「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」（「林政ニュース」第580号参照）として５社を新たに認定した（５月８日付け）。４月３日付けで６社を初認定したことに続くもの。同協議会では、当面1,000社の認定を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第583号（６月20日発行）でどうぞ。

全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会の会長が交代した。５月15日の通常総会で役員を改選し、全木連の会長には（株）東海木材相互市場（愛知県、「林政ニュース」第468号参照）の鈴木和雄社長、全木協連の会長には、松原産業（株）（北海道、「林政ニュース」第395号参照）の松原正和社長が就任した。→詳しくは、「林政ニュース」第581号（５月23日発行）でどうぞ。

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（「林政ニュース」第568・578号参照）は、４月16日に「共に行動する企業」として６社を初めて認定した。各社は、３年後の国産材の利用量など自主的な達成目標を設定している。６月には第２弾となる認定企業が誕生する予定。→詳しくは、「林政ニュース」第580号（５月９日発行）でどうぞ。

全国に20ある政令指定都市の有志議員が結集して「木材利用促進議員連盟」（「林政ニュース」第550・572号参照）を立ち上げた。４月12日に東京都内で設立総会を開き、会長に大阪市議会議員の高野伸生氏、幹事長に横浜市議会議員の横山正人氏が就任。年１回の総会や情報連絡会の随時開催など活動を本格化させることを決めた。→詳しくは、「林政ニュース」第579号（４月18日発行）でどうぞ。

日本製紙連合会に所属する27社がクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づく木材関連事業者（第１種及び第２種）として、３月19日付けで一括登録された。複数企業がまとめて登録事業者として認められたのは初めて。登録実施機関は、日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）で、林業経済研究所が紹介団体として申請手続きを支援した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

2014年から活動してきたＰＥＦＣアジアプロモーションズが３月末で解散した。ＳＧＥＣとの相互承認（「林政ニュース」第535号参照）に基づき、今後はＳＧＥＣ／ＰＥＦＣジャパンとして活動していく。３月20日には、ＰＥＦＣアジアプロモーションズの普及活動を締めくくるセミナー「今最も注目されるＳＤＧｓと国際認証ＳＧＥＣ／ＰＥＦＣ」が東京都内で開催された。

昨年10月に発足した「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（「林政ニュース」第568号参照）が「共に行動する企業」の募集を始めた。植林や間伐などに参加できなくても、手の届く範囲で身のまわりから国産材製品の利用拡大に取り組む企業の参画を募り、需要拡大運動の輪を広げるのが狙い。運動の趣旨に賛同し、認定された企業は「国産材活用運動マーク」（企業マーク）を使用できる。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

経済同友会の地方創生委員会（委員長＝隅修三・東京海上ホールディングス（株）取締役会長）は３月22日に、「地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革～日本の中高層ビルを木造建築に！～」を発表した。高知県、土佐経済同友会との協同プロジェクトの成果としてまとめたもので、「企業自ら積極的に国産材を使う」ことを内外に宣言した。→詳しくは、「林政ニュース」第578号（４月４日発行）でどうぞ。

香川大学農学部、徳島県三好市、徳島森林管理署は、２月23日にシラクチカズラの資源確保と活用を推進する連携協力協定を結んだ。シラクチカズラのつるは丈夫で腐りにくく、徳島県三好市の「祖谷のかずら橋」や「奥祖谷二重かずら橋」の架け替え資材として使われているが、山間部に自生しており、資源確保が課題になっていた。→詳しくは、「林政ニュース」第577号（３月21日発行）でどうぞ。

日本林業土木連合協会（渡邉勇雄会長）は、２月21日に東京都内で定時総会を開催した。役員改選では、９年間にわたって会長をつとめてきた渡邉勇雄氏が退任し、新会長に旭川林業土木協会の新谷龍一郎氏が就任した。→詳しくは、「林政ニュース」第576号（３月７日発行）でどうぞ。

日本林業協会（前田直登会長）は、２月23日に東京都内で定時総会を開催した。前田会長は、「森林経営管理法の制定や森林環境税の創設は林政史上画期的なものであり、森林整備を進めていく上で大きな力になる」と挨拶。役員の改選では、前田会長らを再任したほか、理事に中山聡・全国林業改良普及協会専務理事、監事に堀正彦・国際緑化推進センター専務理事を新たに選任した。

大阪府木材連合会は昨年12月21日に、政令指定都市での木材利用促進を目指す議員連盟（「林政ニュース」第550号参照）の立ち上げに向け、「幹事団結成会」を開催した。全国から21名の市議会議員が出席し、３月に次回会合を東京で開くことなどを決めた。→詳しくは、「林政ニュース」第572号（１月10日発行）でどうぞ。

日本集成材工業協同組合は、外国人実習生の受け入れ状況に関するアンケート調査を行った。51社から回答があり、19社が計309人の外国人実習生を受け入れていることがわかった。309人の国別内訳は、ベトナムが195人、中国が111人、インドネシアが３人となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第572号（１月10日発行）でどうぞ。

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が１月４日に開催された。主催者代表として挨拶した前田直登・日本林業協会会長（元林野庁長官）は、昨年末に創設が決まった国税版「森林環境税」（「林政ニュース」第571号参照）について、「長年の悲願が実現した」と述べた上で、「これからが大変。何としてもいい成果を出していかなければいけない」と語った。

日本住宅・木材技術センターは、11月24日に東京都内で創立40周年記念パーティーを開催した。同センターは、昭和52年11月に当時の農林省（現農林水産省）と建設省（現国土交通省）の共管団体として発足し、木造建築にかかわる材料や工法の試験、評価、審査事業などを続けており、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録など業務を広げている。→詳しくは、「林政ニュース」第570号（12月６日発行）でどうぞ。