岐阜県森林組合長会（山内章裕会長）は７月11日、岐阜県と「災害応援等の協力に関する協定」を締結し、災害時の倒木処理やがれき撤去を行う際に、同会の組織や人材、林業機械などを使うことで合意した。同会は県内20森林組合の組合長で構成。締結した協定では、同県内で地震や風水害、雪害などが発生した場合に、道路や施設管理者の依頼に基づき、森林組合が倒木などの障害物を撤去する作業を手伝うとともに、被災状況などの情報を県側に提供することを定めている。

緑の循環認証会議（佐々木恵彦会長、ＳＧＥＣ）は6月27日に定時社員総会及び理事会・評議委員会を開催した。佐々木会長は、「世界の森林認証制度はＰＥＦＣとＳＦＣに二極化している。ＳＧＥＣは、今年度中にＰＥＦＣに加盟し、近い将来に相互承認を行って、認証製品が国際商品としての地位を持てるようにしたい」との方向性を示した。

７月27日（土）午後１時30分から、山形大学農学部301大講義室で、山形大学林政学研究室主催のミニシンポジウム「森林組合法の35年と森林組合の非営利・協同の課題」が開催される。日本森林林業振興会理事の岩川尚美氏による演題「森林組合法の成立過程と施行後の評価・課題」、山形県金山町自営農林家の栗田和則氏による同「専業農林家から見た森林組合の課題」、山形大学教授の菊間満氏による同「（仮）森林組合政策と森林組合論に関する研究批判」などの報告が行われ、パネルディスカッションで議論を深める。参加者自由、参加費無料。問い合わせは、同研究室（TEL：0235-28-2921）へ。

自民党は６月20日に、今夏の参院選に向けた公約と総合政策集（Ｊ－ファイル）を発表した。林政関係については、同党がまとめていた「強い林業づくりビジョン」（「林政ニュース」第460号参照）の要旨を盛り込み、「森林経営計画」を現場の実態に合わせて見直すとともに、木材自給率を５割以上に引き上げることなどを明記している。

全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は６月20日に第103回通常総会と都道府県森連代表者会議を開催した。代表理事専務の梅野博之氏が退任し、後任に肱黒直次常務理事が昇格。また、常務理事には、農林中央金庫富山支店長の田中拓洋氏が就任した。写真は、総会で選任された全森連の役員（右から、田中常務、岩田茂樹常務、佐藤会長、肱黒専務、富山洋参事）。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第463号、６月26日発行）でお伝えします。

（株）セブン＆アイホールディングスは、原料に間伐材を30％配合したカートカン（紙製飲料容器）を使った健康飲料を６月25日に発売する。使用する間伐材には、「セブン＆アイの森」で伐採した木材が含まれる。発売するのは、同社のプライベートブランドであるセブンプレミアム「健康果実１日分」と「毎日おいしい緑黄色野菜」の２種類。東京23区のセブンイレブンのほか、７月からは全国のイトーヨーカドーなどでも販売する。商品の情報など詳しくは、こちらを参照。

花粉問題対策事業者協議会は７月３日（水）午後２時30分から、一般公開フォーラム「オールジャパンで取り組む、花粉問題対策の実践2013」を東京都千代田区の秋葉原ダイビルで開催する。理化学研究所統合生命医科学研究センターの谷口克氏が基調講演した後、同協議会のメンバーが今後の対応策などについて発表する。参加費無料。詳しくは、こちらを参照。

建設トップランナー倶楽部（代表幹事：和田章東京工業大学名誉教授、米田雅子慶応義塾大学特任教授）は、７月２日（火）午前９時30分から、東京都港区の建築会館ホールで、「第８回建設トップランナーフォーラム　インフラの町医者をめざして」を開催する。フォーラムは４部構成となっており、第２部のテーマ「複業により地域を活性化する」には、林野庁長官の沼田正俊氏がアドバイザーとして参加する。また、野菜づくりと森林整備、地域ブランドへの取り組みなどの報告が行われる。会費無料（資料代1,000円/冊）。申込方法など詳しくは、こちらを参照。

木材を地中に打ち込む地盤強化法の普及を進めている環境パイル工法協会（高崎実会長、「林政ニュース」第401号参照）は６月11日に第３回定期総会を東京都内のホテルで開催した。高崎会長は、同工法の施工実績が今年４月までで累計2,000棟に達していると報告した上で、「土木杭は木材利用ポイントの適用対象にもなっている。早期に年3,000棟ペースにもっていきたい」と意欲を述べた。

（株）電通（東京都港区）は、森林資源の育成と木材資源の有効活用を目指す「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を５月29日にスタートさせた。同プロジェクトでは、木に対する生活者の意識調査などを実施するラボの設置や、団体・個人の活動ぶりを紹介するウェブサイトの運営などを行っていくことにしている。

林道安全協会（小林富士雄会長）は５月31日に都内のホテルで今年度の定時総会を開催した。役員の改選を行い、小林会長と専務理事の松隈茂氏が退任し、後任の会長には元林野庁長官の塚本隆久氏、専務理事には３月末に林野庁を定年退職した高畑博之氏が選任された。

日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に政策提言を提出した。独自に創設する「国産材マーク」（「林政ニュース」第456号参照）の運用を８月８日から始めることを明らかにした。また、木材利用ポイント事業を来年度も継続し、付与ポイントの上限を30万から50万に引き上げることなどを求めている。

全日本竹産業連合会（杉田守会長）は５月25日に京都市の京都平安ホテルで今年度の総会を開催。54回目となる今年度の「全国竹の大会」（「林政ニュース」第450号参照）を10月９～10日に福岡県の八女市内で開催することなどを盛り込んだ事業計画を承認した。八女大会には全国から竹やタケノコの関係者が約240人参集する予定。

日本集成材工業協同組合（斎藤敏理事長）は５月17日に創立50周年記念式典を東京都内で開催した。齋藤理事長は、同協会の半世紀にわたる歩みを振り返った上で、「都市部の耐火建築物でも集成材は利用できる。大きな可能性を秘めている」と需要拡大に向けた意欲を語った。

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会と静岡ツキ板協同組合は、２年ぶりの開催となる第33回全国優良ツキ板・銘木展示大会を６月４日から５日にかけて、ツインメッセ静岡で実施する。国内外から約1,000点の優良ツキ板が集まるとともに、表彰行事や木材と健康に関するセミナーなどが予定されている。問い合わせ等は、全天連（TEL：03-3501-4021）へ。