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2020年9月18日

第33回森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

全国森林レクリエーション協会は、33回目となる森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施する。森林レクを快適・安全に行える施設整備や清掃・ゴミ収集活動などを行っている学校やボランティア団体などを表彰する。10月から来年(2021年)2月10日(水)まで推薦募集を受け付け、農林水産大臣賞(1団体)などを選定する。→詳しくは、こちらを参照。


2020年9月17日

今年度「森林林業振興助成事業」で7件を採択


日本森林林業振興会(沼田正俊会長)は、今年度(7月~来年6月)の「森林林業振興助成事業」に関する選考案件を9月10日に発表した。11件の応募があった中から次の7件を採択した(カッコ内は事業実施主体)。
海外で森林保全を促進するための情報を公開するシステムの開発(国際緑化推進センター)
積雪寒冷地域におけるスギコンテナ苗短期生産システム確立のための実証事業(地域森林整備集団)
かかり木対策に有用な地域の創意工夫・実践技術の普及啓発事業(林業機械化協会)
新たなリモートセンシング技術を用いた効率的な収穫調査と素材生産現場への活用方法の提案(森林研究・整備機構)
国産早生広葉樹の優良個体選抜技術の開発(全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会)
木質バイオマス利用と森林・林業に関するタブレット教材作成事業(日本木質バイオマスエネルギー協会)
森林を活用した障害者・高齢者の保健休養及びレクリエーションの今後の展開方向に関する実証的調査事業(全国森林レクリエーション協会)
→詳しくは、こちらを参照。


2020年9月10日

「伊賀市未来の山づくり協議会」が4部会で活動開始


三重県の伊賀市は、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)を推進する官民連携組織として「伊賀市未来の山づくり協議会」を立ち上げ、4つの部会を設置して活動を開始した。淀川の源流域にある同市は、近畿・中部都市圏の中間に位置し、森林整備の推進や林業・木材産業の振興を重点課題に据えている。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月9日

「森林空間を活用した教育イノベーション検討委員会」を新設


林野庁は、森林環境教育の新たな方向性を打ち出すため、「森林空間を活用した教育イノベーション検討委員会」を新設し、9月4日に初会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で、“密”になりづらい森林空間が注目されており、教育や研修などの場として有効活用する方法などを議論する。
「森林空間を活用した教育イノベーション検討委員会」委員
天笠茂(千葉大学特任教授)
指出一正(「ソトコト」編集長)
島田由香(ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス(株)取締役人事総務本部長)
竹内延彦(長野県池田町教育長)
南方慎治((株)ルネサンス営業企画部トラベルチーム課長)
宮林茂幸(東京農業大学教授)
山下宏文(京都教育大学教授)
吉弘拓生(内閣官房地域活性化伝道師)
→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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国土緑推が2つの『SDGsハンドブック』を作成


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

国土緑化推進機構は、森林づくり活動を行う市民団体と、森林や木材を活用して経営課題の解決に取り組む企業向けに、2種類の『SDGsハンドブック』を作成した。SDGsの目的や取り組むべきことが具体的に解説されている。同機構のホームページからPDFを無料でダウンロードできる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年9月7日

日本漆工協会が「鎮座百年」の明治神宮に漆器を奉納


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,特用林産物,組織・業界団体 

日本漆工協会は8月5日、「鎮座百年」を迎えている明治神宮(東京都渋谷区)に漆器を奉納した。同協会は、漆文化を次代へ伝えていくために、明治神宮への漆器奉納を毎年実施している。今年もコロナ対策を講じた上、恒例行事を粛々と行った。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年9月3日

全森連が第111回通常総会を開催、本部移転で赤字計画


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

全国森林組合連合会(村松二郎会長)は、8月19日に第111回通常総会を開催し、所定の議案を提案どおり承認・決定した。2019年度は、系統組織内に森林経営管理制度のサポートセンターを設置するなどの取り組みを進め、決算では3300万円の当期剰余金を計上した。一方、2020年度予算(損益計画)については、本部があるコープビルの建て替えに伴う仮移転先への引っ越し費用や内装工事費、家賃等の支出が見込まれるため、4300万円の当期損失金(赤字)を見込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第634号(8月5日発行)でどうぞ。
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2020年8月21日

