森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議は７月29日に定時総会を開催、今年度末で期限切れとなる森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・拡充を目指していく方針を決定した。また、役員の改選を行い、新会長に北海道議会議員の竹内英順氏を選んだ。

林業・木材製造業労働災害防止協会（佐藤重芳会長）は７月23日付けで高知県支部に対し、「林業死亡労働災害多発警報」を発令した。同県では、今年１月から６月までに３件の死亡災害が発生しているため、再発防止対策を強化するよう要請した。警報発令期間は、８月１日から10月31日までの３か月間。

地域材を使った木造住宅の普及促進を目指す「木のいえ一番振興協会」（会長＝二木浩三・（株）アールシーコア社長、「林政ニュース」第487号参照）が７月11日に設立総会を兼ねた第1回通常総会を東京都内で開いた。二木会長は、本格的な活動開始にあたり、「ムク材を多用した本来の『木の家』を手に入れやすいようにしたい」と抱負を述べた。→詳しくは、「林政ニュース」第489号（７月23日発行）でどうぞ。

全国木材チップ工業連合会（会長＝岩切好和・宮崎みどり製薬（株）会長）は５月26日に第58回通常総会を開催。役員の改選を行い、岩切会長が退任し、後任に岐阜県木材協同組合連合会チップ部会長の佐合隆治氏（（株）佐合木材社長）が就任した。また、新たに常務理事として、大迫敏裕氏（ニッセイ緑の財団常務理事）を選任した。→詳くは、「林政ニュース」第486号（６月11日発行）でどうぞ。

日本CLT協会（会長＝中島浩一郎・銘建工業（株）社長、「林政ニュース」第483号参照）は、一般社団法人化して初となる総会を６月11日に東京都内で開催した。同協会の会員は120社以上（賛助会員を含む）にまで拡大しており、CLTの早期実用化と普及が期待されている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第487号、６月25日発行）でお伝えします。

樹木や木材からとれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ、「林政ニュース」第485号参照）の早期実用化を目指す「ナノセルロースフォーラム」の設立総会が６月９日に東京都内で行われた。来賓として出席した松島みどり・経済産業副大臣は、「ＣＮＦは無限の可能性を持っている。日本の豊かな森林資源を活用するためにも、国家的プロジェクトとして取り組みたい」と意欲を述べた。

昨年末に発足した林業復活・森林再生を推進する国民会議（会長＝三村明夫・日本商工会議所会頭、「林政ニュース」第476号参照）の槍田松瑩副会長（三井物産（株）会長）６月５日に林芳正農相を訪れ、「林業復活」を骨太の方針や成長戦略に明記し、必要な予算措置などを求める提言書を手渡した。国家プロジェクトとして、東京五輪・パラリンピック関連施設への国産CLT等の採用などに取り組むことを求めている。

樹木や木材などの植物資源を構成している超極細繊維・セルロースナノファイバー（ＣＮＦ、「林政ニュース」第478号参照）の実用化に向けた産官学の連携プロジェクトが動き出した。2030年までに１兆円規模の新市場を創出することを目指し、６月９日にオールジャパン体制の「ナノセルロースフォーラム」が発足する。ＣＮＦを巡る国際間の競争が激化していることを踏まえ、取り組みを加速する。→詳しくは、「林政ニュース」第485号（５月28日発行）でどうぞ。

全国木材組合連合会（吉条良明会長）と全国木材協同組合連合会（坂東正一郎会長）は、５月15日に東京都内で開催した今年度（平成26年度）通常総会で役員の改選を行い、両団体の副会長（兼専務理事）に元林野庁長官の島田泰助氏が就任した。また、森田一行氏が常務理事に選任された。→詳しくは、「林政ニュース」第485号（５月28日発行）でどうぞ。

林業・木材製造業労働災害防止協会は５月13日付けで、北海道、兵庫県、宮崎県に対して「林業死亡労働災害多発警報」を発令した。これら３道県では、今年になってから死亡災害がそれぞれ２回発生しているため、安全対策を強化する。警報発令期間は、８月14日まで。

国土緑化推進機構が最新の『間伐・間伐材利用事例集』を作成した。「リンギョウ　これから面白そう」と題し、土佐の森・救援隊や木の駅プロジェクト、時ノ寿の森クラブ、吉里吉里国の取り組みを紹介しているほか、森林の守り手に関する座談会、アンケート調査結果などを収録している。送料を含めた実費として「緑の募金」へ500円以上寄付をした希望者に配布している。問い合わせ等は、同機構（TEL：03-3262-8457）へ。

山梨県都留市の南都留森林組合とパルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区、会員組合員137.8万人）が産直協定を１月16日に締結した。両者の交流を深めて森林保全活動などを実施するとともに、間伐材を使った商品開発とその購入を通じて持続的な林業の実現を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第478号（２月12日発行）でどうぞ。

東大発のベンチャー企業・（株）ウッドプラスチックテクノロジー（ＷＰＴ）（「林政ニュース」第383号参照）が、鳥取県倉吉市に第２工場（鳥取工場）を建設した。ウッドプラスチックは、木材繊維をポリエチレンを原料とするプラスチックと融合したハイブリッド材料で、純正プラスチック製品よりも二酸化炭素の削減効果が高く、未利用木材資源の有効活用になる。→詳しくは、「林政ニュース」第476号（１月15日発行）でどうぞ。

全国国有林造林生産業連絡協議会と全国素材生産業協同組合連合会は、平成25年度の森林林業中央研修会を１月10日に都内で開催し、全国から会員約300名が参加した。研修会では、林野庁幹部による木材価格の状況や民有林と連携した国有林の新たな取り組みなどについての講演が行われ、受講後には研修生の代表として（株）岩崎木材工芸の小平千代子氏（鹿児島県）に修了証が授与された。

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」（三村明夫会長、「林政ニュース」第474号参照）の第１回会合が12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会議は、経済界を中心にした220人の発起人により設立運動が展開され、12月18日時点で1,068人の賛同者が集まっている。18日の会合では、安倍首相からのメッセージも披露された。