川林業土木協会の新谷龍一郎氏


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転,組織・業界団体 

日本林業土木連合協会(渡邉勇雄会長)は、2月21日に東京都内で定時総会を開催した。役員改選では、9年間にわたって会長をつとめてきた渡邉勇雄氏が退任し、新会長に旭川林業土木協会の新谷龍一郎氏が就任した。→詳しくは、「林政ニュース」第576号(3月7日発行)でどうぞ。


2018年3月1日

新法・新税は「林政史上画期的」、日本林業協会が総会開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

日本林業協会(前田直登会長)は、2月23日に東京都内で定時総会を開催した。前田会長は、「森林経営管理法の制定や森林環境税の創設は林政史上画期的なものであり、森林整備を進めていく上で大きな力になる」と挨拶。役員の改選では、前田会長らを再任したほか、理事に中山聡・全国林業改良普及協会専務理事、監事に堀正彦・国際緑化推進センター専務理事を新たに選任した。


2018年1月30日

政令市木材利用議連立ち上げへ、大阪で幹事団結成会開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

大阪府木材連合会は昨年12月21日に、政令指定都市での木材利用促進を目指す議員連盟(「林政ニュース」第550号参照)の立ち上げに向け、「幹事団結成会」を開催した。全国から21名の市議会議員が出席し、3月に次回会合を東京で開くことなどを決めた。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2018年1月17日

日集協会員の19社が309人の外国人実習生を受け入れ


日本集成材工業協同組合は、外国人実習生の受け入れ状況に関するアンケート調査を行った。51社から回答があり、19社が計309人の外国人実習生を受け入れていることがわかった。309人の国別内訳は、ベトナムが195人、中国が111人、インドネシアが3人となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2018年1月5日

森林環境税創設で悲願実現も「これからが大変」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が1月4日に開催された。主催者代表として挨拶した前田直登・日本林業協会会長(元林野庁長官)は、昨年末に創設が決まった国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第571号参照)について、「長年の悲願が実現した」と述べた上で、「これからが大変。何としてもいい成果を出していかなければいけない」と語った。


2017年12月14日

住木センターが創立40周年記念パーティーを行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,組織・業界団体 

日本住宅・木材技術センターは、11月24日に東京都内で創立40周年記念パーティーを開催した。同センターは、昭和52年11月に当時の農林省(現農林水産省)と建設省(現国土交通省)の共管団体として発足し、木造建築にかかわる材料や工法の試験、評価、審査事業などを続けており、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録など業務を広げている。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


2017年11月7日

中央6団体が「森林を守る協議会」設立、国産材利用企業を認定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

日本林業協会など中央6団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国産材の利用に積極的な企業を認定して、需要拡大運動を展開する。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


2017年9月28日

福岡市で「第3回全苗連生産者の集い」を開催


全国山林種苗協同組合連合会と福岡県樹苗農業協同組合は、9月7日に福岡市の都久志会館で「第3回全苗連生産者の集い」を開催した。苗畑品評会の入賞者や功労者表彰、講演会、苗木生産状況報告などを行った後、主伐・再造林に必要な森林整備費の確保などを求める決議を採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年8月25日

農林漁業+商工業プロジェクト第1弾「福島フェア」開催


全国森林組合連合会、全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所の5団体は、5月19日に締結した連携協定(「林政ニュース」第558号参照)に基づく取り組みの第1弾として、「まるごと福島フェア」を8月8日に東京のJAビルで開催した。福島県産の野菜や水産加工品などとともに、県産材を使った積み木などを展示し、割り箸の無料配布も行った。


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