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2018年9月13日

9月24日に農林漁業と商工業の連携シンポ&フェア「共創の日2018」開催


農林漁業と商工業の5つの団体が連携し地方創生を目指す「多業種連携のシンポジウム&フェア『共創の日2018』」が、9月24日(月・祝)に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される。シンポジウムでは多業種連携のモデル事例として、松阪飯南森林組合の発表などが行われる。フェア会場には18のブースが設けられ、間伐材マーク製品の展示のほか、各地のJAと漁協、商工会議所が連携して作ったジンジャーエールやコロッケなどが販売される。共創フェアは、午前11時から、シンポジウムは午後1時から。詳しくは、こちらを参照。


2018年9月10日

鳥取CLT(旧・協同組合レングス)がJAS認証取得


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,組織・業界団体 

(株)鳥取CLT(旧・協同組合レングス)は、7月22日付けでCLT(直交集成板)のJAS認証を取得した。登録審査機関は、日本合板検査会。これで全国のCLTJAS工場は9つになった。


2018年9月5日

「森林集積推進室」(仮称)の新設を要求


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

林野庁は、来年度(2019年度)の組織・定員要求に「森林集積推進室」(仮称)の新設を盛り込んだ。森林利用課内に設置し、「新たな森林管理システム」の“主役”となる市町村の支援や相談にあたることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第588号(9月5日発行)でどうぞ。


2018年8月30日

「共に行動する企業」に5社を追加認定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」として、次の5社を追加認定した(「林政ニュース」第580583号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第587号(8月22日発行)でどうぞ。
(株)山西(愛知県名古屋市、西垣洋一・代表取締役社長)
服部産業(株)(愛知県名古屋市、服部伸一・代表取締役社長)
イロタス建築工房(株)(大阪府堺市、一森智・代表取締役)
(株)ファイル(福岡県筑紫野市、滝剛也・代表取締役社長)
(株)興林(東京都台東区、星健一・代表取締役)


2018年7月26日

民間の7社が「FSC認証材の調達宣言2020」を発表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

FSCジャパン(日本森林管理協議会)と民間企業7社は、7月2日に東京都内で「FSC認証材の調達宣言2020」を発表、東京五輪を睨んで持続可能性に配慮した木材や紙を使用する姿勢を内外に示した。宣言を行った企業は、イオン、イケア・ジャパン、花王、キリン、スターバックスコーヒージャパン、日本生活協同組合連合会、日本マクドナルドホールディングスの各社。→詳しくは、「林政ニュース」第585号(7月18日発行)でどうぞ。


2018年7月19日

東京五輪の木材調達基準見直しも視野に、WGが検討開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、木材調達基準の見直しを含めた検討作業に着手した。7月3日に持続可な調達基準ワーキンググループ(WG)の会合を開き、熱帯木材に関係する環境NGOからヒアリングを行った。10月にはとりまとめを行う予定。→詳しくは、「林政ニュース」第585号(7月18日発行)でどうぞ。


2018年7月5日

青森県とニコンら3社で「キコリカレンダー」制作


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

青森県と(株)ニコンイメージングジャパン(東京都港区)、(株)マエダ(青森県むつ市)、川口印刷工業(株)(岩手県盛岡市)は、6月27日に新しい「森林づくり協定書」を締結した。民間企業が持つ専門知識や技術を森林・林業の魅力発信に活用することで合意、第1弾として「青い森キコリカレンダー」を制作・販売する。→詳しくは、「林政ニュース」第584号(7月4日発行)でどうぞ。


2018年6月26日

「共に行動する企業」に5社を追加認定、1,000社目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」(「林政ニュース」第580号参照)として5社を新たに認定した(5月8日付け)。4月3日付けで6社を初認定したことに続くもの。同協議会では、当面1,000社の認定を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第583号(6月20日発行)でどうぞ。


2018年5月22日

全木連会長に鈴木和雄氏、全木協連会長に松原正和氏


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転,組織・業界団体 

全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会の会長が交代した。5月15日の通常総会で役員を改選し、全木連の会長には(株)東海木材相互市場(愛知県、「林政ニュース」第468号参照)の鈴木和雄社長、全木協連の会長には、松原産業(株)(北海道、「林政ニュース」第395号参照)の松原正和社長が就任した。→詳しくは、「林政ニュース」第581号(5月23日発行)でどうぞ。


2018年5月9日

「共に行動する企業」の第1弾として6社を認定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」(「林政ニュース」第568578号参照)は、4月16日に「共に行動する企業」として6社を初めて認定した。各社は、3年後の国産材の利用量など自主的な達成目標を設定している。6月には第2弾となる認定企業が誕生する予定。→詳しくは、「林政ニュース」第580号(5月9日発行)でどうぞ。


2018年4月18日

「政令指定都市木材利用促進議員連盟」が発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

全国に20ある政令指定都市の有志議員が結集して「木材利用促進議員連盟」(「林政ニュース」第550572号参照)を立ち上げた。4月12日に東京都内で設立総会を開き、会長に大阪市議会議員の高野伸生氏、幹事長に横浜市議会議員の横山正人氏が就任。年1回の総会や情報連絡会の随時開催など活動を本格化させることを決めた。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


2018年4月10日

製紙連加盟27社をクリーンウッド法の事業者に一括登録


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本製紙連合会に所属する27社がクリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)に基づく木材関連事業者(第1種及び第2種)として、3月19日付けで一括登録された。複数企業がまとめて登録事業者として認められたのは初めて。登録実施機関は、日本ガス機器検査協会(JIA)で、林業経済研究所が紹介団体として申請手続きを支援した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


PEFCアジアプロモーションズが解散、業務はSGECへ


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

2014年から活動してきたPEFCアジアプロモーションズが3月末で解散した。SGECとの相互承認(「林政ニュース」第535号参照)に基づき、今後はSGEC/PEFCジャパンとして活動していく。3月20日には、PEFCアジアプロモーションズの普及活動を締めくくるセミナー「今最も注目されるSDGsと国際認証SGEC/PEFC」が東京都内で開催された。


2018年4月5日

「日本の森林を守るため共に行動する企業」の募集を開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

昨年10月に発足した「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」(「林政ニュース」第568号参照)が「共に行動する企業」の募集を始めた。植林や間伐などに参加できなくても、手の届く範囲で身のまわりから国産材製品の利用拡大に取り組む企業の参画を募り、需要拡大運動の輪を広げるのが狙い。運動の趣旨に賛同し、認定された企業は「国産材活用運動マーク」(企業マーク)を使用できる。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


2018年4月4日

経済同友会地方創生委員会が中高層ビルの木造化を提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,組織・業界団体 

経済同友会の地方創生委員会(委員長=隅修三・東京海上ホールディングス(株)取締役会長)は3月22日に、「地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革~日本の中高層ビルを木造建築に!~」を発表した。高知県、土佐経済同友会との協同プロジェクトの成果としてまとめたもので、「企業自ら積極的に国産材を使う」ことを内外に宣言した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号(4月4日発行)でどうぞ。


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