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2018年11月14日

日南町のオロチが工場完成10周年記念植樹式を行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

鳥取県日南町のLVLメーカー・(株)オロチは、10月15日に工場完成10周年を記念した植樹式を行った。同社は、2006年に元林野庁職員の森英樹氏(「林政ニュース」第278288号参照)が社長となって発足。当初は加工ラインの手直しや販路の開拓などで苦戦したが、地道な努力を重ねて経営を軌道に乗せ、5期連続の黒字決算を達成している。→詳しくは、「林政ニュース」第592号(11月7日発行)でどうぞ。


2018年11月9日

経済同友会の国産材シンポで小林代表が需要拡大に意欲


経済同友会は、10月22日に東京都内のホテルで「国産材・CLTシンポジウム」を行い、会場が満員となる約200人が参加した。小林喜光・代表幹事は開会の挨拶で、3月に出した提言(「林政ニュース」第578号参照)に触れ、「日本の豊富な森林資源とビジネス機会が十分に活かされていない。様々な場面で木の利用が進むよう理解の促進と世論の喚起を図りたい」と意欲を語った。→詳しくは、「林政ニュース」第592号(11月7日発行)でどうぞ。


2018年11月6日

750人が参加し全国木材産業振興大会を広島で開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

全国木材組合連合会の創立65周年を記念する第53回全国木材産業振興大会が10月18日に広島市内で開催され、全国から約750人が参加した。大会の総意として、(1)都市部での木材利用拡大を進める法律・制度等抜本的対策の実現、(2)森林環境譲与税等も活用した山元に利益を還元できる体制の構築──などを骨子とする宣言を決議した。→詳しくは、「林政ニュース」第592号(11月7日発行)でどうぞ。


2018年10月23日

中央団体が5年連続「宣言」、山元への利益還元訴える


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

日本林業協会など中央6団体は、10月10日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2018」に署名し、山元への利益還元が急務であると訴えた。川上と川下の中央団体が結束して「宣言」を表明するのは、これで5年連続(第495497号参照)となる。→詳しくは、「林政ニュース」第591号(10月24日発行)でどうぞ。


2018年10月10日

「第4回全苗連生産者の集い」に全国から350名参加


全国山林種苗協同組合連合会(岸紘治会長)と岡山県山林種苗協同組合(難波芳英理事長)は、9月6日に岡山市の岡山コンベンションセンターで「第4回全苗連生産者の集い」を開催し、全国から約350名が参加。コンテナ苗生産に適した品種等の開発促進などを求める「決議」を採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号(10月3日発行)でどうぞ。


2018年10月3日

林野公共予算確保へ、異例の「緊急決起大会」を開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

来年度(2019年度)から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟(山口俊一会長)は9月19日に、この時期としては異例の「緊急決起大会」を東京の自民党本部で開催し、50名を超える国会議員と全国の関係者ら約250名が参集した。→詳しくは、「林政ニュース」第590号(10月3日発行)でどうぞ。


2018年9月19日

林業の魅力を伝える「青い森のキコリ2019カレンダー」発売中


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

青森県内で働く林業技術者を紹介するカレンダー「青い森のキコリ2019」(「林政ニュース」第584号参照)が完成し、9月1日に発売された。ヒバの香り小袋付きで1部1,500円(税別)。地元スーパーのマエダ各店(32店舗)や同社のオンラインショップで購入できる。→詳しくは、「林政ニュース」第589号(9月19日発行)でどうぞ。


2018年9月13日

9月24日に農林漁業と商工業の連携シンポ&フェア「共創の日2018」開催


農林漁業と商工業の5つの団体が連携し地方創生を目指す「多業種連携のシンポジウム&フェア『共創の日2018』」が、9月24日(月・祝)に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される。シンポジウムでは多業種連携のモデル事例として、松阪飯南森林組合の発表などが行われる。フェア会場には18のブースが設けられ、間伐材マーク製品の展示のほか、各地のJAと漁協、商工会議所が連携して作ったジンジャーエールやコロッケなどが販売される。共創フェアは、午前11時から、シンポジウムは午後1時から。詳しくは、こちらを参照。


2018年9月10日

鳥取CLT(旧・協同組合レングス)がJAS認証取得


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,組織・業界団体 

(株)鳥取CLT(旧・協同組合レングス)は、7月22日付けでCLT(直交集成板)のJAS認証を取得した。登録審査機関は、日本合板検査会。これで全国のCLTJAS工場は9つになった。


2018年9月5日

「森林集積推進室」(仮称)の新設を要求


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

林野庁は、来年度(2019年度)の組織・定員要求に「森林集積推進室」(仮称)の新設を盛り込んだ。森林利用課内に設置し、「新たな森林管理システム」の“主役”となる市町村の支援や相談にあたることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第588号(9月5日発行)でどうぞ。


2018年8月30日

「共に行動する企業」に5社を追加認定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」として、次の5社を追加認定した(「林政ニュース」第580583号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第587号(8月22日発行)でどうぞ。
(株)山西(愛知県名古屋市、西垣洋一・代表取締役社長)
服部産業(株)(愛知県名古屋市、服部伸一・代表取締役社長)
イロタス建築工房(株)(大阪府堺市、一森智・代表取締役)
(株)ファイル(福岡県筑紫野市、滝剛也・代表取締役社長)
(株)興林(東京都台東区、星健一・代表取締役)


2018年7月26日

民間の7社が「FSC認証材の調達宣言2020」を発表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

FSCジャパン(日本森林管理協議会)と民間企業7社は、7月2日に東京都内で「FSC認証材の調達宣言2020」を発表、東京五輪を睨んで持続可能性に配慮した木材や紙を使用する姿勢を内外に示した。宣言を行った企業は、イオン、イケア・ジャパン、花王、キリン、スターバックスコーヒージャパン、日本生活協同組合連合会、日本マクドナルドホールディングスの各社。→詳しくは、「林政ニュース」第585号(7月18日発行)でどうぞ。


2018年7月19日

東京五輪の木材調達基準見直しも視野に、WGが検討開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、木材調達基準の見直しを含めた検討作業に着手した。7月3日に持続可な調達基準ワーキンググループ(WG)の会合を開き、熱帯木材に関係する環境NGOからヒアリングを行った。10月にはとりまとめを行う予定。→詳しくは、「林政ニュース」第585号(7月18日発行)でどうぞ。


2018年7月5日

青森県とニコンら3社で「キコリカレンダー」制作


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

青森県と(株)ニコンイメージングジャパン(東京都港区)、(株)マエダ(青森県むつ市)、川口印刷工業(株)(岩手県盛岡市)は、6月27日に新しい「森林づくり協定書」を締結した。民間企業が持つ専門知識や技術を森林・林業の魅力発信に活用することで合意、第1弾として「青い森キコリカレンダー」を制作・販売する。→詳しくは、「林政ニュース」第584号(7月4日発行)でどうぞ。


2018年6月26日

「共に行動する企業」に5社を追加認定、1,000社目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」(「林政ニュース」第580号参照)として5社を新たに認定した(5月8日付け)。4月3日付けで6社を初認定したことに続くもの。同協議会では、当面1,000社の認定を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第583号(6月20日発行)でどうぞ。


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