中部局が新サイト「デジタル森林紀行」開設


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林環境教育,組織・業界団体 

中部森林管理局は、ホームページ上に「デジタル森林紀行(愛称:デジ森(もり)」を開設した。①風景の色をテーマにした「中部の森林色々(いろいろ)」、②広報主任官のお勧めサイト、③風景に関連する国有林サイト(林野庁及び各森林管理局)へのリンク一覧で構成されており、森林の美しい風景を自宅からでも楽しむことができる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年8月20日

全国4会場でハイブリッド「森林(もり)の仕事ガイダンス」


全国森林組合連合会は、9月末から全国4か所で林業就業相談会「森林(もり)の仕事ガイダンス」を実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会場での相談会とオンラインでのオリエンテーションやトークショーを組み合わせたハイブリッドスタイルで行う。日程と会場は、次のとおり。
9月27日(日):名古屋JPタワー名古屋ホール&カンファレンス
10月10日(土):大阪OMM(Aホール)11月3日(火・祝):東京国際フォーラム(ホールB7)
11月14日(土):福岡エルガーラホール(大ホール)
2021年1月30日(土):新宿NSビル(大ホール)
→詳しくは、こちらを参照。


2020年8月19日

第74回全国植樹祭を2024年に岡山県で開催


国土緑化推進機構は8月4日の理事会で、2024(令和6)年に「第74回全国植樹祭」を岡山県で開催することを決めた。また、新型コロナウイルスの感染拡大で開催を1年延期した「第71回全国植樹祭」は、来年5月30日に島根県大田市で行うことが報告された(「林政ニュース」第626号参照)。


2020年7月27日

知事会プロジェクトチームが国産木材の需要拡大を要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

全国知事会で「国産木材活用プロジェクトチーム」のリーダーをつとめる東京都の小池百合子知事は、7月14日に江藤拓農相と荻生田光一文科相を相次いで訪ね、「需要拡大に向けた提言」を手渡し、来年度予算での具体化を求めた。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月22日

高知県のいの町が来年度採用の職員を募集中


高知県のいの町は、来年4月1日付けで採用する森林関係の職員(一般事務職)を募集している。応募資格は、1986年4月2日以降に生まれ、短期大学、大学、大学院の森林・林学系学部学科を卒業した人(来年3月31日までに卒業見込みの人を含む)。受験手続の受け付け期間は、7月31日(金)まで。1次試験を10月中旬、2次試験を11月上旬に行って、最終合格者を11月下旬に発表する。問い合わせ等は、同町総務課(TEL:088-893-1113)へ。


2020年7月21日

民間建築物含めた木造化推進法制定は議員立法で


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

自民党の「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟総会」(「林政ニュース」第616号参照)は、6月24日に衆議院第1議員会館で今年度(2020年度)の第1回総会を開催した。林業団体等で構成している都市木造化推進協議会が民間建築物を含めた木材利用促進法の制定に関する「要望書」を提出し、同議連として議員立法で実現を目指す方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第632号(7月8日発行)でどうぞ。
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2020年7月17日

木材利用優良施設コンクールへの参加作品募集中


木材利用推進中央議会は、令和2年度「木材利用優良施設コンクール」への参加作品を募集している。昨年度の同コンクールの内閣総理大臣賞には屋久島庁舎(「林政ニュース第616号参照)が選ばれた。今年度も内閣総理大臣賞をはじめ、農林水産・国土交通・環境の各大臣賞を選定し、表彰する。募集期間は、8月17日(月)まで。詳しくは、こちらを参照。


2020年7月15日

鹿児島のCRL認証で初の「☆☆」事業体が誕生


鹿児島県森林組合連合会と同県素材生産事業連絡協議会が連携して立ち上げた「責任ある素材生産事業体認証制度(CRL)」(「林政ニュース」第586号参照)で初の「☆☆(2つ星)」事業体が誕生した。同制度は、「行動規範」と「伐採・搬出・再造林ガイドライン」に基づいて素材生産業者等に“お墨付き”を与えるもので、☆(1つ星)は研修を受講すれば取得できるが、☆☆以降は学識者らで構成するCRL認証委員会による現地審査をクリアしなければ認定されない。→詳しくは、「林政ニュース」第632号(7月8日発行)でどうぞ。
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