国土緑化推進機構が最新の『間伐・間伐材利用事例集』を作成した。「リンギョウ　これから面白そう」と題し、土佐の森・救援隊や木の駅プロジェクト、時ノ寿の森クラブ、吉里吉里国の取り組みを紹介しているほか、森林の守り手に関する座談会、アンケート調査結果などを収録している。送料を含めた実費として「緑の募金」へ500円以上寄付をした希望者に配布している。問い合わせ等は、同機構（TEL：03-3262-8457）へ。

山梨県都留市の南都留森林組合とパルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区、会員組合員137.8万人）が産直協定を１月16日に締結した。両者の交流を深めて森林保全活動などを実施するとともに、間伐材を使った商品開発とその購入を通じて持続的な林業の実現を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第478号（２月12日発行）でどうぞ。

東大発のベンチャー企業・（株）ウッドプラスチックテクノロジー（ＷＰＴ）（「林政ニュース」第383号参照）が、鳥取県倉吉市に第２工場（鳥取工場）を建設した。ウッドプラスチックは、木材繊維をポリエチレンを原料とするプラスチックと融合したハイブリッド材料で、純正プラスチック製品よりも二酸化炭素の削減効果が高く、未利用木材資源の有効活用になる。→詳しくは、「林政ニュース」第476号（１月15日発行）でどうぞ。

全国国有林造林生産業連絡協議会と全国素材生産業協同組合連合会は、平成25年度の森林林業中央研修会を１月10日に都内で開催し、全国から会員約300名が参加した。研修会では、林野庁幹部による木材価格の状況や民有林と連携した国有林の新たな取り組みなどについての講演が行われ、受講後には研修生の代表として（株）岩崎木材工芸の小平千代子氏（鹿児島県）に修了証が授与された。

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」（三村明夫会長、「林政ニュース」第474号参照）の第１回会合が12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会議は、経済界を中心にした220人の発起人により設立運動が展開され、12月18日時点で1,068人の賛同者が集まっている。18日の会合では、安倍首相からのメッセージも披露された。

愛知トヨタ自動車（株）を母体とする純粋持株会社・（株）ＡＴグループは、名古屋市内にある本社屋の全面建て替えにあたり、国産材を使った大型ショールームを整備する。“「木」のぬくもりとクルマの融合”をコンセプトに、幹線道路の交差点に面して、間口総延長約１４０ｍのショールームをつくる。梁材として、横浜の「サウスウッド」（「林政ニュース」第459号参照）などで使用されている耐火集成材「燃エンウッド」を用いる。→詳しくは、「林政ニュース」第474号（12月４日発行）でどうぞ。

林業地を舞台に家族の絆の大切さを描く特別ドラマ「命」が11月11日（月）の午後９時から、全国のＴＢＳ系列で放送される。妻と母親に先立たれた父と息子が、豊かな自然の中で自分たちの生き方を見つめ直していくストーリー。萩原聖人、木村多江、谷花音、矢田亜希子、津川雅彦の各氏が出演し、岐阜県の中津川市加子母（旧加子母村）でロケが行われた。詳しくは、こちらを参照。

「山の日」の制定に向けて議論をすすめている超党派「山の日」制定議員連盟が９月９日から10日にかけて、長野県松本市の上高地で視察・研修を行う。同議連では、これまでに８回の総会を開催し、「山の日」の制定に向けて議論を深めてきた。視察・研修では、地元の山小屋関係者や上高地・乗鞍周辺の町会とも意見交換を行う。

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（委員長＝米田雅子・慶應大学特任教授）は８月８日、「国産材マーク」（「林政ニュース」第462号参照）を創設し、運用を開始したと発表した。丸太や製材をはじめとする各種木材製品に、国産材率を明記した同マークを添付して、国産材の利用推進を図る。JAPICの会員である大手企業が率先して普及していくことにしている。

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（篠塚周城会長）は７月26日に東京都内で今年度（平成25年度）の定時総会を開催した。同議連には、７月１日現在で44道府県の1,724名が加入している。議事では、所定の議案を原案通り承認するとともに、全国森林環境税の創設や木材利用ポイント制度の延長・充実などを盛り込んだ提言を採択した。

日本合板工業組合連合会は木材利用ポイントで国産材合板を活用してもらうためのパンフレットを作成した。ポイント付与の対象となる構造用合板の特徴やポイント付与数、納品証明書の見方などを解説しており、希望者に無料（送料込み）で配布している。問い合わせは、日合連（TEL：03-5226-6677）へ。

岐阜県森林組合長会（山内章裕会長）は７月11日、岐阜県と「災害応援等の協力に関する協定」を締結し、災害時の倒木処理やがれき撤去を行う際に、同会の組織や人材、林業機械などを使うことで合意した。同会は県内20森林組合の組合長で構成。締結した協定では、同県内で地震や風水害、雪害などが発生した場合に、道路や施設管理者の依頼に基づき、森林組合が倒木などの障害物を撤去する作業を手伝うとともに、被災状況などの情報を県側に提供することを定めている。

緑の循環認証会議（佐々木恵彦会長、ＳＧＥＣ）は6月27日に定時社員総会及び理事会・評議委員会を開催した。佐々木会長は、「世界の森林認証制度はＰＥＦＣとＳＦＣに二極化している。ＳＧＥＣは、今年度中にＰＥＦＣに加盟し、近い将来に相互承認を行って、認証製品が国際商品としての地位を持てるようにしたい」との方向性を示した。

７月27日（土）午後１時30分から、山形大学農学部301大講義室で、山形大学林政学研究室主催のミニシンポジウム「森林組合法の35年と森林組合の非営利・協同の課題」が開催される。日本森林林業振興会理事の岩川尚美氏による演題「森林組合法の成立過程と施行後の評価・課題」、山形県金山町自営農林家の栗田和則氏による同「専業農林家から見た森林組合の課題」、山形大学教授の菊間満氏による同「（仮）森林組合政策と森林組合論に関する研究批判」などの報告が行われ、パネルディスカッションで議論を深める。参加者自由、参加費無料。問い合わせは、同研究室（TEL：0235-28-2921）へ。

自民党は６月20日に、今夏の参院選に向けた公約と総合政策集（Ｊ－ファイル）を発表した。林政関係については、同党がまとめていた「強い林業づくりビジョン」（「林政ニュース」第460号参照）の要旨を盛り込み、「森林経営計画」を現場の実態に合わせて見直すとともに、木材自給率を５割以上に引き上げることなどを明記している。